任意整理の弁護士費用はいくら？相場と払えないときの対処法

任意整理を決意しても、弁護士費用への不安で相談をためらう方は多いのではないでしょうか。実際の費用は、債権者1社あたり5〜15万円程度が目安です。多くの事務所が分割払いにも対応しています。費用の内訳と相場から、手元にお金がなくても依頼できる仕組みまで順番に解説します。

※ 本記事の情報は2026年8月時点のものです。費用は事務所や事案により異なります。

任意整理の弁護士費用の相場と内訳

任意整理の弁護士費用は、借金の総額ではなく債権者の数で決まります。「1社あたりいくら」を借入先の数だけ足していく計算だからです。100万円を1社から借りている人と、5社から合計100万円を借りている人とでは、借金額が同じでも費用は大きく変わります。

相談料・着手金・解決報酬金・減額報酬金の4つの内訳

任意整理の費用は、大きく4つの項目で構成されます。それぞれ支払うタイミングと性質が異なります。

項目	内容	相場・上限
相談料	依頼前の法律相談にかかる費用	1時間1万円程度。無料の事務所も多い
着手金	依頼時に支払う費用。結果にかかわらず返還されない	1社あたり2〜5万円程度
解決報酬金	貸金業者との和解が成立したときに発生する報酬	1社あたり2万円以下が原則（消費税別）
減額報酬金	減額できた金額に応じて発生する報酬	減額分の10％以下（消費税別）

このうち解決報酬金と減額報酬金は、和解の成果に応じて後から支払う費用です。依頼した時点で全額を用意する必要はありません。

このほか、交通費や通信費などの実費がかかる場合があります。和解後の返済を事務所経由で行うときは、送金代行の手数料が発生することもあります。

1社あたりの費用相場は5〜15万円程度

4つの項目を合計した金額は、1社あたり5〜15万円程度が一般的です。金額の中心になるのは着手金2〜5万円と解決報酬金2万円以下で、ここに減額報酬金と実費が加わります。将来の利息カットのみで元本が減らないケースでは、減額報酬金は0円。元本の減額や過払い金の回収があった場合に、15万円に近い金額になります。

実際の料金体系は事務所ごとに異なります。たとえばアディーレ法律事務所は、まず依頼1件につき44,000円（税込）。そこに借入先1社ごとの費用が、借入額に応じて0円から11万円（税込）まで加算されます。弁護士法人・響の場合は、基本の着手金44,000円（税込）に社数などに応じた着手金を上乗せする仕組みです。

同じ「1社あたり」でも計算方法はさまざま。見積もりを受け取ったら、内訳まで見ておくと総額を比較できます。

東京で任意整理の費用が安い事務所は、次の記事で20社比較しています。

【徹底比較】東京で債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所20選！費用が安いのはどこ？

日弁連規程で決まっている報酬の上限

任意整理の報酬には、日本弁護士連合会の「債務整理事件処理の規律を定める規程」による上限があります。2011年4月1日以降に弁護士が受任した債務整理事件に適用されるルールです。上限は次のとおりです。

報酬の種類	上限（いずれも消費税別）
解決報酬金	1社あたり2万円以下が原則（商工ローンは5万円以下）
減額報酬金	減額分の10％以下
過払金報酬金	訴訟によらない場合は回収額の20％以下、訴訟による場合は25％以下

※ 出典：日本弁護士連合会「債務整理の弁護士報酬のルールについて」（2026年8月時点）

この規程では、管理手数料や引き直し計算（利息を法定の上限で計算し直す作業）の手数料といった名目で、個別に手数料を受け取ることも原則禁止です。例外として認められているのは、和解後の返済を代行する場合の送金代行手数料など。見積もりに心当たりのない手数料が並んでいたら、この規程が確認の根拠になります。

上限を超える報酬や禁止された手数料を求める事務所は、それだけで候補から外してよい判断材料です。

一方で、注意したいのが着手金です。着手金には上限規制がありません。報酬側の上限が守られていても、着手金が高額なら総額は膨らみます。

だからこそ、比較すべきは項目ごとの金額ではなく総額です。

借入額と社数別に見る任意整理の費用シミュレーション

「借金100万円だと費用はいくら？」という質問への答えは、「何社から借りていますか」から始まります。費用は1社ごとに計算するため、同じ借入総額でも社数によって答えが変わるからです。ここでは代表的な3つのケースで総額を試算します。

試算の前提は次のとおりです。着手金は1社3万円（相場2〜5万円の中間値）、解決報酬金は1社2万円（上限額）とします。将来利息のカットのみで元本の減額はないものとして、減額報酬金は0円です。金額はいずれも消費税別で、実費は含みません。つまり「（3万円＋2万円）×社数」という計算です。

この試算は、費用がもっとも軽くなるケースにあたります。元本の減額や過払い金の回収があれば、ここに減額報酬金などが上乗せされます。

ケース	借入総額	費用の目安	月々の分割の目安（6ヶ月で支払う場合）
2社	100万円	約10万円	約1.7万円
3社	150万円	約15万円	約2.5万円
5社	300万円	約25万円	約4.2万円

※ 上記は試算です。実際の費用は事務所の料金体系と和解内容により変わります。

2社・100万円を任意整理する場合の総費用目安

たとえば、カード会社2社から合計100万円を借りているケースを考えてみましょう。費用の目安は（3万円＋2万円）×2社で約10万円です。月々の返済が苦しくて任意整理を選ぶ場面では、10万円の一括払いも簡単ではありません。6ヶ月の分割にすれば月1.7万円程度になり、現実的な水準に近づきます。

なお、交渉の結果として元本の減額があった場合は、ここに減額報酬金が加わります。仮に20万円の減額に成功したなら、上限10％で2万円（税別）の追加です。費用は2万円増えますが、借金は20万円減っています。差し引き18万円分、手元の負担は軽くなります。

3社・150万円を任意整理する場合の総費用目安

カードローンと消費者金融をあわせて3社・150万円のケースでは、目安は約15万円です。6ヶ月分割で月2.5万円程度になります。これまで3社に払っていた毎月の返済額より少なければ、支払いは十分に現実的な水準です。

ここで示した15万円は、あくまで一般的な事務所に依頼した場合の目安です。収入と資産が一定の基準以下なら、法テラスの立替制度を使ってさらに負担を抑えられる場合があります。

5社・300万円を任意整理する場合の総費用目安

5社・300万円まで増えると、目安は約25万円です。社数が多いほど費用も比例して増えていきます。ただし、任意整理では整理する借入先を選べます。5社すべてを対象にする必要はありません。対象を絞れば、そのぶん費用も下がります。

なお、費用が30万円を超えるのは主に次のようなケースです。

では、この費用をどう用意すればよいのでしょうか。

任意整理の弁護士費用が払えないときの対処法

手元にお金がなくても、任意整理は依頼できます。費用を依頼時に全額払う必要はないからです。収入が少ない方には、公的な立替制度も用意されています。任意整理の主な効果は将来利息のカットです。依頼をためらって返済を続けている間も、利息は発生し続けます。

弁護士費用はいつ払う？支払い開始のタイミング

費用が発生する場面は、次の3段階に分かれます。

つまり、全額を契約時に用意する必要はありません。報酬金は和解という成果が出てから支払う費用です。依頼時にかかる着手金も、分割にできる事務所が多くあります。

分割払い・後払いに対応する事務所が多い理由

債務整理を依頼する人に、まとまったお金の余裕がないのは当然のことです。一括払いしか受け付けなければ、そもそも依頼が成立しません。このため、分割払いに対応する事務所は多くあります。

実例を挙げると、アディーレ法律事務所は任意整理の費用について原則4回までの分割払いに対応。弁護士法人・響も分割払いを受け付けています。分割回数や条件は事務所ごとに違うため、無料相談で「月いくらなら払えるか」を先に伝えてみてください。その範囲で組める支払い方を提案してもらえます。

支払い計画を無理なく立てるコツは、月々の分割額を「これまでの返済額以下」に収めることです。返済に回していたお金の範囲内なら、家計の負担は今より増えません。この積み立てを可能にしているのが、受任通知という仕組みです。

受任通知後の返済停止中に費用を積み立てる仕組み

弁護士に依頼すると、弁護士は各債権者へ受任通知（事件を受任したことを知らせる書面）を送ります。この通知が届いた後、貸金業者は正当な理由なく、電話や訪問などの方法で債務者本人に直接返済を要求できなくなります（貸金業法21条1項9号）。

すると、和解が成立するまでの数ヶ月間、毎月の返済がいったん止まります。これまで返済に充てていたお金を、そのまま弁護士費用の積み立てに回せます。毎月5万円を返済していた人なら、6ヶ月で30万円を用意できる計算です。

「返済で手一杯だから費用を払えない」という状態は、依頼した時点で解消します。

ただし、注意点が1つあります。止まるのは貸金業者からの直接の取立てです。支払督促や訴訟といった裁判上の手続きは止まりません。すでに裁判を起こされている場合は、最初の相談時に伝えておくと対応が早くなります。

法テラスの立替制度を利用できる収入・資産要件

収入や資産が一定基準以下の方は、法テラス（日本司法支援センター）の立替制度という選択肢もあります。弁護士費用を法テラスがいったん立て替え、利用者は分割で返済する仕組みです。立替金に利息はかかりません。

利用の条件は3つあります。収入や資産が一定の基準以下であること、問題が解決する見込みがあること、そして制度の趣旨に合うことです。任意整理では、審査でほぼ問題になるのは1つ目の収入と資産の基準です。

立て替えてもらえる金額は、債権者数に応じて次のように示されています。

債権者数	着手金	実費	合計
1社	33,000円	10,000円	43,000円
2社	49,500円	15,000円	64,500円
3社	66,000円	20,000円	86,000円
4社	88,000円	20,000円	108,000円
5社	110,000円	25,000円	135,000円
6〜10社	154,000円	25,000円	179,000円

※1 出典：法テラス「任意整理 費用の目安」（2026年8月時点）
※ 実際の費用は事件の内容等により審査で決まります。事件の困難度に応じて増減する場合があります。

3社で86,000円は、一般的な事務所に依頼した場合の目安（3社で15万円前後）のおよそ半分です。支払う総額そのものが6万円以上少なくなります。

利用できるかどうかは、次の収入と資産の基準で判断されます。

家族人数	収入基準（手取り月収・賞与含む）	資産基準
1人	182,000円（東京都特別区・大阪市等は200,200円）	180万円以下
2人	251,000円（同276,100円）	250万円以下
3人	272,000円（同299,200円）	270万円以下
4人	299,000円（同328,900円）	300万円以下

※1 出典：法テラス「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ」（2026年8月時点）

基準を少し超えていても、あきらめるのは早いです。家賃や住宅ローンを支払っている場合は、一定の限度額（1人世帯で41,000円、東京都特別区は53,000円など）まで収入から差し引いて判定してもらえます。医療費や教育費などのやむを得ない支出も考慮される場合があります。

なお、利用には審査があります。必ず使えるとは限りません。基準に当てはまりそうなら、法テラスの無料法律相談で資力の判定から相談できます。

任意整理の費用を安く抑える方法

費用を抑えるためにできることは、大きく3つあります。初期費用が小さい事務所を選ぶこと、整理する社数を絞ること、そして見積もりを比較することです。どれも今日から始められます。

相談料・着手金無料の事務所を選ぶ

相談料無料の事務所は多く、初回の情報収集にお金はほとんどかかりません。相場で1時間1万円程度とされる相談料が、かからずに済みます。着手金を低く設定する事務所を選べば、依頼時の負担も軽くなります。

ただし、着手金が安い事務所が総額でも安いとは限りません。着手金には日弁連規程の上限がなく、着手金と報酬のどちらを厚くするかは事務所ごとに違います。着手金を抑えるかわりに報酬を高めに設定している事務所もあります。

比べるべきは、和解成立までにかかる総額です。

整理する借入先を絞って対象社数を減らす

任意整理は、自己破産と違ってすべての借金を対象にする必要がありません。費用は1社ごとにかかるため、対象を絞ればそのぶん安くなります。たとえば5社のうち金利の高い3社だけを整理すれば、費用の目安は約25万円から約15万円になります。

あえて対象から外したほうがよい借入もあります。代表例が、保証人の付いている借入です。整理すると、請求が保証人に向かいます。家族に迷惑をかけたくない場合は、その借入を対象から外すという選択です。

どの借入を整理するかは事情によって変わります。無料相談ですべての借入を伝えれば、対象の絞り方まで提案してもらえます。

複数事務所の無料相談で見積もりを比較する

最も確実な方法は、2〜3の事務所で見積もりを取って比べることです。料金体系は事務所ごとに違います。1社あたり定額のところもあれば、借入額に応じて金額が変わるところも。同じ3社の任意整理でも、総額には差が出ます。無料相談を使えば、比較にお金はかかりません。

▼債務整理の費用が安い事務所を比較したい方はこちら

【徹底比較】東京で債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所20選！費用が安いのはどこ？

見積もりを集めていくと、弁護士だけでなく司法書士の事務所も候補に挙がってきます。

弁護士と司法書士で異なる任意整理の費用と対応範囲

弁護士と司法書士で決定的に違うのは、費用ではなく「対応できる範囲」です。費用水準はどちらも事務所ごとに幅があり、資格の違いで一律に安くなるわけではありません。一方で対応範囲は、法律ではっきり決まっています。

比較項目	弁護士	認定司法書士
1社あたり扱える金額	制限なし	140万円以下
対応できる裁判所	制限なし	簡易裁判所のみ
交渉が決裂して訴訟になったとき	そのまま代理を続けられる	地方裁判所の訴訟は代理できない

司法書士は1社140万円以下の案件に限られる

認定司法書士が代理できるのは、簡易裁判所で扱う事件のうち、争う金額（価額）が140万円を超えないものです（司法書士法3条）。この140万円は、簡易裁判所が扱える訴額の上限として裁判所法33条1項1号に定められた金額です。借金の総額ではなく、借入先1社ごとの金額で判断されます。

つまり、1社からの借入が140万円を超えるケースでは、その債権者との交渉を司法書士に任せられません。借入額が大きい方は、最初から弁護士を選ぶほうが確実です。

費用の安さだけで司法書士を選ぶときの注意点

140万円という上限は、依頼した後になって問題になることもあります。任意整理の交渉が決裂して債権者が地方裁判所に訴訟を起こした場合、認定司法書士はその訴訟の代理人になれません。改めて弁護士を探して依頼し直すことになり、費用も手間も二重にかかります。

司法書士への依頼が悪い選択だという話ではありません。1社あたりの借入額が140万円以下で、裁判に発展する見込みも低いケースなら問題なく依頼できます。依頼する前に借入先ごとの残高を確認しておけば、途中で依頼先を変える事態は避けられます。

東京で弁護士・司法書士の両方から費用で選びたい方は、事務所比較記事に20社の料金をまとめています。

債務整理の弁護士費用は手続きで変わる？任意整理と自己破産・個人再生の比較

債務整理の弁護士費用は、3つの手続きの中で任意整理が最も低い水準です。自己破産と個人再生は裁判所を使う手続きのため、弁護士費用に加えて裁判所へ納める費用もかかります。3社の任意整理なら15〜45万円程度に収まりますが、個人再生は総額50万円以上。この差が、手続きを選ぶときの判断材料の1つになります。

自己破産・個人再生の費用相場との違い

3つの手続きの費用水準を並べると、次のようになります。

手続き	弁護士費用の水準	裁判所関係の費用	総額の目安
任意整理	1社5〜15万円程度	かからない（裁判所を使わない）	社数×5〜15万円
個人再生	着手金33万円〜（弁護士法人・響の例、税込）	申立手数料1万円＋官報公告費用15,120円（東京地裁）＋個人再生委員の報酬	50〜90万円程度（響サイトの記載）
自己破産	着手金33万円〜（弁護士法人・響の例、税込）	申立手数料等に加え、管財事件では引継予納金50万円程度	50〜130万円程度（響サイトの記載）

※ 裁判所関係の費用は各地の裁判所によって異なります。東京地裁の数値は令和7年11月1日以降適用のものです。

東京地裁では、個人再生の申立て全件で個人再生委員が選任され、その報酬が必要になります。報酬額は公式には公表されておらず、事案ごとに決まる仕組みです。弁護士法人・響のサイトでは15〜25万円程度と案内されています。こちらはあくまで目安です。

また、東京地裁の個人再生では履行テスト（返済を続けられるかを事前に確かめる運用）があります。再生計画で予定する毎月の弁済額を、手続き中から個人再生委員の指定口座へ振り込み続ける仕組みです。弁護士費用を支払いながら、この積み立ても並行して続ける必要があります。任意整理より資金面の負担が重くなる理由の1つです。

費用のルール自体にも違いがあります。日弁連規程の報酬上限は任意整理が主な対象で、自己破産と個人再生の弁護士報酬は規制の対象外です。つまり事務所ごとの金額差が出やすいため、この2つの手続きでは見積もりの比較がより重要になります。

費用倒れになるケースと手続き変更の判断

費用倒れとは、減額できた金額より費用のほうが大きくなってしまう状態です。任意整理の減額効果は主に将来利息のカットなので、借金の残額が小さいケースや、すでに低金利で借りているケースでは効果が費用に見合わないことがあります。無料相談の段階で「減額の見込みと費用のどちらが大きいか」を聞けば、依頼する前に費用倒れを避けられます。

逆のパターンもあります。任意整理は、あくまで残った元本を3〜5年程度で返済していく手続きです。収入から見て返済の継続が難しいなら、費用が高くても個人再生や自己破産のほうが確実な解決策。費用の安さだけで任意整理を選ぶと、返済が続かずに結局やり直しになります。

どの手続きが合うかは、弁護士に借入と収入の状況を伝えれば具体的に提案してもらえます。

任意整理の弁護士費用に関するよくある質問

費用について相談前によく挙がるのは、上限があるかどうかと、分割にすると月いくらになるかの2つです。ここまでの内容と重なる部分も含めて、5つの疑問に答えます。

出典

• 日本弁護士連合会「債務整理の弁護士報酬のルールについて」
• 法テラス「任意整理 費用の目安」
• 法テラス「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ」
• e-Gov法令検索「貸金業法」
• e-Gov法令検索「司法書士法」
• e-Gov法令検索「裁判所法」
• 弁護士法人・響「債務整理における費用の内訳」
• アディーレ法律事務所「過払い金請求・債務整理の弁護士費用」
• 東京地方裁判所民事第20部「個人再生手続の申立てに当たって」