東京都のおすすめ税理士を目的別に比較！法人顧問・相続・国際税務の選び方

東京都で税理士を探すときは、料金や事務所の所在地だけでなく、自社や自身が相談したい分野に精通しているかを確認することが重要です。

東京都内には多数の税理士事務所があり、法人顧問を中心とする事務所、相続税申告に特化した事務所、海外取引や外国人経営者の税務を扱う事務所など、得意分野が異なります。東京税理士会には約2万4,000人の税理士会員と約2,000の税理士法人が所属しているため、先に比較基準を決めておくと候補を絞りやすくなります。

国内で事業を行う中小企業であれば、記帳、決算申告、納税予測、資金繰り、経営相談を継続的に支援できる税理士が候補です。一方、海外子会社との取引、外国人役員への報酬、海外資産、国外所得などが関係する場合は、該当する国際税務の実務経験を確認する必要があります。

相続税申告を依頼する場合は、法人顧問の件数ではなく、相続税申告、土地評価、非上場株式評価、国際相続などの経験を確認しましょう。税理士なら誰でも同じサービスを提供しているわけではないため、相談目的を明確にしたうえで複数の事務所を比較することが大切です。

この記事では、東京都で税理士を探している法人経営者、個人事業主、相続人、外国人経営者、海外取引のある事業者に向けて、掲載事務所の特徴、地域別の探し方、主な相談内容、費用の参考範囲、選定ポイントを解説します。

※掲載情報は2026年9月7日時点で各公式サイトなどを確認した内容です。税制、支援制度、相談窓口、各事務所の料金・所在地・担当体制は変更されることがあります。具体的な税務判断や契約条件は、個別の事情を伝えたうえで税理士へ確認してください。

→ 東京都でおすすめの税理士事務所一覧へ

本記事で紹介する税理士事務所の選定基準

本記事では、知名度や検索順位だけで判断せず、利用者が相談分野、所在地、担当体制などを比較できるかという観点から掲載先を確認しています。主な選定基準は次のとおりです。

選定項目	確認する内容
税理士登録	税理士または税理士法人として正式に登録されているか
事務所所在地	東京都内の拠点や所在地が明確に公開されているか
対応エリア	23区、多摩地域、島しょ部など希望地域に対応しているか
得意分野	法人顧問、相続、国際税務など相談目的に合っているか
対応実績	同じ業種、事業規模、財産構成への対応経験があるか
料金情報	顧問料、申告料、追加費用などの考え方を確認できるか
相談方法	来所、訪問、電話、オンライン相談に対応しているか
担当体制	税理士本人と担当スタッフの役割を確認できるか
情報発信	公式サイトで専門分野や業務内容を具体的に説明しているか

税理士の主な業務には、税務代理、税務書類の作成、税務相談などがあります。依頼者に代わる申告や税務調査への立会いも税理士業務に含まれます。

ただし、「法人に強い」「相続専門」「国際税務対応」と書かれているだけでは、実際の対応力までは判断できません。初回相談では、類似案件の経験、税理士本人の関与範囲、英語資料への対応可否、追加料金の条件などを質問しましょう。

また、事務所の規模が大きいほど必ず自社に合うとは限りません。複数分野の専門家による組織的な対応が必要な場合もあれば、経営者が税理士本人へ直接相談できる小規模事務所が適する場合もあります。

東京都でおすすめの税理士事務所

ここでは、東京都内に拠点を置き、公式サイトで業務内容や所在地を確認できる税理士事務所・税理士法人などを紹介します。掲載順は優劣を示すランキングではありません。相談目的に合う候補を2～3か所に絞り、同じ条件で見積もりと担当体制を比較してください。

法人顧問では、月額顧問料だけでなく、記帳代行、月次試算表、決算前の納税予測、資金繰り相談、税務調査対応が含まれるかを確認します。相続税申告では土地・非上場株式・国外財産の加算料金、国際税務では外国税額控除、租税条約、移転価格などの追加報酬も確認しましょう。

掲載先には、税理士法人・税理士事務所に加えて、会計・FAS・経理支援を行う株式会社を含みます。株式会社へ相談する場合も、税務代理、税務書類の作成、個別具体的な税務相談を依頼するときは、契約主体となる税理士または税理士法人と担当税理士の登録を確認してください。

赤坂税理士法人／株式会社赤坂国際会計

代表者名	北林 義成／山本 顕三
会社名	赤坂税理士法人／株式会社赤坂国際会計
会社URL	公式サイト
住所	東京都千代田区紀尾井町4番1号 ニューオータニ ガーデンコート20階
電話番号	03-3470-3460／03-6804-6748

赤坂税理士法人／株式会社赤坂国際会計は、税務顧問や記帳・申告に加え、M&Aの財務・税務デューデリジェンス、株価算定、組織再編、事業再生、IPO支援などを扱っています。

税理士・公認会計士などが連携し、SPCやファンドを含む専門性の高い案件にも対応しています。日常の税務から経営上の個別プロジェクトまで、窓口をまとめて相談したい企業に適しています。

アクタス税理士法人

代表者名	粕谷 直人／飯塚 和正／鈴木 佑介／荒谷 聡男
会社名	アクタス税理士法人
会社URL	公式サイト
住所	〒107-0052 東京都港区赤坂4-2-6 住友不動産新赤坂ビル2F
電話番号	0120-459-480

アクタス税理士法人は、税務顧問、決算申告、相続申告、国際税務、移転価格、税務調査、経理アウトソーシングなどを提供しています。

グループ内の社会保険労務士法人やITコンサルティング会社などと連携し、人事労務や業務改善も相談できます。複数分野の課題をチームで進めたい企業にとって比較しやすい事務所です。

RSM汐留パートナーズ税理士法人

代表者名	前川 研吾
会社名	RSM汐留パートナーズ税理士法人
会社URL	公式サイト
住所	東京都港区東新橋一丁目5番2号 汐留シティセンター33階
電話番号	―（公式サイトの問い合わせフォーム）

RSM汐留パートナーズ税理士法人は、月次・決算支援、各種税務申告、税務調査対応のほか、国際税務、日本進出・海外進出、M&A、組織再編、事業承継などを扱っています。

グループ内の公認会計士、社会保険労務士、司法書士などと連携でき、日本語に加えて英語・中国語での支援も案内しています。国内外にまたがる管理業務をまとめて相談したい企業に向いています。

フジ相続税理士法人（フジ総合グループ）

代表者名	藤宮 浩
会社名	フジ相続税理士法人（フジ総合グループ）
会社URL	公式サイト
住所	東京都新宿区新宿1-28-11 小杉ビル6F
電話番号	0120-95-4834

フジ総合グループは、相続税申告と不動産評価を中心に扱う専門グループです。相続税に対応する税理士と、不動産鑑定士・宅地建物取引士などが連携し、土地評価や不動産活用も相談できます。

公式サイトでは、33年間で1万1,000件を超える相続関連業務の実績を案内しています。土地の比重が大きい相続や、評価の妥当性を丁寧に検討したい人に適しています。

税理士法人イデアコンサルティング

代表者名	伊東 大介／大園 昌典
会社名	税理士法人イデアコンサルティング
会社URL	公式サイト
住所	東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー15階
電話番号	03-5793-4511

税理士法人イデアコンサルティングは、ベンチャー・中小企業向けの税務顧問、経理代行、会社設立支援に加え、相続、不動産、M&Aなどを扱っています。

代表者に国税出身税理士がいることも特徴です。創業時の会計体制から成長後の経営課題まで、継続して相談できる事務所を探している企業に向いています。

税理士法人KMCパートナーズ

代表者名	木村 智行／木村 武
会社名	税理士法人KMCパートナーズ
会社URL	公式サイト
住所	東京都渋谷区桜丘町1番2号 渋谷サクラステージ セントラルビル14階
電話番号	03-3770-3321

税理士法人KMCパートナーズは1971年創業で、税務会計、財務コンサルティング、医業経営、相続・事業承継、M&A、BPOなどを提供しています。

他士業や外部企業と連携する「チームCFO®」を掲げ、財務・人事・法務を含む経営課題へ対応しています。医療分野や事業承継を含め、長期的な支援体制を重視する企業に適しています。

税理士法人麻布パートナーズ／社労士法人麻布パートナーズ／小見山公認会計士事務所

代表者名	小見山 満／小見山 慶子
会社名	税理士法人麻布パートナーズ／社労士法人麻布パートナーズ／小見山公認会計士事務所
会社URL	公式サイト
住所	東京都港区六本木3-6-9
電話番号	03-6697-7000

麻布パートナーズは1959年創業で、税務会計、会社設立、経営支援、事業承継、相続、国際税務、M&A、人事労務、IT・DX、公認会計士監査などを扱っています。

オーナー企業への支援経験があり、弁護士や司法書士などとも連携しています。会社と経営者個人の税務、労務、承継を一体で相談したい場合に比較しやすいグループです。

税理士法人松本

代表者名	松本 崇宏
会社名	税理士法人松本
会社URL	公式サイト
住所	東京都渋谷区道玄坂1-16-3 渋谷センタープレイス8F
電話番号	03-6416-9847

税理士法人松本は、税務顧問、会社設立、資金調達、経営相談、法務・労務連携などに対応しています。

公式サイトでは、10名を超える国税OB税理士が在籍し、年間1,000件を超える税務調査相談を受けていると案内しています。税務調査を見据えた事前確認や、調査時の対応経験を重視する企業・個人に向いています。

focAs会計事務所＆労務事務所

代表者名	坂根 正哉
会社名	focAs会計事務所＆労務事務所
会社URL	公式サイト
住所	東京都渋谷区代々木3-1-4 日月光ビル2F
電話番号	03-6276-7210

focAs会計事務所＆労務事務所は、税務と労務を一つの窓口で相談できる事務所です。クラウド会計の導入、経理の効率化、試算表作成、財務相談、融資支援なども扱っています。

創業期や小規模企業で、会計と給与・社会保険周辺の業務を連携させたい場合に検討しやすい事務所です。利用予定のクラウド会計や、税務・労務それぞれの担当範囲を確認して比較しましょう。

Digon Financial Advisory Services株式会社

代表者名	杉山 勝俊
会社名	Digon Financial Advisory Services株式会社
会社URL	公式サイト
住所	東京都港区芝2丁目29番11号 高浦ビル6階
電話番号	03-6683-4794

Digon Financial Advisory Services株式会社（D-fas）は、会計・税務支援、BPO、創業支援、DX、IPO、組織再編などを扱うFAS会社です。公認会計士・税理士とコンサルタントが連携し、経営管理体制の整備を支援しています。

株式会社として掲載されているため、税務代理、税務書類の作成、個別の税務相談を依頼する場合は、契約主体となる税理士または税理士法人と担当者を事前に確認してください。

ROLEUP税理士法人

代表者名	伊東 正美
会社名	ROLEUP税理士法人
会社URL	公式サイト
住所	東京都千代田区丸の内2丁目4-1 丸の内ビルディング28階
電話番号	03-6821-2172

ROLEUP税理士法人は、法人税務、相続・事業承継、M&A、国際税務を扱っています。税務デューデリジェンス、税務ストラクチャリング、PMIに伴う税務支援など、取引前後の専門業務にも対応しています。

日常的な申告業務に加えて、事業承継や企業取引に伴う税務論点をまとめて相談したい経営者・企業に向いています。

Switch税理士法人

代表者名	鈴木 雄平／長妻 広樹
会社名	Switch税理士法人
会社URL	公式サイト
住所	東京都千代田区神田佐久間河岸78-6 第二壽ビル3F
電話番号	03-5829-8358

Switch税理士法人は、法人税務を中心に、相続、国際税務、事業承継、税務調査、クラウド会計の導入支援などを扱っています。

上場企業から小規模法人までを対象とし、クリエイター向けの税務支援も案内しています。初回相談は無料ですが、対象時間や相談範囲、契約後の担当体制を確認して利用しましょう。

シーズ税理士法人

代表者名	池村 駿／川口 智史／畠 真一
会社名	シーズ税理士法人
会社URL	公式サイト
住所	東京都中央区築地2-2-8 M.BALANCE+ GINZA EAST 2階
電話番号	03-6820-1014

シーズ税理士法人は、顧問業務、起業支援、事業承継・資産承継、M&A、組織再編、ファンド税務などを扱っています。

世界四大会計事務所で税務実務を経験したメンバーが設立した法人で、通常の税務顧問と高度な取引税務の双方を相談できます。成長段階に応じて専門業務が増える企業に向いています。

アカウンティングフォース税理士法人

代表者名	加瀬 剛／加瀬 洋／阿部 洋
会社名	アカウンティングフォース税理士法人
会社URL	公式サイト
住所	東京都千代田区西神田3-1-6 日本弘道会ビル3階
電話番号	03-5341-4200

アカウンティングフォース税理士法人は2012年設立で、会計税務顧問、クラウド会計、創業支援、資金調達、法人成り、相続対策、経営相談などを扱っています。

ベンチャー・中小企業が、日常の経理体制と資金面の相談を同じ窓口で進めたい場合に検討しやすい事務所です。利用ソフトや月次報告の内容を確認して比較しましょう。

税理士法人C Cubeコンサルティング

代表者名	清水 努
会社名	税理士法人C Cubeコンサルティング
会社URL	公式サイト
住所	東京都中央区銀座5-14-10 第10矢野新ビル8F
電話番号	03-3545-2423

税理士法人C Cubeコンサルティングは1996年創業で、税務・財務を基礎にした経営支援を提供しています。公式サイトでは、東京都内の複数拠点と税理士9名の体制を案内しています。

申告業務だけでなく、経営上の課題を整理しながら継続的な提案を受けたい企業に向いています。契約前に、定例面談の頻度や経営支援の具体的な範囲を確認しましょう。

税理士法人ブラザシップ

代表者名	加藤 義昭／松原 潤
会社名	税理士法人ブラザシップ
会社URL	公式サイト
住所	〒102-0083 東京都千代田区麹町四丁目7番2号 BIZIA麹町ビル7階
電話番号	03-6277-3400

税理士法人ブラザシップは、中小企業向けの税務顧問、財務・経営支援、資金調達、事業承継、クラウド会計などを扱っています。

経営者と財務数値を確認し、課題の優先順位や資金計画まで話し合う支援を掲げています。申告処理に加えて、数字を経営判断へつなげたい企業に向いています。

SUパートナーズ税理士法人

代表者名	乾 潤一／宮崎 勝
会社名	SUパートナーズ税理士法人
会社URL	公式サイト
住所	東京都港区赤坂2-23-1 アークヒルズフロントタワーRoP701
電話番号	03-6435-5255

SUパートナーズ税理士法人は、国際税務、国際相続、一般の相続税申告、事業承継などを中心に扱っています。

海外在住の相続人や国外財産が関係する案件では、現地専門家と連携して進める体制を案内しています。関係国、財産の所在、必要な現地手続を伝え、対応経験と費用を確認しましょう。

シンアカウンティングサービス株式会社

代表者名	上田 昌宏
会社名	シンアカウンティングサービス株式会社
会社URL	公式サイト
住所	東京都港区南青山2-4-17 富士南青山ビル2階
電話番号	03-3572-5832

シンアカウンティングサービス株式会社は、自社のクラウド経理・会計システム「10book」を活用し、スタートアップやベンチャー企業の経理・会計業務を支援しています。

株式会社として提供する会計・IT支援と、税理士が行う税務代理・税務書類作成は役割が異なります。税務申告まで依頼する場合は、担当税理士と契約主体、業務範囲を確認してください。

税理士法人MSパートナーズ／会計法人MSPGコンサルティング株式会社

代表者名	牧 真之介
会社名	税理士法人MSパートナーズ／会計法人MSPGコンサルティング株式会社
会社URL	公式サイト
住所	東京都千代田区九段北1丁目10番5号 サンブリッジ九段ビル10階 鹿児島県鹿児島市緑ヶ丘町45番6号
電話番号	東京：03-6434-7855 鹿児島：099-243-4660

MSパートナーズグループは、1975年創業の税理士事務所を基盤とし、鹿児島と東京を拠点に税務、会計、行政手続、創業、資金調達、相続・事業承継、M&A、海外展開、グループ通算制度などを扱っています。

公式サイトでは全国約500社以上への支援を案内し、毎月の訪問を基本とするサービスも提供しています。地方拠点と東京の双方に事業・資産がある場合は、訪問範囲と担当体制を確認するとよいでしょう。

税理士法人クラウドパートナーズ

代表者名	村井 隆紘
会社名	税理士法人クラウドパートナーズ
会社URL	公式サイト
住所	東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビル9階
電話番号	03-4595-0165

税理士法人クラウドパートナーズは、法人・個人事業主の税務顧問、決算申告、相続・事業承継、国際税務、創業融資などを扱っています。

クラウド会計やチャットツールを使ったオンライン対応、経理DX、月次決算の早期化も案内しています。遠隔での資料共有や、バックオフィス業務の見直しを重視する事業者に向いています。

バディーズ会計事務所

代表者名	堀 秀行
会社名	バディーズ会計事務所
会社URL	公式サイト
住所	〒107-0052 東京都港区赤坂3-10-2 赤坂コマースビル3階
電話番号	03-5544-8580

バディーズ会計事務所は、税務会計のほか、M&Aアドバイザリー、デューデリジェンス、バリュエーション、IPO、組織再編、労務などを扱っています。

グループ内外の公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁護士などと連携し、英語対応も案内しています。M&Aや事業承継と日常の会計を同じチームへ相談したい企業に向いています。

TOMA税理士法人

代表者名	市原 和洋／陣内 正吾
会社名	TOMA税理士法人
会社URL	公式サイト
住所	東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館3階
電話番号	0120-944-533

TOMA税理士法人は、税務会計、相続・事業承継、M&A、経営支援などを提供し、グループの社会保険労務士や経営・ITコンサルタントと連携しています。

事業承継では、税務だけでなく後継者、人事制度、業務改善などを含めた支援を案内しています。複数部門にまたがる中小企業の課題を一つの窓口で整理したい場合に適しています。

Forvis Mazars税理士法人

代表者名	川口 史代
会社名	Forvis Mazars税理士法人
会社URL	公式サイト
住所	東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ5階
電話番号	03-6823-6603

Forvis Mazars税理士法人は、国内外の企業向けに税務コンプライアンス、税務アドバイザリー、移転価格、税務調査対応、会計支援などを提供しています。

Forvis Mazarsの100を超える国・地域のネットワークと連携し、複数国にまたがる税務課題にも対応しています。外資系企業の日本拠点や、海外展開を進める企業に向いています。

税理士法人エスネットワークス

代表者名	板村 和俊
会社名	税理士法人エスネットワークス
会社URL	公式サイト
住所	東京都千代田区丸の内2丁目7-2 JPタワー23階
電話番号	03-6826-6111

税理士法人エスネットワークスは、税務顧問、組織再編、グループ通算、事業承継、国際税務、会計支援・PMIなどを扱っています。

必要に応じて企業の現場に入り、実行段階まで支援するサービスも案内しています。経営管理体制の整備や企業再編など、通常の申告を超える支援を求める企業に向いています。

Ydk日本橋税理士法人

代表者名	山口 晴啓
会社名	Ydk日本橋税理士法人
会社URL	公式サイト
住所	東京都中央区日本橋久松町9-9 FRAME日本橋8F-C室
電話番号	03-6665-0970

Ydk日本橋税理士法人は、複数名による顧客支援、資金繰りを含む財務支援、DX、税務調査対策、書面添付制度などを扱っています。

法人の成長支援に加え、相続を見据えた生前対策や資産管理も相談できます。税務処理と経営管理の両方を継続的に見てもらいたい企業に向いています。

匠税理士事務所

代表者名	宮崎 千春／水野 智史
会社名	匠税理士事務所
会社URL	公式サイト
住所	東京都目黒区自由が丘1-4-10 quaranta 1966 404
電話番号	03-6272-4704

匠税理士事務所は、目黒区自由が丘を拠点に、起業、会社設立、創業融資、税務顧問、経営改善などを支援しています。経営革新等支援機関としての支援も案内しています。

税理士が直接対応する体制や、金融機関・他士業との連携を重視しています。創業後の資金調達や黒字化に向けた数値管理まで相談したい経営者に向いています。

SYNCA合同会計事務所

代表者名	平川 雄二／吉井 勇樹／高梨 哲哉
会社名	SYNCA合同会計事務所
会社URL	公式サイト
住所	東京都港区北青山2-12-28 青山（SEIZAN）ビル3階
電話番号	03-3478-2366

SYNCA合同会計事務所は、税務顧問、経営相談、黒字化支援、資金調達、M&A、事業承継などを扱っています。

freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計、チャット、オンライン面談にも対応し、他士業との連携も案内しています。税務、財務、DXをまとめて検討したい企業に向いています。

いっしょに税理士法人

代表者名	上田 智雄／山下 大輔
会社名	いっしょに税理士法人
会社URL	公式サイト
住所	東京都渋谷区恵比寿1-8-6 共同ビル4階
電話番号	03-6459-3484

いっしょに税理士法人は、税務顧問、会社設立、融資、クラウド会計、不動産所得の申告、相続、廃業などを扱っています。

チャットやWeb会議による全国対応も案内しており、専門用語を抑えた説明を重視しています。起業時から継続的に相談でき、オンライン連絡を活用したい経営者に向いています。

株式会社start-with／荻島会計事務所

代表者名	荻島 宏之
会社名	株式会社start-with／荻島会計事務所
会社URL	公式サイト
住所	東京都新宿区新宿3-3-9 新宿伍名館6N
電話番号	03-5357-7575

株式会社start-with／荻島会計事務所は、月次決算、経営資料の報告、融資、補助金、専門家連携などを扱っています。

5カ年計画の策定や経営会議、freeeの導入支援も案内し、経営者のビジョンを数値計画へ落とし込む支援を重視しています。将来計画と日常の会計を結び付けたい企業に向いています。

税理士法人シリウス

代表者名	中田 陽介／田中 博史／塩谷 一樹／米山 憲子
会社名	税理士法人シリウス
会社URL	公式サイト
住所	東京都千代田区二番町3番 麹町スクエア7階
電話番号	03-6261-2191

税理士法人シリウスは、一般企業、医療関係者、不動産オーナーなどを対象に、税務会計、創業、資金調達、組織再編、M&A関連業務、SPC管理、相続・事業承継を扱っています。

経営計画を数値化し、月次経営会議などで継続支援するサービスも案内しています。法人と経営者個人の資産課題を一体で相談したい場合に向いています。

税理士法人とおやま

代表者名	遠山 伊織
会社名	税理士法人とおやま
会社URL	公式サイト
住所	東京都新宿区高田馬場1-31-18 高田馬場センタービル6F
電話番号	03-5285-4123

税理士法人とおやまは1984年創業で、公式サイトでは1,000社を超える相談実績を案内しています。会社設立、税務顧問、申告、記帳代行、事業計画、税務調査、事業承継などを扱っています。

税理士、社会保険労務士、公認会計士が連携し、クラウド会計や勤怠・給与システムの導入支援にも対応しています。税務とバックオフィス改善を一緒に進めたい企業に向いています。

 税理士法人とおやまの遠山先生へのインタビュー

本多公認会計士・税理士事務所

代表者名	本多 秀毅
会社名	本多公認会計士・税理士事務所
会社URL	公式サイト
住所	東京都調布市布田1-43-3 オリエントマンション407
電話番号	042-485-7826

本多公認会計士・税理士事務所は、調布市を拠点に、法人税務、決算申告、経営計画、創業、資金調達、事業承継、相続・贈与を扱っています。

代表者は監査法人での会計監査経験を持ち、株式会社・合同会社に加えて一般社団法人や協同組合などにも対応しています。多摩地域で、会計と経営計画を相談したい法人に向いています。

森総合税理士法人

代表者名	森 耕平
会社名	森総合税理士法人
会社URL	公式サイト
住所	東京都港区浜松町2-6-2 浜松町262ビル4階
電話番号	03-5777-2401

森総合税理士法人は、オーナー企業、相続、事業承継、医療、資産税などを扱っています。会社と経営者個人を一体で捉えた支援や、専門チームによる対応を案内しています。

公式サイトでは、相続・事業承継の相談が年間500件超、オーナー企業向けサービスが2,000件以上とされています。自社株や個人資産を含めた承継計画を相談したい経営者に向いています。

税理士法人アクア

代表者名	副島 正雄
会社名	税理士法人アクア
会社URL	公式サイト
住所	東京都新宿区下落合1-5-22 アリミノビル3階
電話番号	0120-37-9643

税理士法人アクアは、新宿区・高田馬場を拠点に、法人顧問、確定申告、会社設立・開業、医療法人・クリニック支援などを扱っています。

月次数値や財務状況の可視化、経営助言、補助金・助成金情報、書面添付制度、保険・共済制度の検討なども案内しています。医療分野や中長期の経営管理を重視する事業者に向いています。

税理士法人ISYパートナーズ

代表者名	五十嵐 哲
会社名	税理士法人ISYパートナーズ
会社URL	公式サイト
住所	東京都文京区湯島1丁目3番11号 お茶の水プラザビル10階
電話番号	03-6801-8408

税理士法人ISYパートナーズは、法人税務、経営計画、融資、書面添付制度、会社設立、相続・事業承継などを扱っています。

経営目標を数値に落とし込み、月次で進捗を確認する支援を重視しています。弁護士・司法書士などとの連携も案内しており、中小企業と経営者個人の課題を継続的に相談したい場合に向いています。

北千住税理士事務所

代表者名	佐藤 響
会社名	北千住税理士事務所
会社URL	公式サイト
住所	東京都足立区千住1-4-1 東京芸術センター10F
電話番号	03-6675-5439

北千住税理士事務所は、足立区を中心に葛飾区・荒川区などで、税務顧問、財務支援、補助金・融資、クラウド会計の導入を扱っています。

メール、チャット、Zoomなどを用いた連絡と、初回無料相談を案内しています。地域の制度や金融機関との関係を重視しつつ、資料共有を効率化したい事業者に向いています。

 北千住税理士事務所の佐藤先生のインタビューはこちら

ゆあ税理士事務所

代表者名	小野木 康男
会社名	ゆあ税理士事務所
会社URL	公式サイト
住所	東京都千代田区神田佐久間町2-25-2 ISC秋葉原6階
電話番号	0120-905-283

ゆあ税理士事務所は、記帳代行、申告、税務・財務相談、インボイス制度・電子帳簿保存法への対応、相続・事業承継、法人化支援などを扱っています。

初回45分無料、オンライン面談、予約制の土日祝・夜間対応を案内しています。相談時間、対象業務、追加料金を確認したうえで利用しましょう。

 ゆあ税理士事務所の小野木先生へのインタビューはこちら

花田税理士事務所

代表者名	花田 準
会社名	花田税理士事務所
会社URL	公式サイト
住所	東京都新宿区高田馬場2丁目17-3 東京三協信用金庫本店ビル819（6階受付）
電話番号	070-9175-3661

花田税理士・社労士事務所は、高田馬場を拠点とする創業・スタートアップ向けの事務所です。代表者は元国税調査官で、創業融資、税務顧問、クラウド会計、給与計算、社会保険手続などを扱っています。

税務と労務を一つの窓口で相談でき、会社設立時は提携専門家との連携も案内しています。無料・実費とされる手続については、適用条件と顧問契約の範囲を確認してください。

 花田税理士事務所の花田先生へのインタビュー

M&I税理士法人

代表者名	井澤 丈敏／松掛 隆昭
会社名	M&I税理士法人
会社URL	公式サイト
住所	東京都品川区西大井2-14-28
電話番号	050-1809-3325

M&I税理士法人は、中小企業向けに税務顧問、月次レポート、決算見込み、資金繰り、財務コンサルティング、クラウド会計などを扱っています。

弁護士、社会保険労務士、金融機関、資産税の専門家などとの連携も案内しています。税務申告だけでなく、利益改善や資金計画について継続的に対話したい経営者に向いています。

 M&I税理士法人の井澤先生へのインタビュー

税理士法人丸の内アドバイザーズ

代表者名	岩松 琢也
会社名	税理士法人丸の内アドバイザーズ
会社URL	公式サイト
住所	東京都港区西新橋3-23-6 第一白川ビル5-D
電話番号	03-6721-5157

税理士法人丸の内アドバイザーズは、相続、事業承継、M&A、税務顧問、株価評価などを扱っています。

グループ内外の公認会計士、税理士、不動産鑑定士、司法書士、社会保険労務士などと連携し、不動産評価、登記、労務も相談できます。会社と個人の資産を一体で整理したい経営者に向いています。

 税理士法人丸の内アドバイザーズの岩松先生へのインタビュー

プロビタス税理士法人

代表者名	片山 康史
会社名	プロビタス税理士法人
会社URL	公式サイト
住所	東京都港区南青山2丁目11番17号 第一法規本社ビル3階
電話番号	03-6820-2496

プロビタス税理士法人は、外資系企業、日本進出、海外取引、外国人の確定申告、国際相続などの国際税務を扱っています。

英語でのオンライン相談やチャットによる連絡も案内しています。RSU・ストックオプション、外国税額控除、国外財産など、具体的な論点と関係国を伝え、対応経験を確認しましょう。

 プロビタス税理士法人の片山先生へのインタビュー

トランス税理士法人

代表者名	中山 慎吾
会社名	トランス税理士法人
会社URL	公式サイト
住所	東京都港区新橋3丁目4-5 新橋フロンティアビルディング6F
電話番号	03-6456-4911

トランス税理士法人は、給与所得者向けの確定申告や税務相談を中心に扱っています。株式取引、不動産所得、暗号資産など、給与以外の所得がある個人の相談にも対応しています。

セカンドオピニオンや電話・メールでの相談も案内しています。依頼前に、申告書作成の対象所得、資料整理、相談のみの場合の料金を確認しましょう。

 トランス税理士法人の中山先生へのインタビュー記事

税理士法人総和

代表者名	益本 聖三
会社名	税理士法人総和
会社URL	公式サイト
住所	東京都港区南青山3-17-14 中山ビルディング4階
電話番号	03-5414-5855

税理士法人総和は、会社設立、税務顧問、融資・資金繰り、補助金、相続・事業承継などを扱っています。IT・Web、アパレル、外資、スタートアップなどへの支援も案内しています。

納税予測、複数名による担当体制、クラウド会計、オンライン相談、他士業連携に対応しています。月次報告の頻度や担当者の役割を確認し、自社に必要な支援範囲と比較しましょう。

 税理士法人総和の益本先生のインタビュー記事

税理士法人BatonOne

代表者名	三松 裕樹
会社名	税理士法人BatonOne
会社URL	公式サイト
住所	東京都中央区京橋2-7-8 FPG links KYOBASHI 607
電話番号	0120-400-218

税理士法人BatonOneは、相続税申告、生前対策、事業承継、遺産分割の検討、遺言・家族信託などを扱っています。

納税資金、認知症に備えた資産管理、保険・不動産の活用なども相談できます。弁護士などと連携した支援や、土日・訪問・LINE相談、セカンドオピニオンも案内しています。

 税理士法人BatonOneの三松先生のインタビュー記事

ストラーダ税理士法人

代表者名	山田 直輝
会社名	ストラーダ税理士法人
会社URL	公式サイト
住所	東京都中央区日本橋蛎殻町2-11-2 オートエックス工藤ビル4階
電話番号	0120-709-459

ストラーダ税理士法人は、税務顧問、申告書作成、税務調査、BPO、海外進出、IPO、M&A、事業承継、相続などを扱っています。

国税OB税理士の知見を生かした税務調査支援や、公認会計士・社会保険労務士・司法書士・行政書士などとの連携も案内しています。複数分野の課題をまとめて整理したい企業に向いています。

 ストラーダ税理士法人の山田先生へのインタビュー

アステラス税理士事務所

代表者名	坊山 由美
会社名	アステラス税理士事務所
会社URL	公式サイト
住所	東京都豊島区池袋2-36-1 INFINITY IKEBUKURO 7F-09
電話番号	090-8795-8887

アステラス税理士事務所は、相続税申告、生前対策、贈与税申告、事業承継、自社株評価、資産家の所得税申告などを扱っています。初回は来所またはZoomによる無料面談を案内しています。

不動産について資料収集、役所調査、現地確認を行い、一次相続だけでなく二次相続も考慮した検討を重視しています。土地や自社株を含む相続を相談したい人に向いています。

 アステラス税理士事務所の坊山先生のインタビュー記事

Global Tax Office／GEPAS株式会社

代表者名	金田一 喜代美／Kiyomi Kindaichi
会社名	Global Tax Office／GEPAS株式会社
会社URL	公式サイト
住所	東京都千代田区丸の内1-11-1 パシフィックセンチュリープレイス13階
電話番号	03-6775-3660

Global Tax Office／GEPAS株式会社は、海外資産、国際相続、資産保全、生前の税務検討、申告、国際資産に関する税務調査対応などを扱っています。

USCPA・CFP・多言語スタッフや、国内外の弁護士・鑑定士などとの連携を案内しています。株式会社のコンサルティング業務も含まれるため、税務代理や申告を依頼する場合は税理士側の契約主体と担当者を確認してください。

 Global Tax Office／GEPAS株式会社の金田一先生へのインタビュー記事

ベルシティ税理士法人グループ

代表者名	小野 良介
会社名	ベルシティ税理士法人グループ
会社URL	公式サイト
住所	東京都千代田区丸の内2-6-1 丸の内パークビルディング8階
電話番号	03-6555-2732

ベルシティ税理士法人グループは、税務顧問、月次決算、資金繰り、会社設立、補助金、税務調査、相続などを扱っています。

キャッシュベースの経営管理、クラウド会計、複数担当者による確認体制を案内しています。将来の資金繰りを見据えた月次支援を受けたい企業に向いています。

 ベルシティ税理士法人グループの小野先生へのインタビュー記事

sankyodo税理士法人（サン共同税理士法人）

代表者名	朝倉 歩
会社名	sankyodo税理士法人（サン共同税理士法人）
会社URL	公式サイト
住所	東京都港区六本木1丁目6-1 泉ガーデンタワー40階
電話番号	03-3572-5831

sankyodo税理士法人は、会社設立、税務顧問、創業融資・資金調達、助成金、国際税務、資産税、事業承継などを扱っています。

スタートアップ支援を中心に、案件の内容に応じた専門チームでの対応を案内しています。複数拠点を持つため、実際の担当事務所、面談方法、担当者を確認して比較しましょう。

税理士法人OKJ

代表者名	片岡 祥宣
会社名	税理士法人OKJ
会社URL	公式サイト
住所	東京都千代田区五番町1-9 MG市ヶ谷ビル4階
電話番号	03-6897-5936

税理士法人OKJは1995年創業、2012年法人化で、一般企業の税務会計、経営相談、相続、国際税務に加え、公益法人、医療法人、NPO法人などへの支援を扱っています。

財務分析、事業計画、資金繰り、M&A、事業承継、組織再編、FinTechを用いた経理効率化も案内しています。特殊法人や複数の税務分野を相談したい場合に向いています。

NOMERA会計事務所

代表者名	佐久間 元気
会社名	NOMERA会計事務所
会社URL	公式サイト
住所	東京都新宿区西新宿5-8-2 惠徳ビル804号室
電話番号	03-6823-7394

NOMERA会計事務所は、IT企業を中心に、月次会計、決算・申告、経営数値の整理、クラウド会計の導入などを扱っています。

マネーフォワード・freeeへの対応や、Notion・Google Workspaceを使った情報共有、提携する社会保険労務士・弁護士との連携も案内しています。初回面談は無料で、オンライン相談にも対応しています。

東京都の税理士事情と対応エリア

東京都で税理士を探す際は、税理士会の支部と、各事務所が実際にサービスを提供している地域を分けて考える必要があります。税理士の所属支部は事務所所在地によって決まりますが、依頼を受けられる地域が所属支部内に限定されるわけではありません。

東京都内には東京税理士会の48支部がある

東京税理士会には48の支部があります。麹町、神田、日本橋、京橋、芝、麻布、新宿、四谷、渋谷、世田谷、品川、立川、八王子、町田など、税務署の管轄区域を基礎とする支部が東京都内に設けられています。

所属支部は税理士や税理士法人の事務所所在地に応じて決まります。千代田区の税理士が千代田区内の企業だけを担当するわけではなく、オンライン面談やクラウド会計を利用して東京都外の顧客へ対応する事務所もあります。

一方、相続不動産の現地確認や店舗・工場への定期訪問が必要な場合は、距離が実務に影響します。所属支部だけで選ばず、実際の訪問範囲や面談方法まで確認しましょう。

事務所所在地だけでなく実際の対応範囲を確認する

東京都内は公共交通機関が充実していますが、23区内と多摩地域では移動に時間がかかる場合があります。事務所が港区や千代田区にあっても、立川市、八王子市、町田市まで定期訪問しているとは限りません。

公式サイトに「東京都全域対応」と書かれていても、実際の対応方法は次のように分かれることがあります。

訪問を希望する場合は、「毎月の訪問は可能か」「顧問料に何回分の訪問が含まれるか」「多摩地域までの交通費・日当はいくらか」と具体的に聞きましょう。

会計資料をデータで共有できる会社であれば、距離を重視しすぎる必要はありません。相続税や国際税務など専門性の高い案件では、近さより実績を優先したほうがよい場合もあります。

訪問相談・オンライン相談・交通費の有無を確認する

税理士との面談方法には、事務所への来所、顧客先への訪問、電話、メール、チャット、オンライン会議などがあります。月額顧問料が低くても、面談や訪問がすべて別料金であれば、年間総額が想定より高くなることがあります。

契約前には、次の点を確認してください。

国際税務を相談する場合は、海外とのオンライン会議へ同席できるか、時差を考慮した打ち合わせが可能かも確認しておきましょう。

税理士として登録されているか公式情報で確認する

依頼を検討している人物が税理士として登録されているかは、日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」で確認できます。同サイトには、日本税理士会連合会に登録された税理士と税理士法人の情報が掲載されています。

検索するときは、次の情報を照合しましょう。

税理士法人へ依頼する場合は、法人の登録だけでなく、実際に案件を担当する税理士の氏名も確認しておくと安心です。

「会計コンサルタント」「税務アドバイザー」「経営コンサルタント」といった肩書だけでは、税理士登録の有無を判断できません。税務代理や個別具体的な税務相談を依頼する場合は、紹介サイトだけに頼らず公式検索サイトで確認しましょう。

千代田・港・新宿・多摩など主要エリア別の税理士選び

東京都内では、地域によって見つけやすい事務所の特徴や相談分野が異なります。ただし、所在地だけで専門性が決まるわけではないため、地域は候補を絞る条件の一つとして考えましょう。

千代田区・中央区｜法人顧問・上場準備・組織再編を相談したい人

千代田区や中央区では、一般的な中小企業の法人顧問に加え、グループ会社管理、組織再編、連結決算など、複雑な法人税務へ対応する事務所も見つけやすい傾向があります。

上場準備を進める会社では、税務申告だけでなく、月次決算の早期化、会計処理の統一、内部管理資料、資本政策などの支援が必要になることがあります。公認会計士、監査法人、証券会社、弁護士などと連携できるかも確認しましょう。

組織再編を相談する場合は、合併、会社分割、株式交換、株式移転など、予定している取引に近い案件の経験を質問してください。組織再編税制の検討は通常の顧問料に含まれず、個別見積もりとなることがあります。

港区・渋谷区｜国際税務・海外取引・スタートアップ支援を相談したい人

港区や渋谷区で税理士を探す場合は、海外取引、外国人経営者、外資系企業、スタートアップへの支援経験を確認するとよいでしょう。

国際税務では、英語で会話できるだけではなく、次のような論点へ対応できることが重要です。

所得税法上、個人は居住者、非永住者、非居住者に区分され、日本で課税される所得の範囲が異なります。非居住者は原則として国内源泉所得が日本での課税対象となるため、滞在日数だけでなく生活の本拠や勤務状況などを含めて判断する必要があります。

東京開業ワンストップセンターでは、法人設立、登記、税務、社会保険、入国管理などの行政手続を一か所で相談できます。多言語対応も案内されているため、外国人起業家は、同センターで行える手続と税理士へ継続的に依頼する業務を分けて整理するとよいでしょう。

新宿区・豊島区｜会社設立・法人顧問・経営改善を相談したい人

新宿区や豊島区には、会社設立から法人顧問、決算申告まで幅広く対応する税理士事務所があります。

創業予定者は、会社設立後ではなく、資本金、決算月、役員報酬、資金調達方法を決める前に相談することが大切です。設立後に必要な税務署・都税事務所などへの届出について、提出期限を含めて支援してもらえるか確認しましょう。

経営改善を希望する場合は、月次試算表の説明、部門別損益、資金繰り表、予算と実績の比較まで対応しているかを確認します。「経営相談込み」と書かれていても、毎月の数値報告、経営会議への参加、融資資料作成の料金は事務所ごとに異なります。

東京都のTOKYO創業ステーションでは、創業相談、セミナー、事業計画の支援などを提供しています。税理士だけでなく、公的な創業支援機関も組み合わせて活用できます。

世田谷区・目黒区・品川区｜相続・不動産税務・事業承継を相談したい人

世田谷区、目黒区、品川区などで相続税を相談する場合は、土地や賃貸不動産の評価経験を確認しましょう。土地の所在地、形状、利用状況、賃貸状況などによって評価が変わることがあります。

自宅だけでなく、賃貸アパート、貸宅地、共有不動産などが含まれる場合は、不動産評価に詳しい税理士が候補です。被相続人が会社経営者だった場合は、非上場株式の評価も必要になる可能性があるため、相続税と法人税の双方に対応できるか確認します。

相続税の基礎控除額は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します。正味の遺産額が基礎控除額を超える場合は、原則として申告と納税が必要です。ただし、不動産や非上場株式を評価しなければ申告の要否を判断できないこともあるため、早めに相談しましょう。

立川市・八王子市・町田市｜多摩地域で法人税務や相続を相談したい人

立川市、八王子市、町田市などの多摩地域では、近隣の事務所に加えて、23区内からオンラインや訪問で対応する事務所も比較できます。

地域の金融機関や商工会議所との連携を重視する場合は、多摩地域での支援経験がある税理士を選ぶと相談しやすいでしょう。店舗、工場、医療機関、介護事業所など、現地確認が必要な業種では訪問しやすい距離も重要です。

一方、国際税務、組織再編、国際相続など専門性の高い案件では、所在地より実績を優先する方法があります。日常の法人顧問は地域の税理士へ依頼し、特殊な案件だけを専門事務所へスポットで相談することもできます。

相続では、不動産の所在地と相続人の居住地が離れている場合があります。相続人全員とのオンライン面談や電子的な資料共有に対応しているかも確認しましょう。

東京都で税理士に相談したい主な内容

税理士には、確定申告や決算申告だけでなく、会社設立、経営管理、相続、国際取引、事業承継、経理のデジタル化なども相談できます。ただし、分野によって必要な専門性が異なるため、依頼目的を明確にしてから候補を探しましょう。

会社設立・スタートアップ支援・資金調達

会社設立前に税理士へ相談すると、法人と個人事業のどちらで始めるか、決算月、資本金、役員報酬、消費税の取扱い、創業後の経理体制などを検討できます。

設立直後は、売上より先に家賃、人件費、広告費、システム利用料などの支払いが発生することがあります。創業計画と資金繰り表を作り、必要な運転資金を把握しましょう。

資金調達まで支援してもらいたい場合は、次の点を確認します。

東京開業ワンストップセンターやTOKYO創業ステーションなどの公的支援を、税理士への依頼と組み合わせる方法もあります。なお、会社の設立登記は税理士の税務業務とは別の手続です。登記までまとめて依頼したい場合は、司法書士との連携体制を確認しましょう。

法人顧問・決算申告・資金繰り

法人の税務顧問では、日常の税務相談、会計処理の確認、月次試算表、決算前の納税予測、法人税・地方税・消費税の申告などを依頼できます。

継続契約の利点は、決算後に税額を知るだけでなく、事業年度の途中から納税額や資金繰りを見通しやすくなることです。ただし、業務範囲は事務所ごとに異なるため、次の項目が含まれるか確認してください。

経営支援を求める場合は、会計数字を作るだけでなく、その数字を経営判断へつなげる説明や提案があるかどうかを確認しましょう。

個人事業主の確定申告・記帳代行

個人事業主やフリーランスは、確定申告だけを依頼するスポット契約と、年間を通じて相談できる顧問契約を選べます。取引数が少なく自分で記帳できる場合は申告書作成のみ、従業員がいる場合、消費税申告が必要な場合、複数事業がある場合は継続相談も検討しましょう。

資料の整理状況と依頼範囲によって費用が変わります。主な依頼方法は次のとおりです。

領収書を未整理のまま渡すと、資料整理や記帳代行の追加料金が発生する可能性があります。見積もり時には、年間売上、取引件数、利用中の会計ソフト、消費税申告の有無を伝えましょう。

相続税申告・生前贈与・不動産評価

相続税については、申告の要否判定、財産調査、土地評価、非上場株式評価、相続税申告書の作成などを税理士へ相談できます。

相続税申告の期限は、原則として被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。申告書の提出先は、原則として被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署であり、相続人の住所地を管轄する税務署ではありません。

10か月の間に、戸籍の収集、財産調査、不動産評価、遺産分割、申告書作成、納税まで進める必要があります。相続発生から半年以上経過している場合は、特に早めに相談先を決めましょう。

生前贈与では、贈与税だけでなく将来の相続税、相続人間の公平性、贈与後の生活資金や不動産管理まで考慮する必要があります。単年度の税負担だけで判断しないことが大切です。

国際税務・海外取引・外国法人への対応

国際税務では、国内取引だけの場合より確認する制度や書類が増えます。主な相談内容は次のとおりです。

居住者が外国で所得税に相当する税を負担している場合、日本の所得税で一定の外国税額控除を適用できることがあります。ただし、対象となる税や控除限度額には条件があるため、外国の納税証明書などを準備して確認する必要があります。

その年の12月31日時点で合計5,000万円を超える国外財産を有する一定の居住者には、国外財産調書の提出義務があります。非永住者を除くなど対象要件があるため、海外口座や海外不動産を保有している場合は早めに確認しましょう。

国際税務に対応する税理士を選ぶときは、英語対応の可否だけでなく、自分の取引・所得・財産に関係する論点の実務経験を確認してください。

事業承継・自社株評価・組織再編

事業承継では、経営者の交代だけでなく、会社の株式を誰へ、いつ、どのように移すかを検討する必要があります。非上場会社の株式には市場価格がないため、税務上の方法で評価します。

税理士へは、次の内容を相談できます。

事業承継は税務だけでは完結しません。株主間の調整、契約書、登記、金融機関との交渉などが関係するため、弁護士、司法書士、金融機関、M&A支援機関と連携できる税理士が適しています。

クラウド会計・経理業務の効率化

クラウド会計を利用すると、銀行口座やクレジットカードの取引明細を取り込み、記帳作業を効率化できる場合があります。

ただし、自動で取り込まれた明細が正しい勘定科目や消費税区分になるとは限りません。売上計上の時期、事業用と私用の区分、固定資産の登録などは、運用ルールを決めて税理士に確認してもらいましょう。

経理業務の効率化を相談するときは、次の点を確認します。

会計ソフトを税理士事務所が指定する場合は、ソフトの利用料金が顧問料に含まれるか、解約後もデータを引き継げるかを確認してください。

東京都で税理士に依頼するときの費用相場

税理士報酬には全国共通の一律料金がありません。各事務所が、売上規模、仕訳数、面談頻度、業務の難易度、必要な専門性などに応じて料金を設定しています。

以下は、東京都内などの税理士事務所が公開している料金例をもとに整理した参考範囲です。公的な統計や業界の統一料金ではなく、実際の見積額は依頼内容によって大きく変わります。

依頼内容	公開料金からみた参考範囲
法人の月額顧問料	月額1万5,000円～5万5,000円程度
法人の決算・申告料	15万円～30万円程度
個人事業主の確定申告	5万円～20万円程度
法人の決算申告のみ	15万円～35万円程度
会社設立時の税務支援	3万円～10万円程度
相続税申告	20万円～100万円超＋案件別の加算
国際税務顧問	月額5万5,000円以上の例あり
記帳代行	月額8,000円～3万円程度
税務調査立会い	1日4万円～8万円程度

一般法人の顧問料には月額1万5,000円台から2万円台の公開例があり、国際税務顧問には月額5万5,000円以上の例があります。ただし、最も安い表示額だけでは比較できません。記帳代行、決算申告、消費税申告、面談、税務調査などを含めた年間総額を確認しましょう。

法人が税理士と顧問契約する場合の費用

小規模法人の月額顧問料は、公開料金では1万5,000円程度から5万円台まで幅があります。売上規模、拠点数、海外取引、面談頻度、記帳代行の有無によっては、それ以上になることがあります。

月額顧問料とは別に決算・申告料が発生する契約も一般的です。例えば、月額顧問料が3万円、決算料が18万円の場合、年間の基本報酬は54万円です。

次の業務は別料金となることがあるため、見積書で確認してください。

同じ月額料金でも、面談回数や税理士本人の関与、記帳の範囲が違えばサービス内容は異なります。同じ条件で年間見積もりを出してもらいましょう。

個人事業主が確定申告を依頼する場合の費用

個人事業主が確定申告だけを依頼する場合は、5万円から20万円程度が参考範囲です。帳簿が完成しているか、消費税申告や譲渡所得があるかによって変わります。

次のような場合は料金が高くなる可能性があります。

国際税務を扱う事務所では、所得税申告を16万5,000円以上とする公開例もあります。見積もり時には、「確定申告一式」だけでなく、記帳代行、消費税申告、外国税額控除などを含めた総額を確認してください。

決算申告だけを依頼する場合の費用

法人の決算申告だけを依頼する場合は、15万円から35万円程度が参考範囲です。帳簿が完成し、会計処理に大きな問題がなければ、比較的低い料金で依頼できる場合があります。

帳簿が未完成、過去の処理に誤りが多い、期限が迫っている場合は、次の費用が追加される可能性があります。

決算申告のみの契約では、事業年度中の税務相談や決算前の納税予測が含まれないことがあります。毎年決算直前に対応が集中する場合は、顧問契約との年間総額も比較しましょう。

会社設立・スタートアップ支援を依頼する場合の費用

会社設立時の税務相談や設立届出の作成は、3万円から10万円程度が参考範囲です。設立時の税務届出一式を3万3,000円とする公開例もあり、顧問契約を前提に無料または割引とする事務所もあります。

ただし、会社設立には次のような費用があり、税理士報酬にすべて含まれているとは限りません。

「会社設立0円」と表示されている場合も、顧問契約の期間、最低契約月数、解約条件を確認し、設立後を含む総額で判断しましょう。

相続税申告を依頼する場合の費用

相続税申告の報酬は、遺産総額に応じた基本報酬と、土地、非上場株式、相続人数、国外財産などに応じた加算報酬で構成されることが一般的です。

「遺産総額の0.5％から1％程度」は従来から示されることの多い大まかな目安ですが、公式な基準ではありません。公開料金や調査例では、遺産総額、財産構成、作業量によって20万円台から100万円を超えるケースまで幅があります。

加算されやすい項目は次のとおりです。

公開料金では、土地1評価単位につき5万円から10万円程度、非上場株式1社につき15万円以上などの加算例があります。基本料金だけでなく、想定される加算項目を含む見積書を依頼しましょう。

国際税務・海外取引の税務支援を依頼する場合の費用

国際税務は、英語資料の確認、海外専門家との連携、租税条約や移転価格の検討などが必要になるため、通常の法人顧問より高額になることがあります。国際税務顧問を月額5万5,000円以上とする公開例があります。

外国税額控除、英文レポート、税務意見書、移転価格文書などは通常の顧問契約と別料金になることがあります。公開料金には、税務意見書110万円以上、ローカルファイル220万円以上などの例もあります。

国際税務の見積もりでは、次の業務が含まれるか確認しましょう。

記帳代行・年末調整・税務調査などの追加費用

記帳代行は、月間の仕訳数と資料の整理状況によって料金が決まります。1仕訳ごとの単価制、月額定額制、顧問料に一定数まで含める方式などがあります。公開料金には月額8,000円台から1万6,000円程度の例があり、仕訳数が多い場合はさらに高くなります。

年末調整は、基本料金に従業員数に応じた料金を加える方式が多く、公開料金には基本料金1万1,000円から1万6,500円程度の例があります。

税務調査の立会いは、公開料金では1日4万円台から7万円台の例があります。立会料とは別に、事前準備、税務署との折衝、修正申告書の作成、交通費が発生することもあります。

料金表を見るときに確認したいポイント

税理士の料金表では、最も安い金額ではなく、その料金に含まれる業務を先に確認してください。「月額顧問料1万5,000円」と書かれていても、記帳代行、面談、決算申告、消費税申告が別料金であれば、年間総額は大きく変わります。

見積書では、次の点を確認しましょう。

複数の税理士を比較するときは、同じ業務範囲で年間総額を出してもらい、税理士本人の関与や返信方法もあわせて比較しましょう。

東京都で税理士を選ぶ7つのポイント

東京都には多くの税理士事務所があるため、料金や知名度だけで選ぶと、必要な支援を受けられない可能性があります。専門性、対応体制、コミュニケーション、契約条件を総合的に比較しましょう。

法人顧問・相続・国際税務など相談したい分野の実績があるか

最初に確認したいのは、自分が相談したい分野への対応経験です。法人税申告を多数扱う税理士でも相続税や国際税務に詳しいとは限らず、相続専門の事務所が毎月の法人顧問に対応していないこともあります。

初回相談では、次のように質問しましょう。

国際税務では「海外取引全般」ではなく、「海外子会社との取引」「外国人役員の給与」「国外財産調書」など、具体的な論点を伝えて確認してください。

同じ業種や事業規模への対応経験があるか

同じ法人顧問でも、一人会社と従業員100人の会社では必要な支援が異なります。飲食、小売、建設、製造、不動産、医療、IT、EC、芸能・クリエイターなどでは、売上計上、在庫、原価、外注費、源泉徴収などの処理にも特徴があります。

確認したい項目は次のとおりです。

守秘義務があるため顧客名を聞くことはできませんが、担当している業種、事業規模、対応件数の傾向は確認できます。

東京都内の希望地域に対応しているか

東京税理士会の所属支部は事務所所在地に応じて決まりますが、業務の対応範囲を限定するものではありません。23区内の事務所へ多摩地域の会社が依頼することも、その逆も可能です。

訪問を希望する場合は、次の点を確認してください。

所在地の近さを優先するか、専門性を優先するかは、相談内容と必要な訪問頻度によって判断しましょう。

国際税務や海外取引への対応体制が整っているか

海外取引がある場合は、「国際税務対応」という表示だけで判断せず、具体的な対応体制を確認しましょう。

確認したいポイントは次のとおりです。

担当税理士が国際税務に詳しくても、日常の担当スタッフが英語資料を扱えない場合があります。実際の担当者と作業体制もあわせて確かめてください。

料金と契約範囲が明確か

料金が安いか高いかだけでなく、どの業務が契約に含まれているかまで確かめてください。見積書に「税務顧問一式」としか書かれていない場合は、業務の内訳を記載してもらうと比較しやすくなります。

特に確認したいのは、次の項目です。

「相談無料」であっても、資料の精査や書面作成は有料になる場合があります。無料となる範囲と、どの時点から料金が発生するかを聞いておきましょう。

担当者と税理士の関与範囲が明確か

規模の大きい税理士法人では、日常の連絡を担当スタッフが行い、税理士が最終確認を担当することがあります。スタッフが窓口になること自体ではなく、重要な税務判断について税理士へ相談できる体制があるかを見ましょう。

契約前には、次の点を確認してください。

初回面談を担当した税理士が、契約後も継続して担当するとは限りません。契約後の体制を明確にしておきましょう。

レスポンスが早く説明がわかりやすいか

税理士との相性は、初回相談や見積もりの段階でも確認できます。返信が極端に遅い、専門用語だけで説明する、質問に対して結論を示さない場合は、契約後も意思疎通に時間がかかる可能性があります。

一方、複雑な税務では調査が必要なこともあるため、即答だけが良い対応とは限りません。「いつまでに回答するか」「追加で何の資料が必要か」を明確に伝えてくれることが重要です。

次の点を確認しましょう。

長期的な顧問契約では、相談しにくさが大きな負担になります。専門性と同じくらいコミュニケーションのしやすさを重視しましょう。

税理士との契約前に確認したいチェックリスト

契約後に起こりやすいトラブルには、依頼したつもりの業務が含まれていなかった、追加料金が想定より高かった、担当者が税理士ではなかった、解約時に会計データを受け取れなかったといったものがあります。

契約書へ署名する前に、業務内容、料金、担当体制、データ管理、解約条件を確認しましょう。

依頼業務と料金について確認すること

口頭説明だけでなく、業務範囲と料金を見積書や契約書に記載してもらいましょう。

担当者と相談体制について確認すること

英語対応が必要な場合は、担当税理士だけでなく、日常の窓口となるスタッフも英語に対応できるかまで確かめておきましょう。

会計ソフトと資料共有について確認すること

会計ソフトの契約名義が税理士事務所になっている場合、顧問契約の終了後にデータへアクセスできなくなる可能性があります。データの所有関係、出力形式、移行方法まで確認しましょう。

契約期間・解約・データ返却について確認すること

解約時には、申告書、決算書、総勘定元帳、固定資産台帳、届出書、給与資料、会計データなどが必要になります。返却される資料の範囲を契約前に確認してください。

東京都の税理士探しに関するよくある質問

東京都で税理士を探すときによくある質問をまとめました。初回相談、契約方法、対応エリア、オンライン対応などは事務所ごとに異なるため、実際の条件は依頼予定の事務所へ確認しましょう。

まとめ

東京都で税理士を選ぶときは、事務所所在地や月額料金だけでなく、相談したい分野の実績、業種・事業規模への対応経験、担当体制、追加料金を比較することが大切です。

法人顧問では、決算申告だけでなく、日常の相談、月次試算表、納税予測、資金繰りまで対応しているかを確認しましょう。相続税では、土地評価、非上場株式評価、国外財産などの加算料金を含めて比較します。

相続税の申告期限は、原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。申告の要否がわからない段階でも、財産の概算と必要資料を早めに確認しましょう。

国際税務では、英語対応だけでなく、居住者・非居住者の判定、外国税額控除、租税条約、移転価格、国外財産調書など、具体的な相談内容への対応経験を確認してください。

東京都内には東京税理士会の48支部があり、約2万4,000人の税理士会員が所属しています。選択肢が多いため、候補を2～3か所に絞り、同じ相談内容と資料を伝えて比較すると判断しやすくなります。

見積もりでは、月額顧問料だけでなく、決算料、記帳代行、消費税申告、年末調整、税務調査、国際税務などを含む年間総額を確認してください。最後に、日本税理士会連合会の公式検索サイトで税理士登録を照合したうえで契約しましょう。

出典

東京税理士会「東京税理士会」
東京税理士会「支部一覧」
日本税理士会連合会「税理士とは」
日本税理士会連合会「税理士情報検索サイト」
国税庁「税理士制度」
国税庁「No.4102 相続税がかかる場合」
国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」
国税庁「No.2010 納税義務者となる個人」
国税庁「No.1240 居住者に係る外国税額控除」
国税庁「No.7456 国外財産調書の提出義務」
東京都「東京開業ワンストップセンター」
TOKYO創業ステーション「TOKYO創業ステーション」
税理士法人あおやま「料金表」
税理士法人タックスモール「料金表」
ベンチャーサポート相続税理士法人「相続税申告の税理士報酬・料金表」
信成国際税理士法人「料金案内」