東京都のおすすめ税理士を目的別に比較！法人顧問・相続・国際税務の選び方

東京都で税理士を探すときは、料金や事務所の所在地だけでなく、自社や自身が相談したい分野に精通しているかを確認することが重要です。

東京都内には多数の税理士事務所があり、法人顧問を中心とする事務所、相続税申告に特化した事務所、海外取引や外国人経営者の税務を扱う事務所など、それぞれ得意分野が異なります。東京税理士会には約2万4,000人の税理士会員と約2,000の税理士法人が所属しているため、選択肢が多い一方で、比較する基準を決めておかなければ自分に合った事務所を見つけにくいでしょう。

特に、一般的な法人税務と国際税務では、求められる知識や対応体制が大きく異なります。国内だけで事業を行う中小企業であれば、記帳、決算申告、資金繰り、経営相談を継続的に支援できる税理士が候補です。一方、海外子会社との取引、外国人役員への報酬、海外資産、国外所得などが関係する場合は、国際税務の経験がある税理士を選ぶ必要があります。

また、相続税申告を依頼する場合は、法人顧問の件数ではなく、相続税申告、土地評価、非上場株式評価、国際相続などの実績を確認することが大切です。税理士なら誰でも同じサービスを提供しているわけではないため、相談目的を明確にしたうえで複数の事務所を比較しましょう。

東京都で税理士を探している法人経営者、個人事業主、相続人、外国人経営者、海外取引のある事業者に向けて、地域別の探し方、主な相談内容、費用相場、選定ポイントを順に解説します。

※この記事は一般的な情報を整理したものです。税制、支援制度、相談窓口、各事務所の料金は変更されることがあります。具体的な税務判断については、個別の事情を税理士へ伝えたうえで確認してください。

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本記事で紹介する税理士事務所の選定基準

知名度が高い事務所や検索結果の上位に表示される事務所だけを選ぶのではなく、利用者がサービス内容を比較できるかという観点から税理士事務所を確認します。

主な選定基準は次のとおりです。

選定項目	確認する内容
税理士登録	税理士または税理士法人として正式に登録されているか
事務所所在地	東京都内に拠点があり、所在地が明確に公開されているか
対応エリア	23区、多摩地域、島しょ部など希望地域に対応しているか
得意分野	法人顧問、相続、国際税務などの相談目的に合っているか
対応実績	同じ業種、事業規模、財産構成への対応経験があるか
料金情報	顧問料、申告料、追加費用などの考え方が明示されているか
相談方法	来所、訪問、電話、オンライン相談に対応しているか
担当体制	税理士本人と担当スタッフの役割がわかるか
情報発信	公式サイトで専門分野や業務内容を具体的に説明しているか

税理士の主な業務には、税務代理、税務書類の作成、税務相談などがあります。例えば、依頼者に代わって確定申告を行うことや、税務調査へ立ち会うことも税理士の業務です。

ただし、「法人に強い」「相続専門」「国際税務対応」と公式サイトに書かれているだけでは、実際の対応力まではわかりません。初回相談では、類似案件の経験、年間の対応件数、税理士本人の関与範囲、英語資料への対応可否などを質問する必要があります。

また、税理士事務所の規模が大きいほど、必ずしも自社に合っているとは限りません。複数の専門家による組織的な対応が必要なケースもあれば、経営者が税理士本人へ直接相談できる小規模事務所が適しているケースもあります。

東京都でおすすめの税理士事務所

東京都で税理士事務所を比較するときは、すべての事務所を同じ基準でそろえて確認してください。事務所名や所在地だけでなく、主な取扱業務、得意業種、料金、相談方法、対応エリア、担当体制を整理すると、自社や自身に適した相談先を判断しやすくなります。

法人顧問を依頼する場合は、月額顧問料の安さだけでなく、記帳代行、月次試算表、決算前の税額予測、資金繰り相談、税務調査対応が含まれているかを確認しましょう。

相続税申告では、土地評価や非上場株式評価の料金が別途加算されることがあります。国際税務では、通常の法人顧問料とは別に、外国税額控除、移転価格、租税条約、海外取引の判定などに対する報酬が設定される場合があります。

赤坂税理士法人／株式会社赤坂国際会計

代表者名	北林 義成／山本 顕三
会社名	赤坂税理士法人／株式会社赤坂国際会計
会社URL	https://www.akasaka-accounting.jp/
住所	東京都千代田区紀尾井町4番1号 ニューオータニ ガーデンコート20階
電話番号	03-3470-3460／03-6804-6748

赤坂税理士法人／赤坂国際会計は、税務顧問・記帳申告など日常業務から、M&Aの財務・税務DD、株価算定、組織再編、事業再生、IPO支援まで一気通貫で支援します。

SPCやファンド等のスキームにも強く、税理士・公認会計士を含む専門家が連携してワンストップで対応します。課題の整理から実行段階の伴走まで丁寧に進め、経営数字を「使える情報」に整えます。

スタートアップから中堅・上場企業まで幅広く支援し、資金繰り・融資、税務調査対応、経理支援や経理DX、連結決算なども相談できます。複数先へ依頼する手間を減らし、意思決定をスピーディーに後押しします。初回の相談から具体策まで提案します。

アクタス税理士法人

代表者名	粕谷 直人／飯塚 和正／鈴木 佑介／荒谷 聡男
会社名	アクタス税理士法人
会社URL	https://www.actus.co.jp/
住所	〒107-0052 東京都港区赤坂4-2-6 住友不動産新赤坂ビル2F
電話番号	0120-459-480

アクタスグループの中核的存在であるアクタス税理士法人（190名/グループ全体270名）は、税務会計、経営支援、M&A支援、事業承継、国際税務のみならず、グループ内の強い連携により、人事労務、DX支援まで、幅広く対応できる総合力が強みです。

「コンサルティングで未来をつくる」という経営理念のもと、「お客様の立場で考える」姿勢と、高い「専門力×人間力」を持つ多分野の専門家が多く在籍。

中小企業から上場企業まで多様な規模・業種のクライアントに対し、ワンストップで高度な専門サービスをチーム体制で提供し、高い満足度と信頼を得ています。

RSM汐留パートナーズ税理士法人

代表者名	前川 研吾
会社名	RSM汐留パートナーズ税理士法人
会社URL	https://shiodome.co.jp/spz/
住所	東京都港区東新橋一丁目5番2号 汐留シティセンター33階
電話番号	ー

RSM汐留パートナーズ税理士法人は、月次・決算支援から各種税務申告、税務調査対応まで幅広く支援し、国際税務、海外／日本進出、M&A・組織再編、事業承継にも対応しています。

グループ内に税理士だけでなく公認会計士・社労士・司法書士等が在籍し、領域をまたぐ課題も「真のワンストップ」で相談できる点が強みです。

日本語に加え英語・中国語での対応や、RSMのグローバルネットワークを活かした支援も提供しています。

フジ相続税理士法人（フジ総合グループ）

代表者名	藤宮 浩
会社名	フジ相続税理士法人（フジ総合グループ）
会社URL	https://fuji-sogo.com/
住所	東京都新宿区新宿1-28-11小杉ビル6F
電話番号	0120-95-4834

フジ総合グループ（フジ相続税理士法人/株式会社フジ総合鑑定）は、相続・不動産に強い専門性が特長です。相続専門の税理士に加え、相続税の土地評価に精通した不動産鑑定士や宅建士などが連携し、相続税申告だけでなく不動産の評価・活用まで一体で相談できます。

必要に応じて登記や測量なども窓口を一本化して進められるため、手続きもスムーズです。33年間で1万1千件超の実績があり、東京・名古屋・大阪の拠点から全国対応しています。

税理士法人イデアコンサルティング

代表者名	伊東大介／大園昌典
会社名	税理士法人イデアコンサルティング
会社URL	https://ideaconsulting.jp/
住所	東京都渋谷区恵比寿4-20-3　 恵比寿ガーデンプレイスタワー15階
電話番号	03-5793-4511

イデアコンサルティングは、ベンチャー・中小企業の成長支援に強みを持つ税理士法人です。税務顧問をはじめ、経理代行、会社設立、相続、不動産、M&Aまで幅広く対応しており、経営者の課題を一気通貫で相談しやすい点が特徴です。

代表が国税出身であるため、税務当局の視点を踏まえた助言が期待でき、経営の伴走者として頼れる事務所です。

税理士法人KMCパートナーズ

代表者名	木村 智行
会社名	税理士法人KMCパートナーズ
会社URL	https://www.kaikeinet.jp
住所	東京都渋谷区桜丘町1番2号 渋谷サクラステージ セントラルビル14階
電話番号	03-3770-3321

税理士法人KMCパートナーズは、1971年創業、55年以上の歴史を持つ会計事務所です。「伝統と先進」の融合を掲げ、渋谷サクラステージのオフィスを拠点に事業を展開。

税務会計を基盤に、財務コンサルティング、医業経営支援、相続・事業承継、MAS監査、M&A支援、BPO支援など幅広いサービスを提供しています。

特にM&A支援では、日本M&Aセンターより2022年MVPを皮切りに3年連続表彰を受けるなど高い実績を誇ります。他の士業や事業会社と連携する独自の「チームCFO®」により、経営課題をワンストップで支援し、中小企業の財務と未来に伴走しています。

税理士法人麻布パートナーズ、社労士法人麻布パートナーズ、小見山公認会計士事務所

代表者名	小見山　満、小見山慶子
会社名	税理士法人麻布パートナーズ、社労士法人麻布パートナーズ、小見山公認会計士事務所
会社URL	https://komiyama-cpa.com/
住所	東京都港区六本木3-6-9
電話番号	(03) 6697 7000

税理士法人麻布パートナーズは約70年以上、大小様々な規模のお客様に多種にわたるサービス提供をしてきている事務所です。

そのため、会社設立から税務会計、経営支援、事業承継、相続対策、国際税務、M&A支援、更にはグループ内の強い連携による、人事労務、IT・DX支援、公認会計士監査まで、幅広く対応できる総合力があります。

税理士法人自体も3代続くオーナー事務所ということもあり、オーナー企業の顧問先が多く、弁護士や司法書士等の提携先も多いため、会計や税務に限らず様々な経営者の課題をワンストップサービスで解決できる点が特徴です。社内に様々な分野の専門家が在籍しており、様々なご相談に速やかに対応可能な事務所です。

税理士法人松本

代表者名	松本 崇宏
会社名	税理士法人松本
会社URL	https://www.tokyo-consulting.com/
住所	東京都渋谷区道玄坂1-16-3 渋谷センタープレイス8F
電話番号	03-6416-9847

税理士法人松本は、税務相談だけでなく、経営コンサルティング、資金調達、会社設立、法務・労務まで幅広く対応している点が特徴です。

特に税務調査に強く、国税OB税理士14名が在籍し、年間1,000件以上の税務調査相談実績を掲げています。全国対応・オンライン面談にも対応しており、料金表を公開するなど、相談しやすさと安心感のある税理士法人です。

focAs会計事務所＆労務事務所

代表者名	坂根 正哉
会社名	focAs会計事務所＆労務事務所
会社URL	https://focas.biz
住所	東京都渋谷区代々木3-1-4 日月光ビル2F
電話番号	03-6276-7210

focAs会計事務所＆労務事務所は、税務だけでなく労務まで一体で相談できる点が強みです。

freeeなどのクラウドツール活用に強く、経理の自動化や業務効率化を進めながら、試算表の早期作成、節税対策、財務コンサル、融資支援まで幅広く対応しています。スモールビジネスや創業期の企業に寄り添い、数字を経営判断に活かす伴走型の支援が期待できる事務所です。

Digon Financial Advisory Services株式会社

代表者名	杉山勝俊
会社名	Digon Financial Advisory Services株式会社
会社URL	https://fas.digon-inc.com/
住所	東京都港区芝2丁目29番11号  高浦ビル6階
電話番号	03-6683-4794

D-fas（Digon Financial Advisory Services）は、税務申告だけでなく、経営判断に必要な数字の見える化やバックオフィス負担の軽減、会社の成長段階に応じた意思決定支援まで対応する「未来型の会計事務所」です。

公認会計士・税理士とコンサルタントが連携し、税務支援に加えてBPO、創業支援、DX支援、IPO支援、組織再編支援まで幅広く伴走してくれる点が強みです。

ベンチャーを立ち上げて将来的にM&AやExitを検討されている方、経営全般にかかる内容を相談したい方に向いています。

ROLEUP税理士法人

代表者名	伊東 正美
会社名	ROLEUP税理士法人
会社URL	https://roleup.co.jp/group/tax/
住所	東京都千代田区丸の内2丁目4−1 丸の内ビルディング28階
電話番号	03-6821-2172

ROLEUP税理士法人は、事業承継・M&A・国際税務に強みを持つ税務パートナーです。法人税務や相続・事業承継税務に加え、税務デューデリジェンス、税務ストラクチャリング、PMI税務支援まで一気通貫で対応している点が特徴です。

複雑な案件にも専門的な知見と実務経験をもとに伴走してくれるため、経営者の方や高度な税務課題を相談したい方に心強い税理士法人です。

Switch税理士法人

代表者名	鈴木雄平／長妻広樹
会社名	Switch税理士法人
会社URL	https://switch-c.com/
住所	東京都千代田区神田佐久間河岸78-6　 第二壽ビル3F
電話番号	03-5829-8358

Switch税理士法人は、経営者の気持ちに寄り添う姿勢を大切にし、法人税務を中心に、相続税・国際税務・事業承継まで幅広く対応している税理士法人です。

上場企業から一人会社まで支援実績があり、記帳代行から申告書作成、節税対策、経営相談、税務調査対応まで一貫して相談できます。

クラウド会計の導入支援や複数税理士によるチェック体制も強みで、初回相談が無料なのも相談しやすいポイントです。さらにクリエイター向けサービスの運営を通じ、業界特有の収益構造や税務にも対応しています。

シーズ税理士法人

代表者名	池村 駿／川口 智史／畠 真一
会社名	シーズ税理士法人
会社URL	https://www.seass-tax.com/
住所	東京都中央区築地2-2-8  ACN築地テラス2階
電話番号	03-6820-1014

シーズ税理士法人は、世界四大会計事務所で高度な税務スキルを磨いたメンバーが設立した税理士法人です。

税務・会計・経営を横断して伴走する姿勢が特長で、顧問業務・起業支援等に加え、事業承継・資産承継（相続対策）、M&Aや組織再編、ファンド税務などの高度な税務コンサルティングまで幅広く対応しています。企業の成長段階に応じて、長く寄り添うパートナーを求める方に向いている事務所です。

アカウンティングフォース税理士法人

代表者名	加瀬剛／加瀬洋／阿部洋
会社名	アカウンティングフォース税理士法人
会社URL	https://accounting-force.com/
住所	東京都千代田区西神田3-1-6　 日本弘道会ビル3階
電話番号	03-5341-4200

アカウンティングフォース税理士法人は、2012年設立の成長志向型税理士法人です。代表税理士3名による安定した体制のもと、クラウド会計に強みを有し、創業支援にも豊富な実績があります。

ベンチャー企業から中小企業まで幅広くご支援しており、会計税務顧問にとどまらず、資金調達、法人成り、相続対策、経営コンサルティングまで一貫して対応。税務と経営の両面から最適な意思決定をサポートします。

お客様の課題に深く寄り添い、持続的な成長と経営目標の実現に貢献いたします。

税理士法人Ｃ Ｃｕｂｅコンサルティング

代表者名	清水　努
会社名	税理士法人Ｃ Ｃｕｂｅコンサルティング
会社URL	https://www.c3-c.jp/
住所	東京都中央区銀座5-14-10第10  矢野新ビル8F
電話番号	03-3545-2423

税理士法人C Cubeコンサルティングは、税務・財務を土台に経営まで伴走する“参謀型”の支援を強みとする税理士法人です。公式サイトでも、会計税務にとどまらず経営者に寄り添い、同じ未来を見据えて事業を支える姿勢を打ち出しています。

また、表面化した要望だけでなく潜在的な課題を先回りして捉える提案力も特徴です。1996年創業、東京都内に複数拠点を持ち、税理士9名体制で支援している点も安心材料といえます。

税理士法人ブラザシップ

代表者名	加藤 義昭／松原 潤
会社名	税理士法人ブラザシップ
会社URL	https://www.brothership.co.jp/
住所	〒102-0083 東京都千代田区麹町四丁目7番2号 BIZIA麹町ビル7階
電話番号	03-6277-3400

税理士法人ブラザシップ東京オフィスは、売上1億～30億円の中小企業に特化し、経営支援とクラウド会計に強い税理士法人です。

経営支援では、経営者のビジョン実現に向けて、財務を共に読み解き、課題の優先順位づけから資金調達・幹部育成まで一貫して伴走します。

クラウド会計では、freee認定5つ星アドバイザーとして300社以上の導入実績があります。経理効率化にとどまらず、経営の意思決定に役立てる支援を行い、freee社からの表彰・登壇実績も多数。

社名”ブラザシップ（同志）”の名の通り、経営者と共に荒波を乗り越えるパートナーとして、成長意欲の高い企業様や、変革を目指すアトツギ経営者様に選ばれています。

SUパートナーズ税理士法人

代表者名	乾　潤一／宮崎　勝
会社名	SUパートナーズ税理士法人
会社URL	https://www.supt.jp/
住所	東京都港区赤坂２－２３－１ アークヒルズフロントタワーRoP701
電話番号	03-6435-5255

SUパートナーズ税理士法人（横浜・東京）は、国際税務と相続に特化した専門事務所として、数億〜数十億円規模の富裕層案件を多数手がけてきた豊富な実績があります。

被相続人や相続人が海外在住、または海外に財産がある「国際相続」は、国内の相続とは異なる複雑な税務・法務の知識が求められます。

米国・スイス・香港など多国にわたる複雑な案件にも、現地専門家と連携したチームでワンストップ対応。相続対策から申告まで、安心してご相談ください。

シンアカウンティングサービス株式会社

代表者名	上田 昌宏
会社名	シンアカウンティングサービス株式会社
会社URL	https://www.shine-accounting.co.jp/
住所	東京都港区南青山2-4-17  富士南青山ビル2階
電話番号	03-3572-5832

当社は「挑戦する人を支援し、ともに成長を喜ぶ」をミッションに掲げ、自社プロデュースのクラウド経理・会計システム「10book」を軸に、多くのスタートアップ・ベンチャー企業を支援しています。

最大の強みは、会計・税務の専門知見と最新ITの高度な融合です。2025年より生成AI(Gemini API等)を実務に実装し、アナログな業務を劇的に効率化。専門誌『月刊税理』でもDXの先行事例として特集されるなど、ITと人の融合を進めています。

働きやすさも当社の特徴のひとつです。ITを活用した業務効率化の結果、繁忙期でも残業はほぼ発生しません。プライベートの充実はもちろん、そうして生まれた精神的なゆとりが、顧客へのさらなる付加価値提案を生むという「成長の好循環」を大切にしています。

税理士法人ＭＳパートナーズ／会計法人MSPGコンサルティング株式会社

代表者名	牧　真之介
会社名	税理士法人ＭＳパートナーズ／会計法人MSPGコンサルティング株式会社
会社URL	https://www.mspartnersgroup.org/
住所	東京都千代田区九段北1丁目10番5号サンブリッジ九段ビル10階 鹿児島県鹿児島市緑ヶ丘町45番6号
電話番号	東京：03-6434-7855 鹿児島：099-243-4660

鹿児島・屋久島から海外へ。ＭＳパートナーズグループは、1975年創業の牧安伸税理士事務所を基盤として発展してきた、鹿児島・東京を拠点とする税理士/公認会計士/行政書士グループです。

約600社のクライアントを支援し、会計・税務・行政はもちろん、創業支援、資金調達、相続・事業承継、経営計画策定、Ｍ＆Ａ、海外展開、グループ通算税制まで幅広いニーズに対応しています。毎月の訪問を基本とし、経営状況をタイムリーに把握しながら、的確な意思決定を支えることが私たちの強みです。

鹿児島と東京のネットワークを最大限に活かし、地方創生から海外ビジネスの支援まで、皆さまのあるゆるニーズにお応えしてまいります。

税理士法人クラウドパートナーズ

代表者名	村井 隆紘
会社名	税理士法人クラウドパートナーズ
会社URL	https://cloudpartners.jp/tax
住所	東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビル9階
電話番号	03-4595-0165

税理士法人クラウドパートナーズは、税務会計に加え、人事労務、DX支援、M&Aまで企業の成長段階に応じてワンストップで支援する税理士法人です。

法人・個人事業主の税務顧問、決算申告、相続・事業承継、国際税務や暗号資産対応など専門性の高い税務にも対応しています。クラウドテクノロジーと専門知識の融合を掲げ、freee、マネーフォワード、Slack、Chatwork等を活用したオンライン対応や、経理DX・月次決算早期化にも強みがあります。

経営者にとっては、税務処理だけでなく、資金繰り・経営判断・バックオフィス効率化まで相談しやすいパートナーです。

バディーズ会計事務所

代表者名	堀秀行
会社名	バディーズ会計事務所
会社URL	https://budyz.com/
住所	〒107-0052 東京都港区赤坂3-10-2　 赤坂コマースビル3階
電話番号	03-5544-8580

M&Aアドバイザリー・DD支援実績100件超。港区赤坂を拠点に、税理士・公認会計士・社労士・弁護士がグループ内に揃い、DD・バリュエーション・税務会計・労務をワンチームで対応します。

IPO支援・組織再編から日常の記帳代行まで幅広く手がけ、英語での対応も可能です。M&Aや事業承継を具体的に検討している経営者、複数の専門家への依頼を一本化したい経営者に向いています。

ＴＯＭＡ税理士法人

代表者名	市原 和洋／陣内 正吾
会社名	ＴＯＭＡ税理士法人
会社URL	https://toma.co.jp/cta/
住所	東京都千代田区丸の内1-8-3　丸の内トラストタワー本館3階
電話番号	0120-944-533

TOMAグループが目指すワンストップは、税理士だけでは解決できない中小企業の経営課題を、同じ理念・価値観を持った社会保険労務士・経営コンサルタント・ITコンサルタントなど総勢200名の専門家と連携して、一つの経営課題に対して多角的に取り組む複合コンサルティングです。

事業承継なら、単なる税務対策だけでなく、後継者育成、人事制度、業務効率化など経営者も気づかないリスクを事前に発見し、クライアントの「100年企業創り」を実現する一流専門家集団です。

Forvis Mazars税理士法人

代表者名	川口史代
会社名	Forvis Mazars税理士法人
会社URL	https://www.forvismazars.com/jp/ja
住所	東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ５階
電話番号	0368236603

Forvis Mazars税理士法人は、日本及び海外に本拠地を置くグローバル多国籍企業の日本拠点を数多く支援しており、国際的に事業を展開する法人に対する税務コンプライアンス、税務アドバイザリー、移転価格サービス、税務調査対応、ならびに会計サポートといった税務・会計分野全般にわたり、豊富な実績と専門性を有しています。

また、Forvis Mazarsは世界100か国以上に拠点を展開するグローバルファームであり、日本国内の税務・会計課題にとどまらず、各国のForvis Mazarsメンバーファームと緊密に連携することで、国境を越える税務課題に対してもシームレスかつ一貫したサポートを提供しています。

税理士法人エスネットワークス

代表者名	板村 和俊
会社名	税理士法人エスネットワークス
会社URL	https://esnet-tax.com/
住所	東京都千代田区丸の内2丁目7-2 JPタワー23階
電話番号	03-6826-6000

税理士法人エスネットワークスは、「経営のコンシェルジュ」として、税務に留まらず経営課題の解決まで踏み込んで支援する税理士法人です。

税務顧問、事業承継、M&A支援、国際税務、会計支援・PMIなど幅広い領域に対応し、経営者の意思決定に直結する実践的な提案を行っております。

税理士法人エスネットワークスの強みは、単なる税務アドバイスに留まらず、必要に応じて常駐支援も行いながら、現場に入り込んで実行まで伴走する点にあります。経営に最も近い立場で、パートナーとして企業成長を支援しています。

Ydk日本橋税理士法人

代表者名	山口 晴啓
会社名	Ydk日本橋税理士法人
会社URL	https://ydk-nihonbashi.com/
住所	東京都中央区日本橋久松町9-9　 FRAME日本橋8F-C室
電話番号	03-6665-0970

Ydk日本橋税理士法人は、経営者の実務に寄り添う総合力が強みです。1社複数名体制での支援に加え、財務支援による資金繰りサポート、DX支援による業務効率化、税務調査対策や書面添付制度を通じたリスク軽減など、経営課題を幅広く支えてくれます。

相続を見据えた生前対策や資産防衛の提案にも対応しており、開業間もない方から成長企業まで相談しやすい税理士法人です。

匠税理士事務所

代表者名	宮崎千春／水野智史
会社名	匠税理士事務所
会社URL	https://www.takumi-tax.jp/
住所	東京都目黒区自由が丘1-4-10　 quaranta 1966　404
電話番号	03-6272-4704

匠税理士事務所は、目黒区自由が丘を拠点に、世田谷・品川を含む東京・神奈川全域へ対応する会計事務所です。起業支援、会社設立、創業融資、黒字化コンサルティングに強く、経済産業省認定の経営革新等支援機関として中小企業の業績向上を支援しています。

税理士が直接対応する姿勢や、金融機関・士業との連携体制も特徴です。料金の安さよりも人材・サービス品質を重視し、経営改善や節税、資金調達まで相談したい経営者に向いています。

SYNCA合同会計事務所

代表者名	平川 雄二／吉井 勇樹／高梨 哲哉
会社名	SYNCA合同会計事務所
会社URL	https://synca-group.jp/
住所	東京都港区北青山2-12-28 青山（SEIZAN）ビル３階
電話番号	03-3478-2366

SYNCA合同会計事務所は、高い専門性と機動力で企業の成長を加速させるパートナーです。

税理士8名、中小企業診断士4名を擁する盤石の体制で、税務の基本から経営相談、黒字化支援、資金調達まで幅広く伴走。さらにM&Aの専門家として、事業承継や出口戦略まで見据えた高度な提案が可能です。

また、freeeやマネーフォワード等のクラウド会計に精通し、バックオフィスのDX化も強力に推進。Chatworkやオンライン面談を駆使したスピード対応も強みです。

他士業とも柔軟に連携し、経営課題へ多面的にアプローチ。専門家集団としての知見を活かし、次世代の経営を多角的にサポートします。

いっしょに税理士法人

代表者名	上田智雄／山下大輔
会社名	いっしょに税理士法人
会社URL	https://isshoni.co.jp/
住所	東京都渋谷区恵比寿1-8-6 共同ビル4階
電話番号	03-6459-3484

「ひとりじゃない」をスローガンに、経営者の隣に立つ伴走型の税理士法人です。JR恵比寿駅徒歩1分、社員約30名体制で、お問い合わせには8営業時間以内にお返事します。

チャットやWeb会議で全国に対応し、来所もオンラインもご都合に合わせて選べます。専門用語を使わず、わかりやすい言葉でお話しします。日本政策金融公庫への融資申込支援は年間50件以上。

資金繰りのご相談にも親身に向き合い、税務調査では省略率・是認率いずれも80%という実績で、いざというときお客様をお守りします。起業・会社設立から、不動産投資・サラリーマン大家の確定申告、相続・廃業まで、専門家ネットワークによりワンストップで伴走します。

はじめての方も、お気軽にご相談ください。

株式会社start-with／荻島会計事務所

代表者名	荻島 宏之
会社名	株式会社start-with／荻島会計事務所
会社URL	https://start-with.co.jp/
住所	東京都新宿区新宿3-3-9  新宿伍名館6N
電話番号	03-5357-7575

株式会社start-with／荻島会計事務所は、税務会計にとどまらず、経営者の想いやビジョンを数字に落とし込み、実現まで伴走することを重視する事務所です。

月次決算や経営資料をもとにした定期報告、チャット等での随時相談、融資・補助金・専門家連携にも対応しています。特に、5カ年計画策定やビジョン実現会議など、経営判断を支えるサービスが強みです。

IT面ではfreee導入支援に注力しており、手作業を減らす自動化やリアルタイムな経営数字の把握を重視しています。

税理士法人シリウス

代表者名	中田陽介、田中博史、塩谷一樹、米山憲子
会社名	税理士法人シリウス
会社URL	https://www.sirius-ta.com/
住所	東京都千代田区二番町３番  麹町スクエア 7階
電話番号	03-6261-2191

税理士法人シリウスは、経営者・医療関係者・不動産オーナーを主な対象に、税務会計、創業・会社設立、資金調達、組織再編、M&A関連の財務・税務デューデリジェンス、株価算定、SPC管理、相続・事業承継まで幅広く支援する税理士法人です。

創業支援や金融機関対応に加え、経営計画を数値で「見える化」し、月次経営会議などで伴走する未来経営サポートも強みです。理念として「仁義」と「品質」を重視し、迅速・丁寧・真摯な対応と長期的な信頼関係を大切にしています。

税理士法人とおやま

代表者名	遠山伊織
会社名	税理士法人とおやま
会社URL	https://www.to-yama.com/
住所	東京都新宿区高田馬場1-31-18　 高田馬場センタービル6F
電話番号	03-5285-4123

税理士法人とおやまは、1984年創業の実績を持ち、現在は1000社以上から相談を受ける税理士法人です。税理士・社労士・公認会計士が連携し、会社設立、税務顧問、申告、記帳代行、事業計画、税務調査、事業承継までワンストップで支援できる点が強みです。

経営者の身近な相談相手を目指し、上場企業から中小企業まで幅広い経験を活かした丁寧な対応が期待できます。IT面では、クラウド会計や勤怠・給与計算などのITツール導入実績があり、業務効率化に向けた提案にも対応しています。

 税理士法人とおやまの遠山先生へのインタビュー

本多公認会計士・税理士事務所

代表者名	本多秀毅
会社名	本多公認会計士・税理士事務所
会社URL	https://www.honda-cpa.com/
住所	東京都調布市布田1-43-3　 オリエントマンション407
電話番号	042-485-7826

本多公認会計士・税理士事務所は、東京都調布市にある、成長意欲の高い経営者を支援する会計事務所です。法人税務や決算申告に加え、経営計画の作成、創業支援、資金調達、事業承継、相続・贈与税対策まで幅広く対応しています。

代表は監査法人での会計監査経験を持ち、様々な組織形態（株式会社・合同会社のほか一般社団法人・協同組合・労働者協同組合など）への対応も行っています。

創業期・成長期・成熟期など会社のフェーズに応じた具体的な助言を行い、司法書士・弁護士・社労士とも連携して課題解決を支援します。京王線調布駅徒歩1分と相談しやすい立地も魅力です。

森総合税理士法人

代表者名	森　耕平
会社名	森総合税理士法人
会社URL	https://mori-sogo.com/
住所	東京都港区浜松町2-6-2浜松町262ビル4階
電話番号	03-5777-2401

森総合税理士法人は、オーナー企業向け支援の他、相続、事業承継、医療、資産税など幅広い分野を取り扱うワンストップ型の税理士法人です。各領域に専門性を持つスペシャリストが在籍しており、多角的な視野が強味です。

会社と経営者個人を一体で捉えた総合的なコンサルティングを行っています。 近年は、オーナー企業向けサービス及び医療分野への支援強化を目的として、PCSチーム（Private Client Services）・医療チームを新設し、さらなる専門サービスの拡充を進めています。 

相続・事業承継は年間500件超、オーナー企業向けサービスは2,000件以上の実績があり、事業承継や自社株対策まで見据えて相談したい経営者に適した事務所です。

税理士法人アクア

代表者名	副島　正雄
会社名	税理士法人アクア
会社URL	https://www.aqua-tax.co.jp/
住所	東京都新宿区下落合1-5-22　 アリミノビル3階
電話番号	0120-37-9643

税理士法人アクアは、東京都新宿区・高田馬場を拠点に、法人顧問、確定申告、会社設立・開業支援、医療法人・個人クリニック支援などを行う税理士法人です。

過去の会計処理だけでなく、経営状況や財務状況を「見える化」し、10年後・20年後を見据えた経営支援を重視している点が特徴です。税務会計に加え、経営助言、補助金・助成金などの情報提供、書面添付制度、保険や共済制度の提案にも対応しており、経営者のリスク対策まで多角的にサポートします。

専門用語をわかりやすく説明し、十分なコミュニケーションを大切にしているため、税理士選びに悩む経営者にも相談しやすい事務所です。

税理士法人ISYパートナーズ

代表者名	五十嵐　哲
会社名	税理士法人ISYパートナーズ
会社URL	https://isy-kaikei.jp/
住所	東京都文京区湯島１丁目３番１１号 お茶の水プラザビル１０階
電話番号	03-6801-8408

東京・文京区御茶ノ水に拠点を置く税理士法人ISYパートナーズは、20年以上の実績を持ち、中小企業とその経営者を支えるコンサルティングを強みとしています。経営目標を数値に落とし込み月次で進捗を管理する伴走型のスタイルで、会社と経営者の両面から多くのクライアントに信頼されてきました。

事業計画立案による融資支援や書面添付制度を活用した税務調査対策にも注力。弁護士・司法書士など他士業と連携したワンストップ対応により、会社設立から相続・事業承継まであらゆる場面でサポートします。

難しい税務もわかりやすくお伝えし、会社と経営者が本業に集中できる環境をともにつくります。まずはお気軽にご相談ください。

北千住税理士事務所

代表者名	佐藤　響
会社名	北千住税理士事務所
会社URL	https://www.kitasennjuzeirisi.com/
住所	東京都足立区千住1-4-1 東京芸術センター10Ｆ
電話番号	03-6675-5439

北千住税理士事務所は、足立区を中心に葛飾区・台東区・荒川区など地域密着で税務・財務支援を行い、各区特有の制度や補助金・融資なども含めて提案幅が広いのが特長です。

相談しやすさを重視し、メール・チャット・Zoom等での連絡も含めてコミュニケーションを丁寧に運用。クラウド会計を推進して資料負担と業務を効率化し、問い合わせは原則1営業日以内の返信などスピード対応も強みです（初回無料相談あり）。

 北千住税理士事務所の佐藤先生のインタビューはこちら

ゆあ税理士事務所

代表者名	小野木 康男
会社名	ゆあ税理士事務所
会社URL	https://yuazeirishi.com/
住所	東京都千代田区神田佐久間町2-25-2 ISC秋葉原6階
電話番号	0120-905-283

ゆあ税理士事務所（秋葉原）は、記帳代行・申告だけでなく、節税/財務コンサル、インボイス・電子帳簿保存法対応、相続・事業承継、法人化支援まで“経営全般”を広くカバー。

月次資料受領から原則1週間以内の試算表作成などスピード対応に加え、気づいた点を積極提案し、難しい税務もわかりやすく説明してくれるのが強み。初回45分無料、オンライン可、土日祝・夜間も予約対応で相談しやすい事務所です。

 ゆあ税理士事務所の小野木先生へのインタビューはこちら

花田税理士事務所

代表者名	花田準
会社名	花田税理士事務所
会社URL	https://www.h-taxsr.jp/
住所	東京都新宿区高田馬場2丁目17-3 東京三協信用金庫本店ビル819（6階受付）
電話番号	070-9175-3661

花田税理士・社労士事務所（新宿・高田馬場駅1分）は、元国税調査官の税理士が代表の“開業直後・スタートアップ特化”事務所。創業融資は銀行選定〜事業計画作成〜交渉まで伴走し、開業2年以内の顧問先には追加費用なしの支援も。

難しい税務も分かりやすく説明。freee／マネーフォワード等のクラウド会計導入で経営数字をタイムリーに見える化し、メール・電話・チャットで気軽に相談可能。

税務と労務（給与計算・社保手続）を窓口一本で、設立時の定款・登記も提携でワンストップ、手続代行料は実費のみと明瞭なのが強み

 花田税理士事務所の花田先生へのインタビュー

M&I税理士法人

代表者名	井澤 丈敏　松掛 隆昭
会社名	M&I税理士法人
会社URL	https://mi-tax.net/
住所	東京都品川区西大井2-14-28
電話番号	050-1809-3325

M&I税理士法人（品川）は、中小企業の「税務＋財務」両面を強化する伴走型の税理士法人。100社超の経営支援経験を活かし、財務指標に基づく月次レポートや決算の着地見込みで数字を見える化し、利益改善や資金繰り判断を後押しします。

必要に応じて別料金の財務コンサルで中長期のビジョンまで支援。クラウド会計・各種ITツールによるDX、電子申告/電子納税にも対応。

選択理論心理学を踏まえた“コーチング”型支援に加え、弁護士・社労士・金融機関・資産税専門家・国税OB等と連携したワンストップ体制も強み。融資・補助金、相続/事業承継など幅広いテーマで相談したい方に向きます。

 M&I税理士法人の井澤先生へのインタビュー

税理士法人丸の内アドバイザーズ

代表者名	岩松琢也
会社名	税理士法人丸の内アドバイザーズ
会社URL	https://www.m-adv.co.jp/
住所	御成門事務所：東京都港区西新橋3-23-6　第一白川ビル5-D 丸の内事務所：東京都千代田区大手町2-2-2CK
電話番号	03-6721-5157

税理士法人丸の内アドバイザーズ（丸の内アドバイザーズグループ）は、相続・事業承継（M&A）に強み。

公認会計士・税理士に加え、不動産鑑定士や司法書士、社労士等が連携し、税務顧問／株価評価／不動産鑑定／登記／労務／保険・資産運用までをワンストップで支援します。

全資産を可視化して“全体最適”の提案ができ、経営革新等支援機関の認定・無料相談もあるため、どこに相談すべきか迷う方の入口に適しています。 

 税理士法人丸の内アドバイザーズの岩松先生へのインタビュー

プロビタス税理士法人

代表者名	片山 康史
会社名	プロビタス税理士法人
会社URL	https://probitas.jp/
住所	東京都港区南青山2丁目11番17号 第一法規本社ビル３階
電話番号	03-6820-2496

プロビタス税理士法人は、外資系企業・海外進出/取引など国際税務に強い港区の税理士法人。法人100社以上・個人100名以上の実績があり、日本法人設立や経理代行、RSU/ストックオプションの確定申告、国際相続まで幅広く対応します。 

1営業日以内の回答を心がけ、必ず税理士が担当。Slack/Line等のチャットや英語でのオンライン相談もでき、テンポよく進めたい方に向きます。 税務調査や事業承継（相談50件超）まで任せたい場合の有力候補です。

 プロビタス税理士法人の片山先生へのインタビュー

トランス税理士法人

代表者名	中山慎吾
会社名	トランス税理士法人
会社URL	https://zeikinherasu.jp/
住所	東京都港区新橋3丁目4-5 新橋フロンティアビルディング6F
電話番号	03-6456-4911

トランス税理士法人は、サラリーマン（給与所得者）に特化した税理士事務所。確定申告の作成や控除の取りこぼし防止、収入額に合わせた節税プラン提案まで一気通貫で支援します。

株式取引・不動産所得・仮想通貨など個人の申告相談にも対応し、保険・金融分野の知見を踏まえた税務プランニング力が強み。セカンドオピニオン歓迎で、電話・メールで全国から相談可能です。

 トランス税理士法人の中山先生へのインタビュー記事

税理士法人総和

代表者名	益本正藏
会社名	税理士法人総和
会社URL	https://www.m-partners.jp/
住所	東京都港区南青山3-17-14 中山ビル4階
電話番号	03-5414-5855

税理士法人総和（港区南青山／青山一丁目・表参道徒歩圏）は、IT・Web、アパレル、外資、スタートアップが集まる港区の税務・会計に精通。 会社設立や税理士変更から、融資・資金繰り、補助金、節税、相続・事業承継までワンストップで支援します。

 四半期ごとの納税予測シミュレーションで先読みし、資金計画・投資判断を後押し。 社労士・司法書士・弁護士連携＋1社4名体制の多重チェックで品質を担保し、クラウド会計やLINE/オンライン相談にも対応。 

30名規模の知見と柔軟性で成長支援まで伴走し、国税局出身税理士を含む累計400件超の調査対応実績も強みです。

 税理士法人総和の益本先生のインタビュー記事

税理士法人BatonOne

代表者名	三松　裕樹
会社名	税理士法人BatonOne
会社URL	https://batonone.com/
住所	東京都中央区京橋2-7-8  FPG links KYOBASHI 607
電話番号	0120-400-218

税理士法人Baton One（東京・京橋）は相続・事業承継に特化。「財産」と「想い」を次世代へつなぐことを軸に、生前対策～相続税申告、遺産分割の助言、遺言・家族信託までワンストップ。

納税資金の確保や節税、認知症を見据えた資産管理、保険・不動産を活用した資産運用まで“守って増やす”提案が強みです。相談者の意向を最優先に、最新税制とノウハウで選択肢を比較提示しています。

代表は国内最大手税理士法人等で相続・事業承継を多数経験し、弁護士/税理士も在籍。解決事例も公開し、土日・訪問対応やLINE相談、セカンドオピニオンにも柔軟対応。初めての相続でも丁寧に伴走します。

 税理士法人BatonOneの三松先生のインタビュー記事

ストラーダ税理士法人

代表者名	山田直輝
会社名	ストラーダ税理士法人
会社URL	https://strada-group.jp/tax/
住所	東京都中央区日本橋蛎殻町2-11-2 オートエックス工藤ビル4階
電話番号	0120-709-459

ストラーダ税理士法人（ストラーダグループ）は、経営理念・経営戦略を把握したうえで税務/財務の専門家が伴走し、根本課題の解消から事業発展まで支援します。税務代理・申告書類作成・税務相談・税務意見書作成・税務調査立会まで幅広く対応できます。

国税OB税理士の知見で、課税庁の視点を踏まえた事前対策～調査対応が強み。公認会計士・社労士・司法書士・行政書士等も在籍し、資金調達/補助金、労務、登記、不動産までワンストップで“全体最適”提案しています。

 ストラーダ税理士法人の山田先生へのインタビュー

アステラス税理士事務所

代表者名	坊山 由美
会社名	アステラス税理士事務所
会社URL	https://asteras-tax.com/
住所	東京都豊島区池袋2丁目11-9 BLOCKS IKEBUKURO 409号室
電話番号	090-8795-8887

アステラス税理士事務所（豊島区池袋）は、相続・事業承継に特化した税理士事務所です。相続税申告から生前の相続・贈与対策、事業承継（自社株の株価算定）まで一貫支援し、初回は来所またはZoomで無料面談できます。

節税だけでなく「想いを家族へつなぐ」姿勢を大切に、財産目録作成では名義預金の有無も確認。不動産は役所調査・現地確認まで行い丁寧に評価し、一次相続だけでなく二次相続も見据えた分割案と相続税シミュレーションを提案します。

小規模宅地等の特例・生命保険・賃貸不動産の活用（法人化検討）や納税資金準備、準確定申告、遺言作成（司法書士・公証人連携）、令和6年改正を踏まえた贈与計画にも対応。資産家向けの所得税申告（不動産・譲渡・株式）もまとめて相談できます。

 アステラス税理士事務所の坊山先生のインタビュー記事

Global Tax office/GEPAS inc.

代表者名	きんだいちきよみ/Kiyomi　Kindaichi
会社名	Global Tax office/GEPAS inc.
会社URL	https://gepas.jp/
住所	東京都千代田区丸の内1－11－1 ﾊﾟｼﾌｨｯｸｾﾝﾁｭﾘｰﾌﾟﾚｲｽ13階
電話番号	0367753660

GEPAS（ジーパス）は、海外資産・国際相続を専門に扱うプロ集団です。資産保全や生前の税務戦略から申告手続き、国際資産に関する税務調査の立会いまで“入口〜出口”を一気通貫で支援します。

 USCPAやCFP、ネイティブスタッフ等が在籍し、多言語（英語・中国語・仏語など）で証憑確認やコミュニケーションも安心です。 税法だけでなく国際法・外国法令のリサーチ、金融取引や地政学まで視野に入れた検討、国際弁護士や鑑定士など国内外ネットワークも強み。 

各国の遺産税条文翻訳データの提供もあり、複雑なクロスボーダー課題をまとめて相談したい方に向きます。

 Global Tax office/GEPAS inc.の金田一先生へのインタビュー記事

ベルシティ税理士法人グループ

代表者名	小野良介
会社名	ベルシティ税理士法人グループ
会社URL	https://www.bellecity-tax.com/
住所	東京都千代田区丸の内2-6-1　 丸の内パークビルディング8階
電話番号	03-6555-2732

ベルシティ税理士法人グループは「税理士業界の外部CFO化」を掲げ、利益だけでなくキャッシュベースで経営管理を支援し、3カ月後～3年後の資金繰りを見据えた助言が強みです。

決算分析で過去の数字を“経営に使える情報”へ変換し、若手税理士ならではの最新税法知識で月次決算→概算税額算出→節税対策を先回り。記帳代行はグループ担当制のダブルチェック、クラウド会計導入で効率化（指定ソフト導入で割引）しています。

個人の確定申告も依頼内容を相談し負担に配慮しており、法人設立・補助金・税務調査対策・相続（二次相続まで考慮）までワンストップで対応できます。従業員53名規模で、丸の内・青山・名古屋・大阪に拠点があります。 

 ベルシティ税理士法人グループの小野先生へのインタビュー記事

サン共同会計事務所

代表者名	朝倉　歩
会社名	sankyodo税理士法人（サン共同税理士法人）
会社URL	https://san-kyodo-tax.jp/
住所	東京都港区六本木1丁目6-1　 泉ガーデンタワー40階
電話番号	03-3572-5831

サン共同税理士法人（sankyodo）は、税理士・会計士が約20名在籍し、スタートアップ支援に強い税理士法人です。

会社設立から創業融資・資金調達、助成金、節税までワンストップで対応でき、国際税務や資産税、事業承継など難易度の高い案件にも専門チームでサポート。青山・北千住・八王子・横浜・大阪・沖縄の全国6拠点で、成長フェーズや課題に合わせて相談先を一本化したい方に向いています。 

税理士法人OKJ

代表者名	片岡 祥宣
会社名	税理士法人OKJ
会社URL	https://okjnet.co.jp/
住所	東京都千代田区五番町1-9 MG市ヶ谷ビル4階
電話番号	03-6897-5936

税理士法人OKJは、東京都千代田区・市ヶ谷に拠点を置く税理士法人です。1995年創業、2012年法人化で、従業員22名・うち税理士5名の中堅規模の体制です。

一般的な税務会計や経営相談に加え、相続、国際税務、公益法人・医療法人・NPO法人など特殊法人向け業務まで幅広く対応しています。経営者の財務分析、事業計画、資金繰り、M&A、事業承継、組織再編などの相談にも強みがあります。

顧客と同じ目線に立ち、経営課題の発見と改善提案を重視する姿勢が特徴です。IT面では、預金や出納帳等のデータの自動取込みなどFinTechを活用した業務効率化を重要視しています。

東京都で税理士を探すときは、料金や事務所の所在地だけでなく、自社や自身が相談したい分野に精通しているかを確認することが重要です。

東京都内には多数の税理士事務所があり、法人顧問を中心とする事務所、相続税申告に特化した事務所、海外取引や外国人経営者の税務を扱う事務所など、それぞれ得意分野が異なります。東京税理士会には約2万4,000人の税理士会員と約2,000の税理士法人が所属しているため、選択肢が多い一方で、比較する基準を決めておかなければ自分に合った事務所を見つけにくいでしょう。

特に、一般的な法人税務と国際税務では、求められる知識や対応体制が大きく異なります。国内だけで事業を行う中小企業であれば、記帳、決算申告、資金繰り、経営相談を継続的に支援できる税理士が候補です。一方、海外子会社との取引、外国人役員への報酬、海外資産、国外所得などが関係する場合は、国際税務の経験がある税理士を選ぶ必要があります。

また、相続税申告を依頼する場合は、法人顧問の件数ではなく、相続税申告、土地評価、非上場株式評価、国際相続などの実績を確認することが大切です。税理士なら誰でも同じサービスを提供しているわけではないため、相談目的を明確にしたうえで複数の事務所を比較しましょう。

東京都で税理士を探している法人経営者、個人事業主、相続人、外国人経営者、海外取引のある事業者に向けて、地域別の探し方、主な相談内容、費用相場、選定ポイントを順に解説します。

※この記事は一般的な情報を整理したものです。税制、支援制度、相談窓口、各事務所の料金は変更されることがあります。具体的な税務判断については、個別の事情を税理士へ伝えたうえで確認してください。

本記事で紹介する税理士事務所の選定基準

知名度が高い事務所や検索結果の上位に表示される事務所だけを選ぶのではなく、利用者がサービス内容を比較できるかという観点から税理士事務所を確認します。

主な選定基準は次のとおりです。

選定項目	確認する内容
税理士登録	税理士または税理士法人として正式に登録されているか
事務所所在地	東京都内に拠点があり、所在地が明確に公開されているか
対応エリア	23区、多摩地域、島しょ部など希望地域に対応しているか
得意分野	法人顧問、相続、国際税務などの相談目的に合っているか
対応実績	同じ業種、事業規模、財産構成への対応経験があるか
料金情報	顧問料、申告料、追加費用などの考え方が明示されているか
相談方法	来所、訪問、電話、オンライン相談に対応しているか
担当体制	税理士本人と担当スタッフの役割がわかるか
情報発信	公式サイトで専門分野や業務内容を具体的に説明しているか

税理士の主な業務には、税務代理、税務書類の作成、税務相談などがあります。例えば、依頼者に代わって確定申告を行うことや、税務調査へ立ち会うことも税理士の業務です。

ただし、「法人に強い」「相続専門」「国際税務対応」と公式サイトに書かれているだけでは、実際の対応力まではわかりません。初回相談では、類似案件の経験、年間の対応件数、税理士本人の関与範囲、英語資料への対応可否などを質問する必要があります。

また、税理士事務所の規模が大きいほど、必ずしも自社に合っているとは限りません。複数の専門家による組織的な対応が必要なケースもあれば、経営者が税理士本人へ直接相談できる小規模事務所が適しているケースもあります。

東京都の税理士事情と対応エリア

東京都で税理士を探す際は、税理士会の支部と、各事務所が実際にサービスを提供している地域を分けて考える必要があります。税理士の所属支部は事務所所在地によって決まりますが、依頼を受けられる地域が所属支部内に限定されるわけではありません。

東京都内には東京税理士会の48支部がある

東京税理士会には48の支部があります。麹町、神田、日本橋、京橋、芝、麻布、新宿、四谷、渋谷、世田谷、品川、立川、八王子、町田など、税務署の管轄区域を基礎とする支部が東京都内に設けられています。

所属支部は、税理士や税理士法人の事務所所在地に応じて決まります。そのため、千代田区の税理士が千代田区内の企業だけを担当するわけではありません。オンライン面談やクラウド会計を利用し、東京都外の顧客へ対応する事務所もあります。

一方、相続不動産の現地確認や店舗・工場への定期訪問が必要な場合は、距離が実務に影響します。所属支部だけで税理士を選ぶのではなく、実際の訪問範囲や面談方法まで見ておきましょう。

事務所所在地だけでなく実際の対応範囲を確認する

東京都内は公共交通機関が充実していますが、23区内と多摩地域では移動に時間がかかる場合があります。事務所が港区や千代田区にあっても、立川市、八王子市、町田市まで定期訪問しているとは限りません。

公式サイトに「東京都全域対応」と書かれていても、実際には次のように対応方法が分かれていることがあります。

訪問を希望する場合は、「毎月の訪問は可能か」「顧問料に何回分の訪問が含まれるか」「多摩地域までの交通費はいくらか」と具体的に聞いてみましょう。

一方、会計資料をデータで共有できる会社であれば、事務所との距離を重視しすぎる必要はありません。専門性の高い相続税や国際税務では、近さよりも実績を優先したほうがよいケースもあります。

訪問相談・オンライン相談・交通費の有無を確認する

税理士との面談方法には、事務所への来所、顧客先への訪問、電話、メール、チャット、オンライン会議などがあります。

月額顧問料が低くても、面談がすべて別料金であれば、年間の支払額が想定より高くなる可能性があります。また、「訪問対応可」と書かれていても、交通費だけでなく日当が発生する事務所もあります。

契約前には、次の点を確認してください。

国際税務を相談する場合は、海外とのオンライン会議へ同席できるか、時差を考慮した打ち合わせが可能かもたずねておきましょう。

税理士として登録されているか公式情報で確認する

依頼を検討している人物が税理士として登録されているかは、日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」で確認できます。同サイトには、日本税理士会連合会に登録された税理士と税理士法人の情報が掲載されています。

検索するときは、次の情報を照合しましょう。

税理士法人へ依頼する場合は、法人の登録だけでなく、実際に案件を担当する税理士の氏名も確認しておくと安心です。

「会計コンサルタント」「税務アドバイザー」「経営コンサルタント」といった肩書だけでは、税理士登録の有無を判断できません。税務代理や個別具体的な税務相談を依頼する場合は、紹介サイトだけに頼らず、公式検索サイトで確認しましょう。

千代田・港・新宿・多摩など主要エリア別の税理士選び

東京都内では、地域によって見つけやすい税理士事務所の特徴や、相談しやすい分野が異なります。ただし、所在地だけで専門性が決まるわけではないため、地域は候補を絞るための条件のひとつとして考えましょう。

千代田区・中央区｜法人顧問・上場準備・組織再編を相談したい人

千代田区や中央区で税理士を探す場合は、一般的な中小企業の法人顧問だけでなく、グループ会社管理、組織再編、連結を含む複雑な法人税務へ対応する事務所も候補になります。

上場準備を進める会社は、税務申告だけでなく、月次決算の早期化、会計処理の統一、内部管理資料の作成、資本政策などの支援が必要になることがあります。

ただし、上場準備では税理士だけでなく、公認会計士、監査法人、証券会社、弁護士などとの連携が必要です。税理士を選ぶときは、上場準備会社への対応経験に加え、他の専門家と協力できる体制があるか確認しましょう。

組織再編を相談する場合は、合併、会社分割、株式交換、株式移転など、予定している取引と近い案件の経験を質問してください。組織再編税制に関する相談は個別見積もりとしている事務所もあり、通常の顧問料だけでは対応していない場合があります。

港区・渋谷区｜国際税務・海外取引・スタートアップ支援を相談したい人

港区や渋谷区で税理士を探す場合は、海外取引、外国人経営者、外資系企業、スタートアップへの支援実績を確認するとよいでしょう。

国際税務では、英語で会話できるだけではなく、次のような論点へ対応できることが重要です。

所得税法上、個人は居住者、非永住者、非居住者に分けられ、それぞれ日本で課税される所得の範囲が異なります。例えば、非居住者は原則として国内源泉所得が日本での課税対象になります。

また、東京開業ワンストップセンターでは、法人設立、登記、税務、社会保険、入国管理などの行政手続を一か所で相談できます。英語対応や多言語通訳サービスも用意されているため、外国人起業家にとって利用しやすい公的窓口です。

税理士へ依頼する際は、公的窓口で行える手続と、税理士へ継続的に依頼する業務を分けて整理しましょう。

新宿区・豊島区｜会社設立・法人顧問・経営改善を相談したい人

新宿区や豊島区には、会社設立から法人顧問、決算申告まで幅広く対応する税理士事務所があります。

創業予定者は、会社を設立した後ではなく、資本金、決算月、役員報酬、資金調達方法を決める前に相談することが大切です。会社設立後には税務署や都税事務所などへの届出も必要になるため、提出期限を含めて支援してもらえるかを聞いておきましょう。

経営改善を希望する場合は、申告書の作成だけではなく、月次試算表の説明、部門別損益、資金繰り表、予算と実績の比較まで対応しているかを確認します。

「経営相談込み」と書かれていても、具体的な内容は事務所によって異なります。毎月の数値報告があるのか、経営会議へ参加してもらえるのか、融資資料の作成は別料金なのかを質問しましょう。

東京都では、TOKYO創業ステーションが創業相談やセミナーなどの支援メニューを提供しています。税理士だけでなく、公的な創業支援機関も組み合わせて活用できます。

世田谷区・目黒区・品川区｜相続・不動産税務・事業承継を相談したい人

世田谷区、目黒区、品川区などで相続税を相談する場合は、土地や賃貸不動産の評価経験を確認しましょう。

相続税申告では、土地の所在地、形状、利用状況、賃貸状況などによって評価が変わることがあります。自宅だけでなく、賃貸アパート、貸宅地、共有不動産などが含まれる場合は、不動産評価に詳しい税理士が適しています。

また、被相続人が会社経営者だった場合は、個人財産だけでなく非上場株式の評価も必要になる可能性があります。その場合、相続税と法人税の両方に対応できる事務所を選ぶと、事業承継まで一体的に相談できます。

相続税の基礎控除額は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します。正味の遺産額が基礎控除額を超える場合は、原則として相続税の申告と納税が必要です。

ただし、基礎控除を超えているかどうかは、不動産や非上場株式を評価しなければ判断できないことがあります。申告の必要性がわからない段階でも、早めに相談しましょう。

立川市・八王子市・町田市｜多摩地域で法人税務や相続を相談したい人

立川市、八王子市、町田市などの多摩地域で税理士を探す場合は、近隣の事務所に加え、23区内からオンラインや訪問で対応する事務所も比較できます。

地域の金融機関や商工会議所との連携を重視する場合は、多摩地域での支援経験がある税理士を選ぶと相談しやすいでしょう。店舗、工場、医療機関、介護事業所など、現地の確認が必要な業種では、訪問しやすい距離も重要です。

一方、国際税務、組織再編、国際相続など専門性の高い案件では、所在地より実績を優先する方法があります。日常の法人顧問は地域の税理士へ依頼し、特殊な案件だけを専門事務所へスポットで相談することも可能です。

相続税申告では、不動産が多摩地域にあっても、相続人が23区内や東京都外に住んでいる場合があります。相続人全員とのオンライン面談や電子的な資料共有に対応しているかも確認しましょう。

東京都で税理士に相談したい主な内容

税理士には、確定申告や決算申告だけでなく、会社設立、経営管理、相続、国際取引、事業承継、経理のデジタル化なども相談できます。ただし、相談分野によって必要な専門性が異なるため、依頼目的を明確にしてから候補を探しましょう。

会社設立・スタートアップ支援・資金調達

会社設立前に税理士へ相談すると、法人と個人事業のどちらで始めるか、決算月をいつにするか、資本金をいくらにするか、役員報酬をどのように決めるかなどを検討できます。

会社を設立した直後は、売上よりも先に家賃、人件費、広告費、システム利用料などの支払いが発生することがあります。創業計画と資金繰り表を作り、必要な運転資金の把握から始めましょう。

資金調達まで支援してもらいたい場合は、次の点を確認しましょう。

東京開業ワンストップセンターでは、税務申請だけでなく、資金調達や開業時の事業計画についても相談できます。税理士との役割を分けて公的支援を利用するのも選択肢です。

なお、会社の設立登記そのものは、税理士の税務業務とは別の手続です。登記までまとめて依頼したい場合は、司法書士との連携体制を確認しましょう。

法人顧問・決算申告・資金繰り

法人の税務顧問では、日常的な税務相談、会計処理の確認、月次試算表の作成、決算前の税額予測、法人税や消費税の申告などを依頼できます。

継続的な顧問契約を結ぶメリットは、決算後に税額を知るのではなく、事業年度の途中から納税額を予測できることです。納税資金を事前に準備できれば、決算後の資金不足を避けやすくなります。

ただし、税務顧問の業務範囲は事務所によって異なります。契約前には、次の業務が含まれるか確認してください。

経営支援を求める場合は、会計数字を作るだけでなく、その数字を経営判断へつなげる説明があるかどうかが分かれ目になります。

個人事業主の確定申告・記帳代行

個人事業主やフリーランスは、確定申告だけを依頼するスポット契約と、年間を通じて相談できる顧問契約を選べます。

取引数が少なく、自分で記帳できる場合は、確定申告書の作成だけを依頼する方法があります。一方、従業員を雇っている場合、消費税申告が必要な場合、複数の事業を営んでいる場合は、継続的な相談を検討しましょう。

税理士へ資料を渡す方法によっても費用が変わります。

領収書を未整理のまま渡すと、資料整理や記帳代行の追加料金が発生する可能性があります。見積もりを依頼するときは、年間売上、取引件数、利用中の会計ソフト、消費税申告の有無を伝えましょう。

相続税申告・生前贈与・不動産評価

相続税については、申告の要否判定、財産調査、土地評価、非上場株式評価、相続税申告書の作成などを税理士へ相談できます。

相続税申告の期限は、原則として被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。申告書の提出先は、原則として被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署であり、相続人の住所地を管轄する税務署ではありません。

10か月という期間には、戸籍の収集、財産調査、不動産評価、遺産分割、申告書作成、納税までが含まれます。そのため、相続が発生してから半年以上経過している場合は、早めに相談先を決める必要があります。

生前贈与を相談する場合は、贈与税だけでなく、将来の相続税や相続人間の公平性まで考慮しましょう。税負担だけを減らす方法ではなく、贈与後の生活資金や不動産の管理方法も含めて検討しましょう。

国際税務・海外取引・外国法人への対応

国際税務では、国内取引だけの場合よりも確認すべき制度や書類が増えます。

主な相談内容には次のものがあります。

居住者が外国で所得税に相当する税を負担している場合、日本の所得税において一定の外国税額控除を適用できることがあります。ただし、控除対象となる税や控除限度額には条件があるため、外国の納税証明書などを準備して確認する必要があります。

また、その年の12月31日時点で合計5,000万円を超える国外財産を有する一定の居住者には、国外財産調書の提出義務があります。対象者や提出期限を誤ると影響が大きいため、海外口座や海外不動産を保有している場合は早めに相談しましょう。

国際税務に対応する税理士を選ぶときは、英語対応の可否だけでなく、該当する税務論点の実務経験を確認してください。

事業承継・自社株評価・組織再編

事業承継では、経営者の交代だけでなく、会社の株式を誰へ、いつ、どのように移すかを検討する必要があります。

非上場会社の株式は、市場で取引されている価格がないため、税務上の方法で評価します。自社株の評価額が高い場合、後継者への贈与や相続に大きな税負担が生じる可能性があります。

税理士へは、次の内容を相談できます。

事業承継は税務だけでは完結しません。株主間の調整、契約書、登記、金融機関との交渉などが関係するため、弁護士、司法書士、金融機関、M&A支援機関と連携できる税理士が適しています。

クラウド会計・経理業務の効率化

クラウド会計を利用すると、銀行口座やクレジットカードの取引明細を取り込み、記帳作業を効率化できる場合があります。

ただし、自動で取り込まれた明細が正しい勘定科目や消費税区分になるとは限りません。売上計上の時期、事業用と私用の区分、固定資産の登録などは、税理士に確認してもらう必要があります。

経理業務の効率化を相談するときは、次の点を確認しましょう。

会計ソフトを税理士事務所が指定する場合は、ソフトの利用料金が顧問料に含まれるかも見ておいてください。

東京都で税理士に依頼するときの費用相場

税理士報酬には全国共通の一律料金がありません。各事務所が、売上規模、仕訳数、面談頻度、業務の難易度、必要な専門性などに応じて料金を設定しています。

東京都内の税理士事務所が公開している料金を参考にすると、おおむね次のような価格帯が目安になります。

依頼内容	費用の目安
法人の月額顧問料	月額2万円～5万円程度
法人の決算・申告料	15万円～30万円程度
個人事業主の確定申告	5万円～15万円程度
法人の決算申告のみ	15万円～35万円程度
会社設立時の税務支援	2万円～10万円程度
相続税申告	遺産総額の0.5％～1％程度
国際税務顧問	月額5万円～10万円以上
記帳代行	月額5,000円～3万円程度
税務調査立会い	1日3万円～8万円程度

公開料金の例では、一般法人の顧問料を月額2万2,000円からとする事務所や、月額1万5,000円からとする事務所があります。国際税務を含む場合は、月額5万5,000円以上とする料金例もあります。

上記は正式な統計や統一基準ではなく、公開料金をもとにした目安です。実際には、料金の安さよりも、料金に含まれる業務を確認することが重要です。

法人が税理士と顧問契約する場合の費用

小規模法人の月額顧問料は、2万円から5万円程度が一つの目安です。売上が大きい会社、複数拠点がある会社、海外取引がある会社、毎月訪問を希望する会社では、それ以上になることがあります。

月額顧問料とは別に、決算・申告料が発生する契約も一般的です。例えば、月額顧問料が3万円、決算料が18万円の場合、年間の基本報酬は54万円です。

ただし、次の業務が別料金になることがあります。

東京都内の事務所でも、記帳代行を含め月額3万3,000円からとする例や、年商に応じて月額4万円以上とする例など、料金体系には幅があります。

個人事業主が確定申告を依頼する場合の費用

個人事業主が確定申告だけを依頼する場合は、5万円から15万円程度が目安です。

ただし、次のような場合は料金が高くなる可能性があります。

国際税務を専門とする事務所では、所得税申告を16万5,000円以上とする公開料金例もあります。海外所得や外国税額控除などが含まれる場合、通常の事業所得だけの申告より高くなると考えておきましょう。

見積もりを依頼するときは、「確定申告一式」だけでなく、記帳代行や消費税申告を含めた総額を確認してください。

決算申告だけを依頼する場合の費用

法人の決算申告だけを依頼する場合は、15万円から35万円程度が目安です。

帳簿が完成しており、会計処理に大きな問題がなければ比較的低い料金で依頼できることがあります。公開料金では、会計入力が完了している法人の決算申告のみを16万円以上とする例があります。

一方、帳簿が完成していない場合や、過去の会計処理に誤りが多い場合は、次の費用が追加される可能性があります。

決算申告だけの契約では、事業年度中の税務相談や決算前の税額予測が含まれないことがあります。毎年同じように決算直前で慌てている場合は、顧問契約との年間総額を比較しましょう。

会社設立・スタートアップ支援を依頼する場合の費用

会社設立時の税務相談や各種届出の作成は、2万円から10万円程度が目安です。税務署や都税事務所などへの設立時届出を一式3万3,000円とする公開料金例もあります。

顧問契約を前提として、設立時の税務届出を無料または割引にする事務所もあります。

ただし、会社設立に関する費用には次のようなものがあり、税理士報酬にすべて含まれているとは限りません。

「会社設立0円」と表示されていても、顧問契約の期間や解約条件が定められていることがあります。契約期間を含めた総額で判断しましょう。

相続税申告を依頼する場合の費用

相続税申告の税理士報酬は、遺産総額の0.5％から1％程度が目安とされています。例えば、遺産総額が8,000万円の場合、40万円から80万円程度と計算できます。

多くの事務所では、遺産総額に応じた基本報酬に、案件の内容に応じた加算報酬を追加します。

加算されやすい項目には次のものがあります。

東京都内の公開料金例では、土地1評価単位につき10万円、非上場株式1社につき15万円以上などの加算を設定している事務所もあります。

基本料金だけでなく、想定される加算料金を含めた見積書を依頼しましょう。

国際税務・海外取引の税務支援を依頼する場合の費用

国際税務は、通常の法人顧問より高額になる傾向があります。公開料金では、国際税務顧問を月額5万5,000円以上とする例があります。

海外取引がある法人の顧問料は、英語資料の確認、海外親会社への報告、租税条約の検討などが含まれるかによって変わります。外資系企業向けの公開料金例では、年商1,000万円未満でも月額3万5,000円、決算料15万円としている事務所があります。

また、税務意見書、移転価格文書、ローカルファイルなどは、通常の顧問契約とは別料金になることが一般的です。公開料金では、税務意見書を110万円以上、ローカルファイルを100万円から220万円程度とする例があります。

国際税務の見積もりでは、次の業務が含まれるか確認しましょう。

記帳代行・年末調整・税務調査などの追加費用

記帳代行は、月間の仕訳数や資料の整理状況によって料金が決まります。1仕訳110円とする事務所や、月額1万6,000円とする事務所など、計算方法はさまざまです。

年末調整は、基本料金に従業員数に応じた料金を加える方式が多く見られます。公開料金では、基本料金1万1,000円で5人までとする例や、1万6,500円に従業員ごとの料金を加える例があります。

税務調査の立会いは、1日3万円から8万円程度が目安です。公開料金でも、1日3万円から6万円、4万4,000円、7万7,000円以上などの設定があります。

なお、立会料だけでなく、事前準備、税務署との交渉、修正申告書の作成、交通費が別料金になることがあります。

料金表を見るときに確認したいポイント

税理士の料金表では、最も安い金額だけを見るのではなく、その料金に含まれる業務の確認が先決です。

例えば、「月額顧問料1万5,000円」と書かれていても、記帳代行、面談、決算申告、消費税申告が別料金であれば、年間総額は高くなる可能性があります。

見積書では、次の点を確認しましょう。

複数の税理士を比較するときは、同じ業務範囲で年間総額を出してもらいましょう。

東京都で税理士を選ぶ7つのポイント

東京都には多くの税理士事務所があるため、料金や知名度だけで選ぶと、必要な支援を受けられない可能性があります。専門性、対応体制、コミュニケーション、契約条件を総合的に比較しましょう。

法人顧問・相続・国際税務など相談したい分野の実績があるか

最初に確認したいのは、自分が相談したい分野への対応実績です。

法人税申告を多数扱っている税理士でも、相続税や国際税務に詳しいとは限りません。反対に、相続税専門の事務所が、毎月の法人顧問や資金繰り支援に対応していないこともあります。

初回相談では、次のように質問しましょう。

国際税務の場合は、海外取引全般という聞き方ではなく、「海外子会社との取引」「外国人役員の給与」「国外財産調書」など、具体的な論点を伝えてください。

同じ業種や事業規模への対応経験があるか

同じ法人顧問でも、ひとり会社と従業員100人の会社では必要な支援が異なります。

業種によっても会計や税務の特徴があります。飲食業、小売業、建設業、製造業、不動産業、医療、IT、EC、士業、芸能・クリエイターなどでは、売上計上、在庫、原価、外注費、源泉徴収などの処理が異なります。

確認したい項目は次のとおりです。

守秘義務があるため顧客名を聞くことはできませんが、担当している業種や事業規模の傾向は確認できます。

東京都内の希望地域に対応しているか

東京税理士会の所属支部は事務所所在地に応じて決まりますが、業務の対応範囲を限定するものではありません。

23区内の事務所へ多摩地域の会社が依頼することも、多摩地域の税理士へ23区内の会社が依頼することも可能です。

ただし、訪問を希望する場合は次の点を確認してください。

所在地の近さを優先するか、専門性を優先するかは、相談内容によって判断しましょう。

国際税務や海外取引への対応体制が整っているか

海外取引がある場合は、「国際税務対応」という表示だけで判断せず、具体的な対応体制を確認しましょう。

確認したいポイントは次のとおりです。

担当税理士が国際税務に詳しくても、担当スタッフが英語資料を扱えない場合があります。実際の担当者と作業体制もあわせて確かめてください。

料金と契約範囲が明確か

料金が安いか高いかだけでなく、どの業務が契約に含まれているかまで確かめてください。

見積書に「税務顧問一式」としか書かれていない場合は、業務の内訳を記載してもらうことをおすすめします。

特に確認したいのは、次の項目です。

「相談無料」であっても、資料の検討や書面作成は有料になる場合があります。どの時点から料金が発生するかも聞いておきましょう。

担当者と税理士の関与範囲が明確か

規模の大きい税理士法人では、日常の連絡を担当スタッフが行い、税理士が最終確認を担当することがあります。

スタッフが窓口になること自体は問題ではありません。見るべきは、誰がどの業務を担当し、重要な税務判断について税理士へ相談できる体制があるかどうかです。

契約前には、次の点を確認してください。

初回面談を担当した税理士が、契約後も継続して担当するとは限りません。契約後の体制を明確にしておきましょう。

レスポンスが早く説明がわかりやすいか

税理士との相性は、初回相談や見積もりの段階でも確認できます。

問い合わせに対する返信が極端に遅い、専門用語だけで説明する、質問に対して結論を示さない場合は、契約後も意思疎通に時間がかかる可能性があります。

一方で、即答することだけが良い対応とは限りません。複雑な税務について調査が必要な場合に、「いつまでに回答するか」「追加でどの資料が必要か」を明確に伝えてくれることが重要です。

次の点を確認しましょう。

長期的な顧問契約では、相談しにくさが大きな負担になります。専門性と同じくらいコミュニケーションのしやすさを重視しましょう。

税理士との契約前に確認したいチェックリスト

税理士との契約後に起こりやすいトラブルには、依頼したつもりの業務が含まれていなかった、追加料金が想定より高かった、担当者が税理士ではなかった、解約時に会計データを受け取れなかったといったものがあります。

契約書へ署名する前に、業務内容、料金、担当体制、データ管理を確認しましょう。

依頼業務と料金について確認すること

口頭説明だけでなく、業務範囲と料金を見積書や契約書に記載してもらいましょう。

担当者と相談体制について確認すること

英語対応が必要な場合は、担当税理士だけでなく、日常の窓口となるスタッフも英語に対応できるかまで確かめておきましょう。

会計ソフトと資料共有について確認すること

会計ソフトの契約名義が税理士事務所になっている場合、顧問契約の終了後にデータへアクセスできなくなる可能性があります。データの所有関係や出力方法まで見ておきましょう。

契約期間・解約・データ返却について確認すること

解約時には、申告書、決算書、総勘定元帳、固定資産台帳、届出書、給与資料、会計データなどが必要になります。返却される資料の範囲を契約前に確認してください。

東京都の税理士探しに関するよくある質問

東京都で税理士を探すときによくある質問をまとめました。初回相談、契約方法、対応エリア、オンライン対応などは事務所ごとに異なるため、実際の条件は依頼予定の事務所へ確認しましょう。

まとめ

東京都で税理士を選ぶときは、事務所所在地や月額料金だけでなく、相談したい分野の実績、業種や事業規模への対応経験、担当体制、追加料金を比較することが大切です。

法人顧問を依頼する場合は、決算申告だけでなく、日常の相談、月次試算表、納税予測、資金繰りまで対応しているかを確認しましょう。

相続税を相談する場合は、土地評価、非上場株式評価、相続人の人数などによる加算料金を含めて比較する必要があります。申告期限は原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内であるため、申告の要否がわからない段階でも早めに相談することが重要です。

国際税務では、英語対応の有無だけでなく、居住者・非居住者の判定、外国税額控除、租税条約、移転価格、国外財産調書など、具体的な相談内容への対応実績を確認してください。

東京都内には東京税理士会の48支部があり、約2万4,000人の税理士会員が所属しています。選択肢が多いため、気になる事務所を2～3か所に絞り、同じ相談内容を伝えて比較するとよいでしょう。

見積もりでは、月額顧問料だけでなく、決算料、記帳代行、消費税申告、年末調整、税務調査、国際税務などを含めた年間総額を確認してください。最後に、日本税理士会連合会の公式検索サイトで税理士登録を確認したうえで契約しましょう。

出典

税理士制度、東京都内の支部、相続税、国際税務、創業支援などについては、主に次の公式情報を参照して作成しています。費用については統一料金がないため、東京都内の税理士事務所などが公開する料金例をもとに目安を整理しています。

• 東京税理士会
• 東京税理士会「支部一覧」
• 日本税理士会連合会「税理士とは」
• 日本税理士会連合会「税理士情報検索サイト」
• 税理士情報検索サイト「支部一覧」
• 国税庁「税理士制度」
• 国税庁「No.4102 相続税がかかる場合」
• 国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」
• 国税庁「No.2010 納税義務者となる個人」
• 国税庁「No.1240 居住者に係る外国税額控除」
• 国税庁「No.7456 国外財産調書の提出義務」
• 東京都「東京開業ワンストップセンター」
• 東京開業ワンストップセンター「サービス」
• 東京都中小企業振興公社「TOKYO創業ステーション」
• 税理士法人あおやま「料金表」
• 信成国際税理士法人
• 税理士法人タックスモール「料金表」
• ベンチャーサポート相続税理士法人「相続税申告の税理士報酬・料金表」
• 青山合同税理士法人「料金表」
• 中島国際税務会計事務所「外資系のお客さまの料金表」
• 中央インターナショナル「税務顧問報酬案内」
• MCS税理士法人「各種サービス料金」
• アライン税理士法人「サポートプラン」