佐賀県でおすすめの税理士を探す！佐賀・鳥栖・唐津の創業・相続相談

佐賀県で税理士を探すときは、事務所の知名度や料金だけでなく、相談したい内容と対応エリアが合っているかを確認することが大切です。

会社設立や創業融資を相談したい事業者と、法人の決算申告を任せたい経営者、相続税申告や事業承継を相談したい方では、税理士に求める知識や経験が異なります。また、同じ佐賀県内でも、佐賀市・鳥栖市・唐津市・鹿島市・武雄市・伊万里市など、事務所の所在地によって訪問しやすさや主な対応エリアが変わります。

そのため、税理士を選ぶ際は「近くに事務所があるか」だけで判断せず、相談分野の実績、料金に含まれる業務、担当体制、連絡方法まで確認したうえで選びたいところです。

本文では、佐賀県で相談できる税理士事務所の紹介とあわせて、県内の税理士会支部、主要エリア別の選び方、依頼するときの費用相場、契約前に確認したいポイントを順に解説します。

掲載する税理士事務所は今後追加する予定です。掲載順は事務所の優劣やランキングを示すものではありません。自社や自分の相談内容に合う事務所を選ぶための参考としてご覧ください。

本記事で紹介する税理士事務所の選定基準

掲載対象としたのは、佐賀県内に拠点があり、所在地や相談分野を公式情報で確かめられる税理士事務所です。事務所名を並べるだけでなく、公式サイトや税理士会の公開情報から業務内容まで確認できることを重視しています。

主な選定基準は、次のとおりです。

税理士は、事務所の所在地を管轄する税理士会に所属し、日本税理士会連合会の名簿に登録されます。税理士や税理士法人の登録状況は、日本税理士会連合会が運営する税理士情報検索サイトなどで確認できます。

なお、本記事への掲載は、税理士事務所のサービス品質や申告結果を保証するものではありません。料金や対応業務は変更される場合があるため、契約前に各事務所へ直接確認してください。

佐賀県でおすすめの税理士事務所

佐賀県内に事務所があり、公式サイトから所在地や主な業務内容を確認できる税理士事務所を紹介します。掲載事務所は今後追加していく予定です。

掲載順はランキングではありません。事務所の所在地、得意分野、対応エリア、料金、担当体制などを比較し、自分に合った相談先を選びましょう。

税理士法人白川会計

代表者名	白川秀樹
会社名	税理士法人白川会計
会社URL	https://www.shirakawakaikei.com/
住所	佐賀県鹿島市高津原750
電話番号	0954-63-4171

税理士法人白川会計は、佐賀県鹿島市を拠点に、税務・会計処理、決算書作成、各種税務申告、セカンドオピニオンまで相談できる税理士法人です。

相続税では試算や分割提案に加え、弁護士・司法書士と連携して相談に対応しています。補助金・助成金申請支援にも取り組み、設備投資を検討する段階から相談できます。

経営面では、現状把握を重視した経営分析、事業の見直し、経営全般のコンサルティング、公認会計士による監査業務・デューデリジェンス業務も扱います。

よろず相談室では業務効率化やITサポート、融資の借り換え、パソコン・スマホ操作まで幅広く対応しており、税務から経営課題、日々の業務改善まで地域の経営者が相談しやすい事務所です。

佐賀県の税理士事情と対応エリア

佐賀県で税理士を探すときは、税理士会の支部区分と、各事務所が実際に対応している地域を分けて考える必要があります。税理士が所属する支部の区域と、顧客として受け付けている地域が必ずしも一致するとは限らないためです。

県内の地域区分を把握したうえで、訪問相談、オンライン相談、資料の受け渡し方法まで含めて選びましょう。

佐賀県内は5つの税理士会支部に分かれている

佐賀県内の税理士は、九州北部税理士会に所属しています。佐賀県内には、佐賀支部、鳥栖支部、唐津支部、武雄支部、伊万里支部の5支部があります。

支部	支部の区域
佐賀支部	佐賀市・多久市・小城市
鳥栖支部	鳥栖市・三養基郡・神埼市・神埼郡
唐津支部	唐津市・東松浦郡
武雄支部	武雄市・鹿島市・嬉野市・杵島郡・藤津郡
伊万里支部	伊万里市・西松浦郡

九州北部税理士会では、支部別だけでなく、市や郡、税理士法人などの条件から会員を検索できます。近隣の税理士を探すときは、民間の紹介サイトだけでなく、税理士会の会員検索もあわせて利用するとよいでしょう。

ただし、この支部区分は税理士会における区域です。佐賀支部に所属する税理士が鳥栖市や県外の顧客へ対応することもあれば、武雄支部に所属する事務所が佐賀市まで訪問することもあります。

事務所所在地だけでなく実際の対応範囲を確認する

税理士事務所の住所が自宅や会社から近くても、希望する相談内容を取り扱っているとは限りません。反対に、事務所が多少離れていても、オンライン面談やクラウド会計を活用することで、問題なく顧問契約を続けられる場合があります。

所在地を確認した後は、次の点も調べましょう。

特に、毎月の月次報告や経営相談を希望する場合は、面談方法と頻度が重要です。年1回の確定申告だけであればオンラインや郵送で完結できても、継続的な経営相談では対面での打ち合わせを希望する方もいるでしょう。

相続相談では、不動産の資料、預金通帳、保険関係書類など、多くの資料を確認することがあります。オンライン相談が可能であっても、書類の受け渡しや原本確認の方法を聞いておくと安心です。

訪問相談・オンライン相談・交通費の有無を確認する

訪問相談に対応している事務所でも、すべての地域へ追加料金なしで訪問してもらえるとは限りません。

契約前には、次のように具体的に質問しましょう。

訪問頻度が少ないプランは料金を抑えやすい一方、数字の確認が決算直前に偏ることがあります。経営数値を早めに把握したい場合は、毎月または2か月に1回など、定期的に試算表を確認できる契約が向いています。

オンライン相談を利用する場合も、単にZoomなどで話せるかだけでなく、会計データや資料をどのように共有するかもあわせて確かめましょう。チャットで質問できる回数や返信の目安も、契約後の使いやすさに関わります。

税理士として登録されているか公式情報で確認する

税務代理、税務書類の作成、税務相談などを依頼するときは、相談相手が税理士または税理士法人として登録されているかを確認することが大切です。

日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトでは、現在登録されている税理士や税理士法人を、氏名や所在地などから検索できます。九州北部税理士会の会員名簿でも、佐賀県内の支部や市町村から税理士を探せます。

確認するときは、次の情報が事務所の公式サイトと一致しているかを見ましょう。

ホームページに「会計事務所」「税務サポート」などと書かれていても、具体的な税務相談や申告を依頼するときは、登録されている税理士がどのように関与するのか確認してください。

佐賀・鳥栖・唐津など主要エリア別の税理士選び

佐賀県内でも、事業を行う地域や相談目的によって、税理士へ求めるサポートは異なります。佐賀市・鳥栖市・唐津市に加えて、鹿島市・武雄市・伊万里市・有田町を含めた、地域ごとの税理士の選び方を整理しました。

地域ごとの特徴は税理士を選ぶ絶対的な基準ではありません。実際には、所在地に加えて、相談分野の経験や対応体制を確認することが重要です。

佐賀市｜創業・会社設立・法人顧問を相談したい人

佐賀市で会社設立や創業を予定している場合は、設立後の税務届出だけでなく、創業計画、資金繰り、会計ソフトの選定まで相談できる税理士を検討しましょう。

佐賀市には、経営者や創業希望者を支援する産業支援相談室があります。経営課題の整理、事業改善、公的支援制度の活用などについて相談できるほか、日本政策金融公庫の出張窓口やITコーディネーターとの連携も案内されています。

また、佐賀市では、創業に必要な経営・財務・人材育成・販路開拓などを学ぶ特定創業支援等事業が実施されています。制度の対象となるには一定の要件があるため、利用を検討する場合は市の窓口で最新情報を確認してください。

創業段階で税理士へ相談するときは、次の対応が可能かを聞いてみましょう。

創業時の手続きだけを依頼するのか、設立後も顧問契約を結ぶのかによって料金が変わります。将来の顧問契約を前提に設立支援の料金を抑えている事務所もあるため、年間でかかる総額を確認しましょう。

鳥栖市｜創業支援・経営改善を相談したい人

鳥栖市で創業する場合も、事業計画や資金調達、開業後の経理体制を相談できる税理士が候補になります。

鳥栖市では特定創業支援等事業が実施されています。一定の支援を受けて市から証明書の交付を受けた場合、条件を満たせば、会社設立時の登録免許税の軽減や、小規模事業者持続化補助金に関する優遇を受けられることがあります。

ただし、税理士へ相談すれば自動的に制度を利用できるわけではありません。利用には、指定されたセミナーの受講や証明書の取得などが必要です。税理士には、制度の申請そのものだけでなく、次のような部分を相談するとよいでしょう。

鳥栖市内に事務所があるかだけでなく、佐賀市や福岡県内の事務所を含め、オンラインや訪問で対応できる税理士も比較対象になります。

唐津市｜創業・新規出店・事業承継を相談したい人

唐津市で店舗や事業所を開設する場合は、創業時の資金計画だけでなく、店舗改装費、広告宣伝費、設備投資などを適切に整理できる税理士を検討しましょう。

唐津市では、新規創業や新規出店、空き店舗の活用などを対象とする創業支援が案内されています。対象経費の例は、店舗改装費、店舗賃料の一部、創立費、広告宣伝費など。制度の内容や募集期間は年度によって変わるため、申請前に最新の要件を確かめてください。

補助金を利用する場合は、交付決定前の契約や支払いが対象外になることがあります。税理士へ相談する際も、「すでに支払った経費を処理してほしい」と依頼するのではなく、事業計画を立てる段階で相談することが大切です。

また、家族で経営している会社や個人事業を次の世代へ引き継ぐ予定がある場合は、法人税務だけでなく、相続税や事業承継にも対応できるかを見ておきましょう。後継者への株式移転、不動産の承継、個人名義と法人名義の資産整理などは、短期間では対応しにくいことがあります。

鹿島・武雄｜県南西部で相続や法人税務を相談したい人

鹿島市・武雄市・嬉野市などは、九州北部税理士会の武雄支部の区域に含まれます。県南西部で税理士を探す場合は、佐賀市内の事務所だけでなく、鹿島市や武雄市に拠点を置く事務所も候補に入れましょう。

相続について相談する場合は、事務所までの距離だけでなく、次の経験があるかを確認することが重要です。

法人税務では、月次の訪問頻度や資料の共有方法も確認します。近隣の事務所でも訪問は年数回だけという契約があり、反対に、多少距離があってもオンラインで毎月数字を確認できる事務所もあります。

現在本記事で紹介している税理士法人白川会計は、鹿島市を中心に、佐賀県南西部と佐賀市より西側のエリアを主な対応地域として案内しています。

伊万里・有田｜県西部で税理士を探したい人

伊万里市と西松浦郡は、九州北部税理士会の伊万里支部の区域です。有田町で税理士を探す場合も、伊万里支部に所属する税理士が候補になります。

製造業、卸売業、小売業など、商品や原材料の在庫を持つ事業者は、売上や経費だけでなく、棚卸資産の管理が決算内容に影響します。税理士を選ぶ際は、同じように在庫を扱う事業者への対応経験があるか確認しましょう。

また、家族経営の会社や個人事業では、将来の事業承継も検討課題になります。現在の代表者が元気なうちから、後継者、株式や事業用資産、借入金、個人保証などを整理しておくことが大切です。

伊万里市や有田町から離れた事務所へ依頼する場合は、訪問料金、オンライン面談、資料の送付方法をあらかじめ聞いておいてください。年1回の申告だけでよいのか、毎月の経営相談も必要なのかを整理すると、適切な事務所を選びやすくなります。

佐賀県で税理士に相談したい主な内容

税理士へ相談できる内容は、確定申告や法人の決算だけではありません。会社設立、資金繰り、相続、事業承継、経理の効率化など、相談目的によって必要なサポートは変わります。

まずは「何を依頼したいのか」を整理し、その分野について具体的な業務内容を案内している税理士を探しましょう。

会社設立・創業融資・補助金

会社設立や創業を相談するときは、法人を設立するための手続きだけでなく、設立後の経理や税務まで考える必要があります。

税理士に相談できる主な内容には、次のようなものがあります。

会社の登記手続きまで一括して依頼する場合は、司法書士との連携体制も比較の材料になります。税理士事務所が「会社設立に対応」と案内していても、税務届出のみを行う場合と、提携司法書士が登記まで支援する場合があります。

補助金については、税理士が採択を保証できるものではありません。相談時には、対象制度の案内だけなのか、事業計画の作成支援や申請後の経理処理まで含むのかを確認してください。

法人顧問・決算申告・資金繰り

法人が税理士と顧問契約を結ぶ場合、税務相談、決算申告、会計処理の確認などを継続的に依頼します。

ただし、顧問契約の内容は事務所ごとに異なります。月額顧問料に、記帳代行や決算申告が含まれているとは限りません。

契約前には、次の点を確認しましょう。

経営相談を重視する場合は、申告書を作るだけでなく、売上、粗利益、固定費、借入返済などを説明してくれる税理士が向いています。

個人事業主の確定申告・記帳代行

個人事業主が税理士へ依頼する場合、年1回の確定申告だけを任せる方法と、毎月の記帳や税務相談を含めて依頼する方法があります。

取引件数が少なく、自分で会計ソフトへ入力できる場合は、申告前の確認だけを依頼する方法もあります。一方、領収書や請求書の整理から任せたい場合は、記帳代行の料金が別途必要です。

確定申告を依頼する前に、次の資料をどこまで自分で整理する必要があるかを先に聞いておきましょう。

申告期限の直前に依頼すると、通常料金に加算される場合や、受付を断られる場合があります。資料が整っていない方ほど早めに相談しましょう。

相続税申告・贈与・不動産評価

相続が発生したときは、すべてのケースで相続税申告が必要になるわけではありません。まずは、財産の内容、相続人の人数、債務などを整理し、申告が必要かを確認します。

相続税を相談するときは、次の業務に対応しているかを確認しましょう。

相続財産に複数の土地や非上場株式が含まれる場合、報酬が加算されることがあります。基本料金だけでなく、土地数、相続人数、申告期限までの期間による加算条件を確認してください。

事業承継・自社株評価

事業承継では、会社の代表者を変更するだけでなく、株式、事業用不動産、借入金、個人保証などを整理しなければなりません。

税理士には、非上場株式の評価、後継者への株式移転、贈与税・相続税の試算などを相談できます。顧問税理士が法人の財務状況を継続的に把握している場合、将来の承継に向けた課題を早めに整理しやすくなります。

事業承継を相談するときは、次の点を聞いてみてください。

事業承継は、数年かけて準備することも珍しくありません。後継者が決まっていない段階でも、現在の株価や財務上の課題を確認しておくことが大切です。

クラウド会計・経理業務の効率化

クラウド会計を導入すると、銀行口座やクレジットカードの取引を取り込み、会計入力の負担を減らせる場合があります。

ただし、会計ソフトを導入しただけで経理が自動化されるわけではありません。勘定科目、取引登録ルール、月次締め、領収書の保存方法などを決める必要があります。

税理士を選ぶ際は、次の支援に対応しているかどうかが分かれ目になります。

「クラウド会計対応」と書かれていても、データを閲覧できるだけの場合があります。導入時の設定や運用改善まで依頼したい場合は、支援範囲を具体的に聞きましょう。

佐賀県で税理士に依頼するときの費用相場

税理士報酬には、全国一律の公定料金がありません。2002年4月施行の改正税理士法により、税理士会が定めていた報酬規定は廃止され、現在は各税理士・税理士法人が業務内容に応じて料金を設定しています。

日本税理士会連合会は、依頼範囲と報酬額について契約書を締結することを勧めています。

以下の金額は、佐賀県内の税理士事務所などが公開している料金を参考にした目安です。売上規模、仕訳数、従業員数、面談頻度、消費税申告の有無などによって実際の料金は変わります。

税込表示か税別表示かも事務所によって異なるため、比較するときは条件をそろえて見比べてください。

依頼内容	費用の目安	費用が変わる主な要因
法人の税務顧問	月額1万円〜4万円以上	売上、面談頻度、記帳の有無
個人事業主の税務顧問	月額1万〜2万円程度	売上、取引件数、相談頻度
個人事業主の確定申告	8万円前後〜	所得の種類、記帳状況、消費税申告
法人の決算申告	12万〜30万円程度	売上規模、消費税、申告内容
会社設立・創業支援	個別見積もりが中心	支援範囲、融資支援、登記連携
相続税申告	20万円台〜、または遺産総額の0.5〜1％程度	遺産総額、土地数、相続人数
記帳代行	月額4,000円台〜1万円以上	仕訳数、資料の整理状況
年末調整	3万円前後〜	従業員数
税務調査対応	5万円前後〜	対応日数、事前準備、修正申告

佐賀市内の公開料金例を見ると、月額顧問料1万円からの事務所、売上規模に応じて4万円以上となる事務所、新設法人向けに月額5,500円の特別料金を設ける事務所などがあります。単純に最安料金だけを比較せず、決算申告料や記帳代行料を含めた年間総額で確認しましょう。

法人が税理士と顧問契約する場合の費用

法人の月額顧問料は、公開料金例では月額1万円台から4万円以上まで幅があります。

料金に影響する主な条件は、次のとおりです。

月額料金が安くても、決算申告料が別途必要であれば、年間費用は高くなることがあります。

例えば、月額顧問料が2万円、決算申告料が15万円の場合、年間の基本費用は39万円です。ここに記帳代行、年末調整、法定調書、消費税申告などの料金が加わる可能性があります。

見積もりを受け取ったら、月額だけでなく「年間で合計いくらになるか」を確認しましょう。

個人事業主が確定申告を依頼する場合の費用

個人事業主の確定申告は、公開料金例では8万円前後から設定されているケースがあります。継続的な顧問契約を結ぶ場合は、月額1万円前後から設定している事務所もあります。

ただし、次のようなケースでは料金が高くなりやすい傾向があります。

売上が少ないから必ず安くなるとは限りません。税理士の作業量は、売上額よりも取引件数や資料の整理状況に影響されることがあります。

決算申告だけを依頼する場合の費用

法人の決算申告料は、公開料金例では12万〜30万円程度から設定されています。売上規模が大きい会社や、消費税申告が必要な会社では、さらに費用が加算される場合があります。

なお、料金表に掲載されている決算申告料が、顧問契約を結んでいる会社向けの料金であることもあります。顧問契約なしで決算だけを依頼する場合は、通常より高くなる可能性があります。

スポットで決算を依頼するときは、次の点を押さえておきましょう。

会社設立・創業支援を依頼する場合の費用

会社設立や創業支援の料金は、支援範囲によって大きく異なるため、個別見積もりとなるケースが多くあります。

「会社設立支援」に含まれる可能性がある業務には、次のようなものがあります。

登記手続きを含む場合は、税理士報酬とは別に、司法書士報酬や法定費用が必要になることがあります。

設立後の顧問契約を前提として、創業期の顧問料を割り引く事務所もあります。佐賀市内には、新設法人や開業直後の個人事業主を対象に、当初1年間の月額顧問料を5,500円からとする公開例があります。

安い初年度料金だけを見るのではなく、2年目以降の料金、決算申告料、記帳代行料も含めて比べましょう。

相続税申告を依頼する場合の費用

相続税申告の報酬は、遺産総額を基準に計算する事務所と、遺産総額ごとの基本料金を設定する事務所があります。

公開料金例では、遺産総額の0.5％から1％程度を目安とするケースや、遺産総額1億円以下で20万円台から60万円程度とするケースがあります。

ただし、次の条件により加算報酬が発生することがあります。

見積もりでは、基本報酬だけでなく、どの条件で追加料金が発生するかを確認してください。

記帳代行・年末調整・税務調査などの追加費用

月額顧問料には、すべての税務・経理業務が含まれているとは限りません。

佐賀県内の公開料金例には、記帳代行が月額4,400円から、年末調整が3万円から、税務調査対応が5万円からとするものがあります。従業員数、仕訳数、対応日数などによって金額は変わります。

追加料金が発生しやすい業務には、次のようなものがあります。

見積書には「顧問料一式」とだけ記載してもらうのではなく、業務ごとに料金を分けてもらうと比較しやすくなります。

料金表を見るときに確認したいポイント

料金表を確認するときは、掲載されている金額の安さだけで判断しないことが大切です。

最低でも、次の項目を確認しましょう。

複数の事務所から見積もりを取る場合は、同じ条件を伝えなければ正確に比較できません。

売上高、従業員数、月間取引数、使用中の会計ソフト、記帳状況、希望する面談頻度などを揃えて伝えましょう。

佐賀県で税理士を選ぶ7つのポイント

税理士選びでは、料金だけでなく、相談分野、業種、対応地域、担当体制などを総合的に判断することが大切です。

面談や見積もりの前に、次の7つを順に確かめてみてください。

相談したい分野の実績があるか

税理士であれば、税務に関する幅広い相談に対応できます。しかし、すべての税理士が、相続税、創業融資、事業承継などの案件を同じ頻度で扱っているわけではありません。

例えば、会社設立を相談する場合は、法人設立後の届出や決算だけでなく、創業計画や資金調達に対応しているかを確認します。

相続を相談する場合は、次のように質問しましょう。

公式サイトに「相続対応」「創業支援」と書かれているだけで判断せず、具体的な支援内容を確認することが重要です。

同じ業種や事業規模への対応経験があるか

同じ法人顧問でも、個人事業から法人化したばかりの会社と、複数店舗を運営する会社では必要な支援が異なります。

税理士との面談では、次のように質問するとよいでしょう。

飲食店や小売業では、現金売上、在庫、店舗ごとの損益管理などが課題になります。建設業では、工事ごとの原価管理や外注費の整理が必要です。自社の業務を理解してもらいやすい税理士を選ぶことで、説明の負担を減らせます。

佐賀県内の希望地域に対応しているか

税理士事務所の所在地と、実際の対応地域は異なることがあります。

佐賀市の事務所が県内全域に対応している場合もあれば、鹿島市や武雄市の事務所が県南西部を中心に対応している場合もあります。

契約前には、次の点を質問リストに入れておきましょう。

毎月の対面訪問が必要なければ、地域を広げて探すこともできます。反対に、相続資料を直接持参したい方や、定期的な訪問を希望する会社は、通いやすさを重視した方がよいでしょう。

創業支援や地域の支援制度に詳しいか

佐賀市・鳥栖市・唐津市などでは、創業相談や特定創業支援等事業、創業者向けの補助制度などが案内されています。

地域の制度を利用したい場合は、税理士がすべての制度に詳しいと決めつけず、次の点を面談で聞いてみてください。

補助金には申請期限や対象経費があります。設備を購入した後に相談するのではなく、契約や支払いを行う前に確認することが重要です。

料金と契約範囲が明確か

見積もりを受け取ったら、金額だけでなく、業務範囲を確認します。

特に、次の項目は事務所によって扱いが異なります。

「税務顧問一式」と書かれた見積書では、契約後に追加料金が発生する条件がわかりません。

依頼したい業務を書き出し、それぞれが基本料金に含まれているか確認しましょう。

担当者と税理士の関与範囲が明確か

初回面談を代表税理士が担当しても、契約後の日常対応は別の担当者になる場合があります。

補助スタッフが資料整理や入力を担当すること自体は珍しくありません。ポイントは、税務上の判断や申告内容に、税理士がどこまで関与するかです。

契約前には、次の質問をしましょう。

担当者の経験や人柄も、長期的な顧問契約の満足度に関わります。

レスポンスが早く説明がわかりやすいか

税理士とは、契約後も継続的にやり取りします。質問への返信速度や説明のわかりやすさは、重要な判断材料です。

初回問い合わせでは、次の点を振り返ってみましょう。

メール、電話、チャットなど、自社が使いやすい連絡方法に対応しているかも確認します。

「いつでも相談可能」と書かれている場合でも、返信期限が決まっているとは限りません。通常の返信目安や、急ぎの相談方法まで聞いておきましょう。

税理士との契約前に確認したいチェックリスト

税理士との面談は、契約後の認識違いや追加料金を防ぐための大切な確認の場です。

以下の項目を事前に整理し、面談で一つずつ確認しましょう。

依頼業務と料金について確認すること

見積書には、前提となる売上高、仕訳数、従業員数、面談回数も記載してもらいましょう。

担当者と相談体制について確認すること

面談時に相性がよいと感じても、実際の担当者が別の人であれば、契約後の印象が変わる可能性があります。できれば契約前に担当予定者とも話しましょう。

会計ソフトと資料共有について確認すること

会計ソフトを変更する場合は、過去データの移行費用や初期設定費用も確認してください。

契約期間・解約・データ返却について確認すること

• 契約期間は何年ですか？
• 自動更新ですか？
• 解約は何か月前までに伝える必要がありますか？
• 途中解約の違約金はありますか？
• 解約時に会計データを受け取れますか？
• どの形式でデータを受け取れますか？
• 申告書や届出書の控えは返却されますか？
• 次の税理士への引き継ぎに対応してもらえますか？

税理士を変更するときは、過去の申告書、総勘定元帳、届出書、固定資産台帳、繰越欠損金などの情報が必要です。

契約時には今後も依頼を続けるつもりであっても、解約条件まで確認しておきましょう。

佐賀県の税理士探しに関するよくある質問

佐賀県で税理士を探すときに出やすい疑問をまとめました。事務所によって対応や料金は異なるため、最終的には契約候補の税理士へ直接確認してください。

まとめ

佐賀県で税理士を探す際は、事務所の知名度や料金だけではなく、自分が相談したい分野への対応経験を確認することが大切です。

会社設立や創業融資を相談する場合は、事業計画、資金繰り、税務届出、会計ソフトの導入まで支援できるかを確認しましょう。法人顧問では、月次報告の頻度、決算申告料、記帳代行、経営相談の範囲が重要です。相続では、相続税申告だけでなく、不動産評価や二次相続、ほかの専門家との連携体制も確認する必要があります。

また、佐賀県内には、佐賀・鳥栖・唐津・武雄・伊万里の5つの税理士会支部があります。ただし、支部の区域と各事務所の対応地域は同じとは限りません。訪問可能地域、オンライン相談、交通費、資料の共有方法を契約前に確認してください。

税理士報酬には全国一律の料金がないため、月額顧問料だけで比較するのではなく、決算申告、記帳代行、年末調整、税務調査などを含めた年間費用で判断しましょう。

気になる税理士が見つかったら、すぐに1事務所へ決めるのではなく、複数の事務所へ同じ条件を伝えて相談する方法もあります。料金、担当体制、説明のわかりやすさ、相談のしやすさを比較し、自社や自分の状況に合う税理士を選びましょう。

出典

本記事は、税理士会、自治体、税理士事務所などが公開する情報を参考に作成しています。支援制度、料金、対応業務は変更される場合があるため、利用・契約前に最新情報をご確認ください。

• 九州北部税理士会「支部別に検索」
• 九州北部税理士会「会員名簿」
• 日本税理士会連合会「税理士に相談する」
• 日本税理士会連合会「税理士情報検索サイト」
• 佐賀市「佐賀市産業支援相談室」
• 佐賀市「特定創業支援等事業」
• 鳥栖市「特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書の発行」
• 唐津市「市内での創業を応援します」
• 唐津市「中小企業等活性化支援事業費補助金」
• 税理士法人白川会計 公式サイト
• 堤税理士事務所「料金の案内」
• さかえの税理士・社労士事務所「料金」
• 税理士法人フレアス「料金について」
• 税理士法人中川会計「顧問契約・料金について」
• 税理士法人チェスター「【佐賀県佐賀市】相続税申告の相談・作成」