福岡県のおすすめ税理士を比較！創業・資金調達・社外CFO支援について

福岡県で税理士を探すときは、確定申告や決算申告に対応しているかだけでなく、創業支援、資金調達、経営管理、社外CFO支援など、自社が必要としている業務に対応できるかを確認することが大切です。

同じ税理士事務所でも、会社設立直後の小規模法人、スタートアップの資金調達、製造業の原価計算、相続や事業承継など、対応経験のある分野は異なります。まず相談したい内容を整理し、担当体制と年間費用を比較しましょう。

福岡県内でも、福岡市、北九州市、久留米市、筑豊地域、筑後南部では、事業環境や移動のしやすさが異なります。近くの事務所を選ぶ方法に加えて、オンライン対応の事務所まで候補を広げる方法もあります。

税務顧問に加えて、資金繰り表の作成、経営計画、予算と実績の差を確認する予実管理などを支援する「社外CFO」サービスを提供する事務所もあります。社外CFOは、外部の立場から経営者の財務面の判断を支える役割です。

ただし、社外CFOという名称だけでは、担当者の資格や提供される業務まではわかりません。税務顧問に含まれる経営相談との違いも、事務所ごとに確認する必要があります。

契約前に、税務申告だけを依頼するのか、資金繰り管理や経営会議への参加まで求めるのかを明確にしましょう。依頼範囲をそろえることで、事務所ごとの見積もりも比較しやすくなります。

この記事では、福岡県で相談できる税理士事務所の紹介に加え、主要エリア別の探し方、主な相談内容、費用の目安、契約前のチェックポイントをまとめています。

税理士事務所の選定・比較基準

税理士事務所を比較するときは、所在地や料金だけでなく、専門分野、対応地域、担当体制を確認しましょう。広告上の表現や口コミだけで判断せず、各事務所の公式情報と、面談・見積もりで確認した内容を照らし合わせることが大切です。

以下は、掲載事務所を含め、依頼先を検討するときに確認したい項目です。ホームページに記載がない条件は、契約前に直接確認してください。

税理士の基本的な業務には、税務代理、税務書類の作成、税務相談があります。記帳代行や経営相談などをあわせて依頼できる事務所もありますが、具体的な契約範囲は一律ではありません。

資金調達に向けた事業計画の作成、管理会計、経営会議への参加などについては、税務顧問料に含まれるのか、別の契約や追加料金が必要なのかを確認しましょう。

料金は、月額顧問料に加え、決算申告料、記帳代行料、年末調整料、訪問費用を含めた年間総額で比較します。月額料金が低くても、必要な業務が別料金であれば、総額では高くなることがあります。

福岡県でおすすめの税理士事務所

ここでは、福岡県内に拠点があり、法人税務、創業、経営支援、相続・事業承継などのサービスを公式サイトで案内している事務所を紹介します。掲載順は、サービスの優劣を示すランキングではありません。

各事務所の対応業務を参考に、自社の業種・企業規模への対応経験、面談頻度、担当税理士の関与範囲、年間費用を確認しましょう。公開料金がある場合も、個別の見積額は依頼内容によって変わります。

以下の基本情報表は福岡市内の拠点を中心に掲載しています。県内のほかの地域から依頼する場合は、訪問対応、オンライン面談、税務調査時の現地対応を確認してください。

力丸公認会計士事務所

代表者名	力丸宣康
事務所名	力丸公認会計士事務所
公式サイト	力丸公認会計士事務所
住所	福岡市中央区天神4丁目2-20 天神幸ビル7F
電話番号	092-791-3815

力丸公認会計士事務所は、福岡市中央区天神にある会計・税務事務所です。会計・税務サポートのほか、経営顧問、会社設立支援、事業再生、企業の合併・買収に関するM&Aアドバイザリー、相続対策を案内しています。

税務申告だけでなく、定期的に経営状況を相談したい人は、面談の頻度と支援内容を確認するとよいでしょう。公式サイトでは、顧客の状況に応じて料金や訪問回数を決める方針を示し、3か月に1度以上のミーティングを推奨しています。

初回相談は無料と案内されています。料金表には、面談頻度別の顧問料や決算料などの公開例があるため、記帳、決算、経営相談のどこまでが含まれるかを整理して見積もりを依頼しましょう。

宮川公認会計士・税理士事務所

代表者名	宮川英之
事務所名	宮川公認会計士・税理士事務所
公式サイト	宮川公認会計士・税理士事務所
住所 天神オフィス	福岡市中央区天神二丁目8-38 協和ビル6階
電話番号	092-791-1007

宮川公認会計士・税理士事務所は、天神と小倉にオフィスを設け、税務顧問、会社設立、創業支援、経理代行、相続などのサービスを提供しています。資金調達や経営顧問についても相談できます。

公式サイトでは「提案型税理士・社外CFO」としての支援を案内しています。税務申告に加えて、事業計画や経営数値の管理を相談したい場合は、通常の税務顧問と経営支援の契約範囲を分けて確認しましょう。

料金表には法人・個人の顧問料、確定申告料、銀行融資・補助金支援などの料金が掲載されています。初回無料相談は税理士顧問契約や会社設立などに関する相談が対象で、相続発生前の個別税務論点や贈与などは対象外とされています。予約時に相談内容と費用を確認してください。

税理士法人アップパートナーズ

代表者名	菅 拓摩
法人名	税理士法人アップパートナーズ
公式サイト	税理士法人アップパートナーズ
住所 福岡博多本部	福岡県福岡市博多区博多駅東2-6-1 九勧筑紫通ビル9階
電話番号	092-403-5544

税理士法人アップパートナーズは、福岡・佐賀・長崎などに拠点を設ける税理士法人です。税務・会計に加え、相続、事業承継、経営支援などを案内し、医科・歯科、介護・福祉、建設業などの業種別サービスも掲載しています。

人事・労務やITなど、税務以外の相談がある場合は、グループの専門家との連携も確認できます。ただし、税理士法人が担当する業務と、グループ各社・他士業が担当する業務は分けて確認し、契約先と報酬の内訳を把握しましょう。

公式サイトの料金ページでは、業種や事業規模、訪問頻度、依頼内容を示した事例が公開されています。事例の金額がそのまま適用されるとは限らないため、自社に近い業種の支援体制と、必要な業務を含めた年間費用を確認してください。

税理士法人TIC

代表社員	吉住要祐／川原康隆
法人名	税理士法人TIC
公式サイト	税理士法人TIC
住所	福岡県福岡市中央区天神2-12-1  天神ビル10階
電話番号	092-713-7361

税理士法人TICは、福岡市中央区天神にある税理士法人です。公式サイトでは、上場企業・関連会社、中小企業のほか、学校法人、公益法人、医療法人などを主な関与先として紹介しています。

税務申告や会計業務に加え、組織再編、M&Aに伴う財務・税務調査であるデューデリジェンス、企業価値評価、事業承継、株式上場に向けた税務支援などを案内しています。通常の法人顧問に加えて専門的な案件を相談したい場合は、担当者の経験、依頼する業務、見積もりの前提条件を確認しましょう。初回相談の料金やオンライン対応についても、問い合わせ時に確認してください。

福岡県の税理士事情と対応エリア

福岡県で税理士を探す際は、税理士会の支部区分と、各税理士事務所が実際に対応している地域を分けて考える必要があります。

支部の区域は税理士会における所属区分です。依頼先を探す手がかりにはなりますが、各事務所の訪問範囲やオンライン対応の条件を示すものではありません。

福岡県内は18の税理士会支部に分かれている

福岡県内に事務所を置く税理士・税理士法人は、九州北部税理士会に所属しています。福岡県内の18支部を、探しやすいように地域別に整理すると次のとおりです。

福岡市内には福岡、博多、西福岡、香椎の各支部があり、北九州市内にも八幡、小倉、門司、若松の各支部があります。同じ市内でも所属する支部が異なるため、支部名だけで所在地や対応範囲を判断しないようにしましょう。

福岡市の事務所に春日市や糸島市から依頼するなど、事務所所在地とは異なる地域から相談することも可能です。受け付ける地域や面談方法は、事務所ごとに確認してください。

税理士を探す際は、支部名だけで候補を限定せず、事務所が公開している対応地域と、自社が希望する相談方法が合っているかを確認しましょう。

事務所所在地だけでなく実際の対応範囲を確認する

事務所が「福岡県全域対応」「全国オンライン対応」などと案内していても、訪問とオンラインでは対応条件が異なることがあります。

県内全域から相談を受け付けていても、定期訪問は事務所の周辺地域に限られる場合があります。特に、遠方から依頼する場合は、次の点を聞いておきましょう。

日常の相談はオンラインで足りても、融資面談前、決算前、税務調査時には対面で相談したくなることがあります。重要な場面で利用できる相談方法まで確認すると、契約後のミスマッチを減らせます。

訪問相談・オンライン相談・交通費の有無を確認する

オンライン面談や会計データの共有に対応している事務所なら、会社と離れていても、試算表の確認や日常の相談を進めやすくなります。

ビデオ会議ができるだけでなく、チャット相談、資料のアップロード、電子契約など、どの手続きまでオンラインで完結できるかを確認しましょう。

訪問を依頼する場合は、次の費用が顧問料に含まれるか、別途請求されるかを確認してください。

対面で相談する機会を確保しつつ費用を抑えたい場合は、「通常はオンライン、決算前や重要な経営会議は対面」という方法も検討するとよいでしょう。

税理士として登録されているか公式情報で確認する

税務相談や申告書作成を依頼する前に、担当する税理士の登録情報を確認しましょう。事務所名だけでなく、責任を持って税務業務を担当する税理士の氏名を把握することが大切です。

日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」では、税理士の氏名、事務所所在地、所属税理士会などから検索でき、税理士法人の情報も確認できます。税理士は日本税理士会連合会に登録され、事務所所在地を管轄する税理士会に所属しています。

事務所では、税理士資格を持たない職員が会計入力、資料整理、日常連絡を担当することもあります。分業しているかどうかだけで判断せず、税務相談への回答、税務上の判断、申告書の最終確認に税理士がどのように関与するかを確認してください。

面談した担当者の資格や役割がわからない場合は、契約前に担当税理士の氏名と連絡体制を尋ねましょう。

福岡・北九州・久留米など主要エリア別の税理士選び

地域の支援窓口や産業の特徴は、税理士を探す手がかりになります。ただし、所在地だけで得意分野が決まるわけではありません。以下の相談例を参考に、自社の業種への対応経験、地域の金融機関・支援機関との連携、面談のしやすさを比較しましょう。

福岡市｜創業・会社設立・資金調達を相談したい人

福岡市で創業や会社設立を予定している人には、設立後の税務に加えて、事業計画、資金調達、会計体制の構築まで相談できる税理士がおすすめです。

福岡市では、スタートアップカフェによる起業相談や専門家のアドバイス、Fukuoka Growth Nextによる伴走支援、資金調達支援、投資家・事業会社とのマッチングなどが案内されています。中小企業サポートセンターにも、創業、経営、金融などの相談窓口があります。

税理士を選ぶ際は、こうした支援窓口を必要に応じて案内できるかに加えて、次の業務を依頼できるか確認しましょう。

投資家からの出資を予定している場合は、銀行融資とは別に、資本政策や株主構成について相談できるかも確認しましょう。契約や会社法上の手続きが関係する場合に、弁護士や司法書士と連携できることも重要です。

北九州市｜製造業・経営改善・事業承継を相談したい人

北九州市周辺で製造業、建設業、物流業などを営んでいる場合は、自社と同じ業種への対応経験を確認しましょう。

福岡県の地域紹介では、北九州地域は鉄鋼、化学、自動車、先端半導体、ロボットなどの産業が集積する地域とされています。製造業の相談では、税務申告に加え、原価、在庫、設備投資などをどこまで支援してもらえるかが比較のポイントです。

製造業を相談する場合は、次のような支援経験があるか聞いてみましょう。

北九州市には、スタートアップ支援の中核施設であるCOMPASS小倉があります。創業に関する総合相談や支援機関・専門家の紹介などを利用しながら、税理士に依頼する具体的な業務を整理する方法もあります。

久留米市｜創業・法人顧問・社外CFO支援を相談したい人

久留米市で創業や事業拡大を予定している場合は、日常の税務顧問に加えて、資金繰りや経営計画を継続的に相談できるか確認しましょう。

久留米市では、商工団体、金融機関、教育研究機関などによる「くるめ創業支援ネットワーク」が設けられています。くるめ創業ロケットでは、金融機関による無料の相談窓口も案内されています。

公的な相談窓口は、創業時の情報収集や相談先の整理に役立ちます。設立後の経営数値については、社内で管理する体制を整え、必要に応じて税理士などに継続的な支援を依頼しましょう。

社外CFO支援を依頼したい場合は、次の項目を質問してみてください。

「社外CFO」という名称だけで判断せず、毎月の稼働時間、担当者、提供される資料や分析の内容を確認しましょう。

飯塚・直方・田川｜筑豊地域で法人税務や資金繰りを相談したい人

飯塚、直方、田川などの筑豊地域では、会社や店舗への訪問を重視するのか、オンライン中心で県内全域から探すのかを最初に整理しましょう。

筑豊地域には、直方、飯塚、田川の各税理士会支部があります。地元の事務所に加え、希望する面談方法に対応していれば、福岡市や北九州市の事務所も比較できます。

資金繰りに不安がある場合は、申告書の作成だけでなく、今後の入出金と資金不足の時期を一緒に確認してくれる税理士を選ぶとよいでしょう。資金の状況に応じて、毎月、必要なら週単位で確認する項目を決めます。

試算表を受け取るだけなのか、内容の説明や資金繰りの改善策まで相談できるのかを、契約前に確認してください。

大牟田・柳川・八女｜筑後南部で相続や事業承継を相談したい人

大牟田、柳川、八女などで家族経営の会社や財産の承継を相談したい場合は、法人顧問の経験だけでなく、相続税申告、事業承継、自社株評価への対応経験も確認しましょう。

家族経営の会社では、経営権の引継ぎと個人財産の相続をあわせて検討することがあります。自社株、事業用不動産、会社への貸付金などがある場合は、財産の評価と承継方法を整理することが大切です。

大牟田市では、市、商工会議所、地域金融機関などが連携するビジネスサポートセンターが、経営改善、生産性向上、事業承継、新規創業、IT・DXなどの相談を受け付けています。市内事業者などの利用対象を確認したうえで、公的支援も活用するとよいでしょう。

事業承継を相談する場合は、法人税務、相続税・贈与税、株式評価、役員退職金などを総合的に検討できるか確認してください。所在地だけで判断せず、相談内容に合う事務所を選びましょう。

福岡県で税理士に相談したい主な内容

税理士への依頼は、決算や確定申告だけに限られません。創業前の事業計画、会社設立後の会計体制、資金調達、経営管理、相続、事業承継などについても、対応する事務所へ相談できます。すべての税理士が同じ業務を扱うわけではないため、必要な支援を具体的に伝えましょう。

会社設立・創業支援・資金調達

会社設立前に税理士へ相談すると、個人事業と法人の比較、決算月、資本金、役員報酬、消費税、インボイス制度への対応などを整理できます。登記の代理などは税務とは別の業務なので、司法書士などとの連携体制も確認しましょう。

法人を設立した場合、税務署へ提出する法人設立届出書の期限は、原則として設立の日以後2か月以内です。都道府県や市町村への届出についても、別途確認が必要です。

設立初年度から青色申告を希望する場合、承認申請書の提出期限は、原則として設立の日以後3か月を経過した日と、最初の事業年度終了の日の、いずれか早い日の前日です。最初の決算月によって期限が早くなるため、設立直後に確認してください。

創業融資を検討する場合は、次の項目について支援を受けられるか確認しましょう。

日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める人、または事業開始後おおむね7年以内の人を対象とし、設備資金・運転資金に利用できる制度です。

融資限度額は7,200万円ですが、希望額がそのまま認められるわけではありません。実際の融資額や条件は審査によって決まり、税理士の支援を受けても融資が保証されるわけではありません。

福岡県の2026年度の中小企業融資制度では、新規創業資金、成長支援資金、経営革新支援資金、DX・生産性向上支援資金などが案内されています。対象条件や利用手続きは、申し込み時点の公式情報を確認してください。

法人顧問・決算申告・資金繰り

法人顧問では、契約内容に応じて、日常の税務相談、会計内容の確認、決算申告、納税額の予測などを依頼できます。

ただし、顧問契約を結べば、毎月の業績説明や資金繰り支援まで自動的に受けられるわけではありません。記帳・申告と、経営分析・面談の範囲を分けて確認しましょう。

資金繰りまで支援してほしい場合は、次の業務が契約に含まれるか確認してください。

会社の数字を経営判断に使いたい場合は、月次試算表が完成する時期も重要です。自社が資料を提出する期限と、税理士が確認・報告する期限をあわせて決めておくと、毎月の状況を把握しやすくなります。

社外CFO・経営管理・予実管理

社外CFO支援は、税務申告に加えて、将来の資金計画や経営判断を支えることに重点を置いたサービスです。税理士事務所によっては「経営顧問」「財務コンサルティング」などの名称で関連する業務を提供しています。

依頼内容として考えられるのは、次のような業務です。どの業務を含むかは、個別の契約で確認してください。

月1回の数値説明と、予算作成・資料作成・経営会議への参加では、必要な作業量が異なります。「経営相談ができる」という説明だけでなく、誰がどの資料を作り、どこまで実務を担当するかを確認しましょう。

契約前には、税務顧問と社外CFO支援の業務・報酬を区別した見積書を取得してください。税務担当者と財務支援の担当者が異なる場合は、責任範囲と情報共有の方法も確認しましょう。

個人事業主の確定申告・記帳代行

個人事業主は、確定申告だけをスポットで依頼する方法と、年間を通して顧問契約を結ぶ方法があります。日常の税務相談がどの程度必要かを考えて選びましょう。

自分で会計入力を進められる場合は、会計内容の確認と申告書作成を依頼する方法があります。領収書、請求書、通帳などの整理や入力から任せたい場合は、記帳代行を含めた見積もりを依頼してください。

次のような場合は、早めに税理士へ相談するとよいでしょう。

申告期限が近づいてからでは、希望する事務所が受け付けられないこともあります。入力が終わっていない場合は、その状況も伝え、資料の提出期限と対応可能な範囲を確認しましょう。

相続税申告・贈与・不動産評価

相続税がかかるかわからない段階でも、税理士に相談できます。まず財産と債務の内容を整理し、申告が必要かを確認しましょう。

相続税の基礎控除額は、原則として「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。ただし、申告の要否は預貯金や不動産の単純な合計だけでは判断できません。債務・葬式費用、生命保険金などの扱い、加算対象となる生前贈与も確認します。

また、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って税額がゼロになる場合でも、申告が必要になることがあります。「税金がかからない」と「申告しなくてよい」は分けて確認してください。

申告・納税の期限は、通常、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。遺産分割が終わっていないことだけでは期限は延びないため、手続きが進んでいなくても早めに相談しましょう。

相続税を相談する税理士を選ぶ際は、次の点を確認してください。

二次相続とは、今回の相続で財産を受け取る配偶者などが、その後亡くなったときの相続です。今回の税額だけでなく、その後の生活資金や次の相続も含めて相談しましょう。不動産の名義変更や遺産分割の争いがある場合は、司法書士や弁護士との連携も必要になります。

事業承継・自社株評価

株式会社などの事業承継では、代表者の交代に加え、株式を誰に、いつ、どのような方法で移転するかを検討します。経営権の引継ぎと税負担の両方を整理することが大切です。

会社の利益や保有資産などによっては、自社株の評価額が想定より高くなることがあります。株式を売買する場合の取得資金や、贈与・相続に伴う納税資金も含めて計画しましょう。

事業承継を相談する際は、次の業務に対応できるか確認してください。

事業承継には、税務だけでなく会社法務や相続手続きが関係することがあります。税理士が担当する範囲と、弁護士・司法書士などへ依頼する範囲を確認してください。

クラウド会計・経理業務の効率化

クラウド会計には、銀行口座やクレジットカードの明細を取り込めるサービスがあります。対応する金融機関や機能が自社の運用に合えば、手入力の負担を減らせます。

ただし、ソフトを契約するだけで正しい帳簿が完成するわけではありません。勘定科目や税区分の設定、取り込んだ明細の確認、自社と税理士の役割分担を決めておくことが大切です。

導入や運用を税理士へ相談する際は、次の項目に注目してください。

導入の目的は入力作業の削減だけではありません。経営者が毎月の売上、利益、現預金を把握し、判断に使える状態をつくることを目指しましょう。

福岡県で税理士に依頼するときの費用の目安

税理士報酬には、福岡県内で統一された公的な料金表はありません。同じ依頼名でも、記帳の有無、面談頻度、取引量などによって金額が変わります。

税理士会による報酬規定は2002年に廃止され、報酬は各税理士・税理士法人が設定しています。日本税理士会連合会は、依頼する業務の範囲と報酬額について、契約書を締結することを推奨しています。

以下は、掲載事務所の公式料金表をもとにした公開料金例です。福岡県全体の平均額や相場の上限・下限ではありません。表内の金額は税抜で、実際の見積額や適用条件は各事務所へ確認してください。

依頼内容	公開料金例・確認事項
法人の月額顧問料	月額2万円～ 力丸：年商5,000万円以下・3か月に1回面談の例
個人事業主の確定申告	11万円～ 宮川：内容・業務量により見積もり
法人の決算申告のみ	個別見積もり 顧問契約の決算料とは分けて確認
会社設立時の税務届出	2万2,000円 宮川：顧問先・創業支援パックは無料
資金調達関連の支援	22万円～ 宮川：銀行融資・補助金支援
社外CFO・経営顧問	経営顧問は月額22万円～ 宮川：業務範囲に応じて見積もり
相続税申告	50万円～ 力丸の公開例
税務調査の立ち会い	1日5万円 力丸の公開例

法人が税理士と顧問契約する場合の費用

全国向けの料金解説では、小規模法人の月額顧問料として1万5,000円～6万円程度の価格帯を紹介する例があります。ただし、売上規模や依頼範囲による違いが大きいため、この金額だけで予算を確定しないようにしましょう。

法人顧問の見積もりでは、次の費用が含まれているか、別料金になっているかを確認してください。

月額顧問料だけで決めず、決算料や年末調整などを含めた年間総額を確認してください。たとえば、月額顧問料2万円、決算料18万円という条件なら、この2項目だけで年間42万円です。別料金の業務と消費税は、さらに加えて比較します。

面談が毎月か四半期ごとか、電話・メール・チャットでどこまで相談できるかによっても、利用しやすさは変わります。料金と相談体制をセットで確認しましょう。

個人事業主が確定申告を依頼する場合の費用

個人事業主の確定申告料は、売上だけでなく、所得の種類、記帳の状態、取引件数などによって変わります。宮川公認会計士・税理士事務所では11万円からの公開例がありますが、実際の料金は案件内容などに応じて見積もられます。

次の条件については、基本料金に含まれるか、追加料金になるかを確認しましょう。

自分で会計入力を進める場合は、利用ソフトと入力内容の確認方法を事前に相談しましょう。大量の修正が必要になると、入力済みであっても追加作業が発生します。

決算申告だけを依頼する場合の費用

顧問契約を結ばずに決算申告だけを依頼する場合は、スポット契約として見積もりを取りましょう。月次顧問の料金表に掲載されている決算料が、そのまま単発依頼に適用されるとは限りません。

見積もり時には、次の状況を正確に伝えてください。

決算申告だけの契約では、期中の継続的な相談や資金繰り管理まで含まれないことがあります。納税予測や決算前の検討も依頼したい場合は、決算日の数か月前を目安に相談し、支援開始の時期を決めましょう。

会社設立・創業支援・資金調達を依頼する場合の費用

会社設立に関する費用は、税務相談、届出書の作成、登記に関する実費・他士業報酬を分けて確認しましょう。宮川公認会計士・税理士事務所の公開例では、税務署等への届出書作成は2万2,000円で、顧問先や創業支援パックの利用者は無料とされています。

資金調達支援については、同事務所が銀行融資・補助金支援を22万円からと案内し、事業計画策定、モニタリング、金融機関対応を含めています。定額報酬か成功報酬かだけでなく、実際に提供される業務を比較してください。

契約前に、次の費用を分けて確認しましょう。

「会社設立0円」などの表示を見るときは、無料になる業務、顧問契約の条件、法定費用の扱いを確認してください。成功報酬がある場合は、計算対象となる調達額、最低報酬、不成立時の費用も確認し、設立から1年目までの総額で比較しましょう。

社外CFO支援を依頼する場合の費用

マイナビProfessionalの料金解説では、月1回から数回の相談を中心とする顧問型の社外CFOについて、月額10万円～30万円程度を目安として紹介しています。ただし、これは福岡県の平均額ではなく、業務範囲や稼働量によって費用は変わります。

掲載事務所では、宮川公認会計士・税理士事務所が経営顧問を月額22万円からと案内しています。「社外CFO」「経営顧問」という名称が同じでも、提供される業務が同じとは限りません。

たとえば、次の内容では必要な稼働量が異なります。

見積書では、稼働時間、会議への参加回数、作成する資料、追加作業の料金を確認しましょう。税務顧問料との重複や、税込・税抜の表示も確認してください。

相続税申告を依頼する場合の費用

相続税申告の報酬については、ベンチャーサポートグループの解説で、遺産総額の0.5％～1.0％程度が目安として紹介されています。一方、力丸公認会計士事務所の公開料金は50万円からです。報酬の決め方は事務所ごとに異なるため、割合だけでなく最低報酬や加算条件も確認しましょう。

次のような内容がある場合は、評価や調査に必要な作業が増えるため、見積もり時に伝えてください。

報酬計算に使う「遺産総額」が、特例適用前・債務控除前などのどの金額を指すかも確認してください。戸籍収集、残高証明書の取得、現地調査、税務調査対応が基本料金に含まれるかも重要です。

記帳代行・年末調整・税務調査などの追加費用

記帳代行は、仕訳数や資料の整理状況などに応じて見積もられます。自社で入力する範囲と、税理士事務所に任せる範囲を明確にしましょう。

年末調整、給与計算、法定調書などは、基本料金に加えて人数や件数に応じた料金が設定されていることがあります。従業員数が増えたときの費用も確認してください。

税務調査の立ち会いは、力丸公認会計士事務所の公開例では1日5万円です。立ち会い料だけでなく、事前準備、税務署との連絡、修正申告書の作成がどこまで含まれるかを確認しましょう。

臨時業務については、顧問契約を結ぶ段階で料金表や見積もり方法を書面で確認しておくと、追加請求への不安を減らせます。

料金表を見るときに確認したいポイント

料金表では、最も安い金額だけでなく、その料金が適用される条件と、含まれない業務を確認しましょう。

特に確認したいのは次の項目です。

複数の事務所を比較する場合は、売上規模、取引量、記帳の状況、希望する面談頻度をそろえて見積もりを依頼してください。依頼範囲が異なる見積書を、金額だけで比較しないことが大切です。

福岡県で税理士を選ぶ7つのポイント

税理士とは、会社の売上、利益、資金、財産などの重要な情報を共有します。料金だけで決めず、相談分野の経験、担当体制、説明のわかりやすさ、連絡の取りやすさも比較しましょう。

創業・資金調達・社外CFOなど相談したい分野の実績があるか

法人の決算申告、創業融資、社外CFO支援、相続税申告では、求められる経験が異なります。サービス一覧に記載があるかだけでなく、自社に近い相談を扱った経験があるか確認しましょう。

初回面談では、次のように具体的に質問すると、依頼後の支援をイメージしやすくなります。

「強い」「得意」という表現だけでなく、具体的な業務内容と担当者の経験を確認することが重要です。守秘義務に配慮し、顧客名ではなく相談内容や支援の進め方を聞きましょう。

同じ業種や事業規模への対応経験があるか

同じ法人税務でも、業種や取引の仕組みによって、確認すべき内容は異なります。

たとえば、製造業なら原価や在庫、建設業なら工事別の収支、飲食店なら店舗別の損益や現金管理、ECなら決済サービスと売上データの照合などを相談できるか確認しましょう。

自社と同じ業種の経験がある税理士であれば、取引の流れや業界特有の資料について説明しやすくなります。ただし、経験の有無だけでなく、実際に誰が担当するかも重要です。

創業直後の事業者と、複数拠点を運営する法人では、必要な管理体制が異なります。現在の規模に合うか、事業が成長したときに支援を拡張できるかを確認しましょう。

福岡県内の希望地域に対応しているか

福岡県内に事務所があっても、希望する市町村への訪問に対応しているとは限りません。訪問の可否は、所在地とは別に確認しましょう。

次の場面で対面対応が必要かを整理しておくと、面談方法を決めやすくなります。

オンライン中心で問題がなければ、事務所との距離にこだわりすぎる必要はありません。訪問を重視する場合は、交通費や対応できる頻度まで含めて比較してください。

創業支援や福岡県内の融資・支援制度に詳しいか

創業時には、日本政策金融公庫の融資に加え、福岡県や各市町村の制度融資、商工会議所・商工会などの支援を利用できる可能性があります。

福岡県では創業、成長、経営革新、DX・生産性向上などを目的とする融資制度が案内されています。福岡市、北九州市、久留米市などの創業相談窓口も、情報収集に活用できます。

税理士を選ぶ際は、制度名を知っているかだけでなく、自社の状況を踏まえて利用条件を整理し、必要な数字や資料を説明してもらえるかを確認しましょう。

融資や補助金には審査があります。「必ず融資を受けられる」「必ず採択される」といった説明ではなく、利用条件や不成立の可能性も説明してくれるかを見てください。

料金と契約範囲が明確か

必要な業務が別料金になっていれば、月額顧問料が安くても年間総額は高くなります。料金表に記載された業務名だけでなく、作業の範囲を確認しましょう。

契約前に、少なくとも次の内容が書面で示されているか確認してください。

日本税理士会連合会も、依頼する業務の範囲と報酬額について、契約書を締結することを推奨しています。口頭で確認した条件も、見積書や契約書に反映されているか確かめましょう。

担当者と税理士の関与範囲が明確か

税理士法人や職員のいる事務所では、税理士ではない職員が日常の連絡や会計入力を担当することがあります。

初回面談の相手と契約後の担当者が同じとは限らないため、通常の連絡窓口と、税務上の判断を担当する税理士を確認してください。

面談時には、次の点を聞いておきましょう。

すべての入力や連絡を税理士本人が担当する必要はありません。役割分担が明確で、税務相談や重要な判断について税理士の関与を確認できる体制かどうかを見てください。

レスポンスが早く説明がわかりやすいか

専門的な内容でも、何を判断し、いつまでに何を準備するかがわかる説明をしてもらえることが大切です。

初回面談では、次の点に注目してください。

返信の早さだけでなく、回答が必要な期限を共有できるかも確認しましょう。複数の事務所と面談し、質問しやすく、説明に納得できる相手を選んでください。

税理士との契約前に確認したいチェックリスト

契約前には、料金に加えて、担当者、相談方法、会計データの管理、解約条件まで確認しましょう。以下のチェックリストを、面談や見積もり比較に活用してください。

依頼業務と料金について確認すること

担当者と相談体制について確認すること

会計ソフトと資料共有について確認すること

契約期間・解約・データ返却について確認すること

福岡県の税理士探しに関するよくある質問

福岡県で税理士を探す際によくある疑問をまとめました。料金や対応方法は事務所ごとに異なるため、契約前に個別の見積もりと契約書を確認してください。

まとめ

福岡県で税理士を選ぶときは、料金や事務所の近さに加え、創業、資金調達、法人顧問、社外CFO、相続、事業承継など、相談したい分野への対応経験を確認しましょう。

創業する場合は、設立後の税務手続きに加え、事業計画や会計体制の構築まで相談できる税理士がおすすめです。製造業なら原価や在庫、設備投資、家族経営の会社なら自社株や相続など、自社の課題に合わせて比較してください。地域の公的相談窓口も、情報収集に活用できます。

社外CFO支援を希望する場合は、サービス名ではなく、予算作成、予実管理、資金繰り表、金融機関向け資料、経営会議への参加など、実際に提供される業務と担当者を確認しましょう。

税理士報酬には公的な統一料金がありません。月額顧問料だけでなく、必要な決算申告、記帳代行、年末調整、経営支援などを含めた年間総額で比較することが大切です。

まずは相談内容、売上規模、会計入力の状況、希望する面談方法を整理しましょう。同じ条件で複数の事務所に見積もりを依頼し、専門性、担当体制、説明のわかりやすさを比較したうえで、業務範囲と報酬額を契約書で確認してください。

出典

力丸公認会計士事務所「公式サイト」
力丸公認会計士事務所「会社概要」
力丸公認会計士事務所「サービス」
力丸公認会計士事務所「料金、ご契約までの流れ」
宮川公認会計士・税理士事務所「公式サイト」
宮川公認会計士・税理士事務所「事務所概要」
宮川公認会計士・税理士事務所「当事務所の報酬プラン（料金表）」
税理士法人アップパートナーズ「公式サイト」
税理士法人アップパートナーズ「会社概要」
税理士法人アップパートナーズ「サービス」
税理士法人アップパートナーズ「料金」
税理士法人TIC「法人概要」
税理士法人TIC「法人のお客様」
日本税理士会連合会「税理士会支部会員一覧・九州北部税理士会」
日本税理士会連合会「税理士情報検索サイト」
日本税理士会連合会「税理士に相談する」
九州北部税理士会「税理士の仕事」
福岡県「4地域と60市町村紹介」
福岡市「起業・創業応援サイト」
福岡市「中小企業サポートセンター」
福岡県「令和8年度中小企業融資制度のご案内」
北九州市「スタートアップ支援について」
久留米市「創業相談窓口」
大牟田市「大牟田市ビジネスサポートセンター」
日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」
国税庁「個人で事業を始めたとき／法人を設立したとき」
国税庁「No.4152 相続税の計算」
国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」
国税庁「No.4158 配偶者の税額の軽減」
国税庁「No.4208 相続財産が分割されていないときの申告」
マネーフォワード クラウド会計「銀行・金融サービス連携」
Leapal会計事務所「税理士の顧問契約・費用相場に関する解説」
マイナビProfessional「社外CFOの費用相場」
ベンチャーサポートグループ「相続税申告の税理士報酬は遺産総額の0.5～1.0%が相場！誰が払う？控除は？」