大阪府のおすすめ税理士を比較！会社設立・資金調達・M&A・相続について

大阪府で税理士を探すときは、事務所の所在地や月額料金だけでなく、会社設立、資金調達、M&A、相続など、相談したい分野への対応実績を確認することが大切です。

税理士の基本業務は、税務相談、税務書類の作成、税務代理などです。しかし、すべての税理士が創業融資やM&A、相続税申告に詳しいとは限りません。法人顧問を中心とする事務所、製造業の原価計算を得意とする事務所、相続税申告を専門的に扱う事務所など、それぞれに特徴があります。

特にM&Aでは、会社や株式の評価、税務デューデリジェンス、譲渡方法の税務検討など、通常の決算申告とは異なる知識が求められます。案件によっては、税理士だけでなく、公認会計士、弁護士、司法書士、社会保険労務士、M&A仲介会社などとの連携も必要です。

また、大阪府内には大阪市、堺市、東大阪市、北摂、北河内、南河内、泉州など複数の地域があり、企業の業種や交通事情も異なります。大阪府内の税理士会組織は、4つの支部連合会と31の支部に分かれているため、近隣地域だけでも多くの候補を比較できます。

大阪府は、創業者や中小企業を対象とする制度融資を設けています。2026年度の制度には、これから開業する人や開業後5年未満の人を対象とする「開業・スタートアップ応援資金」などが含まれています。ただし、融資には金融機関や大阪信用保証協会による審査があり、税理士へ依頼すれば必ず利用できるわけではありません。

税理士を比較するときは、最初に相談したい内容と希望する面談方法を整理し、2～3事務所へ同じ条件で見積もりを依頼すると違いが分かりやすくなります。

以下、大阪府で税理士を探す人に向けて、掲載事務所の特徴、地域別の選び方、主な相談内容、費用の目安、契約前の確認事項をまとめました。

なお、税務上の判断は、事業内容や家族構成、取引条件、財産の状況によって変わります。実際の申告や契約については、個別の事情を資料とともに税理士へ説明したうえで判断してください。

 大阪でおすすめの税理士一覧はこちら

掲載する税理士事務所の選定基準

大阪府には多くの税理士事務所があるため、個別事務所を掲載する際は、料金の安さだけで選ばず、登録状況、得意分野、対応地域、担当体制などを総合的に確認します。

主な選定基準は次のとおりです。

税理士事務所のホームページに「創業に強い」「M&Aに強い」「相続専門」などと書かれていても、その言葉だけでは実績を判断できません。面談では、同じ分野の年間対応件数、過去に扱った企業規模、具体的な支援範囲を質問しましょう。

たとえば、M&A支援と記載されていても、自社株評価だけを行う事務所、税務デューデリジェンスまで行う事務所、買い手探しや交渉を含むFA業務まで行う事務所では、サービス内容が異なります。

日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」では、法人税や相続税などの税目に加え、創業、事業承継、企業再編・M&A、経営相談、WEB面談への対応などを条件に検索できます。

ただし、サイト上の「主要取扱業務」は、過去に取り扱った業務だけでなく、今後取り扱う意思がある業務も含みます。表示されているだけで実績件数や専門性まで判断せず、面談で具体的な対応経験を確認してください。

大阪府でおすすめの税理士事務所

大阪府で税理士事務所を比較するときは、会社設立、資金調達、法人顧問、M&A、事業承継、相続など、必要な分野への対応状況を確認しましょう。

以下の掲載順は、優劣を示すランキングではありません。対応業務は各事務所の公式サイトで確認できる主な内容であり、契約に含まれる範囲や料金は個別に確認してください。

税理士事務所	所在地	主な相談分野
ハートランド税理士法人	大阪市北区	法人税務、資金調達、事業承継、M&A、相続
ほまれ税理士法人	大阪市中央区	法人顧問、会社設立、創業融資、税務調査
税理士法人neiro	大阪市中央区	財務支援、金融機関対応、事業承継、補助金
税理士法人トレイス	大阪市北区	法人税務、経営計画、事業承継、M&A、DX
野村和也税理士事務所	守口市	法人顧問、開業、融資、相続、医療機関支援
税理士法人マネイジブレーン	大阪市中央区	月次監査、自計化、経営計画、事業承継、相続
福本崇税理士事務所・株式会社 熱（Nets）	大阪市北区	相続、事業承継、融資、経営改善
税理士法人エスネットワークス	大阪市北区	法人税務、国際税務、事業承継、M&A、PMI
レイリ税理士法人	大阪市中央区	法人税務、経営戦略、M&A、ガバナンス、DX
みそら税理士法人	大阪市北区	法人税務、経営支援、資金調達、事業承継、相続

個別の事務所を比較するときは、所在地や月額料金だけでなく、年間費用、担当者、面談頻度、追加料金の条件まで確認してください。

ハートランド税理士法人

代表者名	大久保 明信
会社名	ハートランド税理士法人
会社URL	https://heartland-tax.com/
住所	大阪府大阪市北区本庄東1丁目24-5 ハートランド・アレックスビル
電話番号	06-7777-3580

ハートランド税理士法人は、法人・個人の税務顧問に加え、資金調達、事業承継、M&A、相続などに対応する税理士法人です。

公式サイトでは、金融機関出身者による資金調達支援、国税出身者を含むチームでの税務対応、弁護士や司法書士などとの連携体制を案内しています。

LINE、Chatwork、Slack、オンライン会議など複数の連絡方法に対応しており、セカンドオピニオンも相談できます。複数分野をまとめて相談したい企業は、担当範囲と見積もりを確認してみましょう。

ほまれ税理士法人

代表者名	井上 裕光
会社名	ほまれ税理士法人
会社URL	https://homare.tax/
住所	大阪府大阪市中央区久太郎町2-5-31 関電不動産船場ビル7F
電話番号	0120-025-404

ほまれ税理士法人は、税務申告や記帳支援に加え、経営者の事業計画と将来設計を踏まえた提案を行う税理士法人です。

公式サイトでは、複数担当制を採用し、担当者以外にも相談しやすい体制を案内しています。会社設立、創業融資、法人顧問、税務調査などにも対応しています。

創業期から継続的な経営相談まで依頼したい場合は、月次面談の内容、担当者の役割、決算予測や資金繰り支援が契約に含まれるかを確認しましょう。

税理士法人neiro

代表者名	山下 龍志
会社名	税理士法人neiro
会社URL	https://neiro-group.jp/
住所	大阪府大阪市中央区瓦屋町3-7-3 イースマイルビル4階
電話番号	06-6734-6652

税理士法人neiroは、会計・税務の基本業務に加え、財務コンサルティング、資金調達、金融機関対応、事業承継、補助金関連の支援を案内しています。

会社の現状整理や経営課題の把握から、将来に向けた資金計画まで相談できる点が特徴です。必要に応じて外部専門家と連携する体制も案内されています。

経営相談まで継続して依頼したい場合は、財務支援の具体的な内容、面談頻度、金融機関への同行や補助金支援が別料金になるかを確認してください。

税理士法人トレイス

代表者名	佐野 元洋
会社名	税理士法人トレイス（焔綜合会計事務所）
会社URL	https://kanae-keiei.co.jp/
住所	大阪府大阪市北区東天満1-10-12 エル・エスト不動産天満ビル802
電話番号	06-6242-5425

税理士法人トレイスは、税務顧問を基盤として、経営計画、予実管理、事業承継、M&A、業務改善などの支援を行う税理士法人です。

公式サイトでは、財務データを使った行動計画の作成、経営会議の支援、AIやデジタルツールを活用した業務改善などを案内しています。

初回相談は1時間まで無料と案内されています。相談前に、希望する支援が税務顧問料に含まれるか、コンサルティング契約が別途必要かを確認しましょう。

野村和也税理士事務所

代表者名	野村 和也
会社名	野村和也税理士事務所
会社URL	https://k-nomura-tax.com/
住所	大阪府守口市本町2丁目5-18 守口CIDビル7階
電話番号	06-6997-3777

野村和也税理士事務所は、大阪府守口市を拠点として、個人事業主や中小企業の税務・会計を支援する税理士事務所です。

公式サイトでは、毎月の巡回監査、業績確認、経営助言のほか、開業支援、融資相談、相続・事業承継に対応しています。

医療機関の開業支援も案内しているため、診療所や歯科医院の開業を検討している場合は、支援実績、対応地域、他士業との連携範囲を確認するとよいでしょう。

税理士法人マネイジブレーン

代表者名	小笠原 博史
会社名	税理士法人マネイジブレーン
会社URL	https://www.managebrain.net/
住所	大阪府大阪市中央区大手前1丁目4-12 大阪天満橋ビル2F
電話番号	06-6946-0077

税理士法人マネイジブレーンは、会計・税務の処理に加え、月次巡回監査、自計化、経営計画の作成、事業承継、相続などを支援する税理士法人です。

公式サイトでは、専任担当者が日常的な相談に対応し、内容に応じて複数名で検討する体制を案内しています。

自社で会計入力を行いたい企業や、月次の数値を経営判断に活用したい企業は、会計ソフトの対応状況、月次資料の完成時期、経営計画支援の範囲を確認しましょう。

福本崇税理士事務所・株式会社 熱（Nets）

代表者名	福本 崇
会社名	福本崇税理士事務所／株式会社 熱（Nets）
会社URL	https://nets-fukumoto.co.jp/
住所	大阪府大阪市北区西天満4-12-22-403
電話番号	06-6585-0166

福本崇税理士事務所・株式会社 熱（Nets）は、相続、事業承継、法人顧問、融資、経営相談などに対応する事務所です。

代表税理士は、資格学校で相続税法、所得税法、財務諸表論の講師を務めた経験があり、公式サイトでは分かりやすい説明と対話を重視する方針を示しています。

損害保険会社での勤務経験もあり、金融機関対応、経営改善、業務の見直しなどについても相談できます。定期訪問を希望する場合は、対応地域と訪問頻度を確認してください。

税理士法人エスネットワークス

代表者名	板村 和俊
会社名	税理士法人エスネットワークス
会社URL	https://esnet-tax.com/
住所	大阪府大阪市北区曽根崎新地2-1-23 JPR堂島ビル8F
電話番号	03-6826-6111（公式問い合わせ窓口）

税理士法人エスネットワークスは、税務顧問、組織再編、事業承継、国際税務、会計支援、PMIなどに対応する税理士法人です。

M&Aに関する会計・税務支援や、企業内の実務に入り込む形での支援も案内しています。通常の申告業務だけでなく、組織再編やM&A後の管理体制まで相談したい企業は、案件ごとの担当体制を確認するとよいでしょう。

大阪事務所への連絡方法や個別担当者の直通番号は、相談時に確認してください。

レイリ税理士法人

代表者名	前野 玲雄
会社名	レイリ税理士法人
会社URL	https://leiri.co.jp/
住所	大阪府大阪市中央区西心斎橋2丁目2-3 A-PLACE心斎橋7階
電話番号	06-6809-3634

レイリ税理士法人は、会計・税務の顧問業務に加え、経営戦略、事業計画、ガバナンス整備、相続・事業承継、M&A、DX・AI導入支援などを案内しています。

月次試算表やキャッシュフローを使った経営管理のほか、M&Aでは企業価値評価、デューデリジェンス、PMIなどについても相談できます。

税理士、公認会計士、社会保険労務士などが在籍しているため、税務だけでなく組織や労務を含めて相談したい場合は、各専門家の担当範囲と料金を確認しましょう。

みそら税理士法人

代表者名	廣岡 純一・廣岡 隆成
会社名	みそら税理士法人
会社URL	https://misora-tax.or.jp/
住所	大阪府大阪市北区梅田1-12-12 東京建物梅田ビル5F
電話番号	06-6450-4110

みそら税理士法人は、大阪、名古屋、神戸、明石、姫路に拠点を設け、法人や個人の税務・経営相談に対応する税理士法人です。

税務顧問だけでなく、経営支援、資金調達、労務、事業承継、企業再生、相続などを案内しています。公式会社概要では、複数拠点を含む組織体制も確認できます。

クラウド会計や金融機関データとの連携にも対応しているため、月次決算の早期化や経営数値の可視化を希望する企業は、導入支援の内容を確認してみましょう。

大阪府の税理士事情と対応エリア

大阪府内には多数の税理士事務所がありますが、事務所所在地と実際の顧客対応エリアは必ずしも一致しません。税理士会の支部区分、訪問可能地域、オンライン対応の有無を分けて確認しましょう。

大阪府内は4つの支部連合会・31の税理士会支部に分かれている

大阪府内の税理士は近畿税理士会に所属しており、大阪府内には4つの支部連合会と合計31の支部があります。

近畿税理士会が公表している区分は、次のとおりです。

合計すると31支部です。支部名は市町村名と一致しない場合があり、大阪市内でも複数の支部に分かれています。

ただし、税理士会の支部区分は、税理士が顧客を受けられる地域を制限するものではありません。大阪市内の事務所が堺市や東大阪市の法人に対応したり、オンラインで泉州や北摂の顧客を支援したりすることもあります。

事務所所在地だけでなく実際の対応範囲を確認する

ホームページに「大阪府全域対応」「関西一円対応」と記載されていても、すべての地域へ同じ条件で訪問してもらえるとは限りません。

問い合わせの際は、次の点を具体的に聞いておきましょう。

法人顧問では、毎月訪問、3か月に1回、半年に1回、原則オンラインなど、契約によって面談方法が異なります。面談回数が多いほど料金が高くなる場合もあるため、自社に必要な頻度を考えてから見積もりを依頼しましょう。

訪問相談・オンライン相談・交通費の有無を確認する

大阪府内は鉄道網が発達していますが、事務所と会社の場所によっては、訪問に長い移動時間がかかることがあります。

訪問相談を依頼する場合は、顧問料とは別に次の費用が発生しないか確認してください。

オンライン相談に対応する事務所であれば、日常的な確認はチャットやオンライン会議で行い、決算前、融資申し込み前、M&Aの重要局面などに限って対面相談を利用する方法もあります。

オンライン中心の契約では、会計ソフト、クラウドストレージ、チャットツールなどの利用料を誰が負担するかも確認しておきましょう。

税理士として登録されているか公式情報で確認する

契約前には、担当者が税理士として登録されているかを公式情報で確認しましょう。

日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」では、税理士や税理士法人について、氏名、事務所所在地、所属税理士会などから検索できます。税理士および税理士法人は、事務所所在地を管轄する税理士会に所属し、日本税理士会連合会に登録されます。

税理士事務所では、資格を持たない職員が会計入力や資料整理、日常連絡を担当することがあります。職員が対応すること自体に問題があるわけではありませんが、申告内容の判断や税務相談について、税理士がどのように確認するのかを聞いておくことが重要です。

ホームページに税理士の氏名が掲載されていない場合は、契約前に担当税理士の氏名と登録状況を確認してください。

大阪市・堺・東大阪など主要エリア別の税理士選び

大阪府で税理士を探す際は、事務所までの距離だけでなく、地域の産業、利用できる支援機関、金融機関への対応経験などを踏まえて候補を比較すると効率的です。

大阪市｜会社設立・創業融資・法人顧問を相談したい人

大阪市で会社を設立する場合は、設立後の届出や決算申告にとどまらず、創業計画、資金調達、経理体制の構築まで相談できる税理士がおすすめです。

特に確認したいのは、次のような支援です。

税理士は税務上の設計や届出を支援できますが、会社の設立登記は司法書士へ依頼するのが一般的です。登記までまとめて依頼したい場合は、司法書士との連携体制を確認してください。

大阪市は、経営安定、経営革新、創業・ベンチャーなどを目的とする中小企業向けの資金支援情報を案内しています。また、大阪商工会議所の各支部には、創業予定者や小規模事業者を対象とする経営相談の窓口があります。税理士への相談と公的な支援窓口を併用すると、準備すべき内容を整理しやすくなります。

将来的にM&Aや外部投資家からの資金調達を検討している会社は、設立時から株主構成や資本政策について相談できる専門家との連携体制も確認しましょう。

堺市｜中小企業の資金調達・経営改善・事業承継を相談したい人

堺市で税理士を探す場合は、法人税務に加えて、融資、経営改善、事業承継への対応経験を確認するとよいでしょう。

堺市では、創業の手続きや事業計画に関する相談窓口、スタートアップ支援、事業承継支援などが案内されています。事業承継支援では、税理士や中小企業診断士をコーディネーターとして派遣し、後継者、相続、株式、事業承継計画などについて助言する制度もあります。

税理士を選ぶ際は、次の点を質問してみてください。

事業承継は、代表者を変更するだけでは完了しません。株式、事業用不動産、借入金、個人保証などを含めて検討できる税理士を探しましょう。

東大阪・八尾｜製造業の法人税務・M&A・自社株評価を相談したい人

東大阪市や八尾市で製造業を営んでいる場合は、一般的な法人税務に加えて、原価計算、在庫、仕掛品、設備投資などに詳しい税理士が適しています。

製造業では、売上と経費を集計するだけでは、製品や取引先ごとの採算を正確に判断できないことがあります。次のような管理に対応できるか聞いてみましょう。

東大阪市は、製造業向けに補助金、展示会出展、経営・技術相談、事業承継、生産性向上、IT・DXなどの支援策を案内しています。こうした地域施策に詳しい税理士であれば、公的支援と税務・資金計画を関連付けて相談しやすくなります。

製造業のM&Aを検討する場合、企業価値に影響するのは決算書の数値だけではありません。設備の状態、技術、従業員、取引先、許認可なども評価に関わります。税務デューデリジェンス、自社株評価、譲渡後の税務まで対応できるか確認してください。

豊中・吹田・高槻・茨木｜北摂地域で法人税務や相続を相談したい人

豊中、吹田、高槻、茨木など北摂地域で税理士を探す場合は、大阪市内の事務所も含めて候補を比較できます。

法人顧問を依頼する場合は、訪問のしやすさのほか、毎月の会計処理をいつまでに完了できるか、金融機関向けの説明資料を作成できるかを確認しましょう。

相続では、自宅のほかに賃貸物件、共有不動産、事業用不動産などが含まれる場合があります。土地評価の経験や、複数の相続人との面談方法も重要です。

事務所が大阪市内にあってもオンライン対応が整っていれば、通常の相談に大きな支障はありません。一方、不動産の現地確認や紙資料の受け渡しを重視する場合は、近隣事務所のほうが適していることもあります。

枚方・寝屋川・守口｜北河内地域で創業や法人顧問を相談したい人

枚方、寝屋川、守口など北河内地域では、地域内の税理士に加えて、大阪市内や東大阪方面の事務所も比較できます。

創業時には、税務届出に加えて、次の内容を相談できるか確認しましょう。

社会保険や労務に関する手続きまで依頼したい場合は、社会保険労務士が在籍しているか、外部の社会保険労務士と連携できるかも確認してください。

法人顧問では、事務所までの距離よりも、質問に対する返信速度や月次処理の早さが重要になる場合があります。訪問を希望しないのであれば、オンライン対応の事務所まで候補を広げると選択肢が増えます。

岸和田・泉佐野・和泉・富田林｜泉州・南河内地域で相続や事業承継を相談したい人

岸和田、泉佐野、和泉、富田林などで相続や事業承継を相談する場合は、地域の不動産や中小企業への対応経験を確認しましょう。

相続財産に次のようなものが含まれると、評価や資料収集が複雑になることがあります。

事業承継では、法人の顧問税理士が会社の内容を把握していても、相続税やM&Aを専門的に扱っていない場合があります。現在の顧問税理士とは別に、事業承継や相続を専門とする税理士から意見を聞くことも選択肢です。

大阪府で税理士に相談したい主な内容

税理士へ相談できる内容は、決算申告や確定申告だけではありません。創業前の計画づくりから、資金調達、M&A、相続まで、事業や財産の状況に応じて幅広く相談できます。

会社設立・創業融資・補助金

会社設立前に税理士へ相談すると、個人事業のまま続ける場合と法人化した場合の違いを整理できます。

特に、次の項目は設立前に検討しておきたい内容です。

法人を設立した場合、税務署へ提出する法人設立届出書は、原則として設立登記の日から2か月以内に提出します。また、設立1期目から法人税の青色申告を利用する場合は、「設立日から3か月を経過する日」と「第1期の事業年度終了日」のうち、早い日の前日までに申請が必要です。決算月の設定によっては期限が短くなるため注意しましょう。

税務署以外にも、都道府県や市町村などへの届出が必要になる場合があります。提出先や期限は法人の状況によって異なるため、設立後に必要な手続きを一覧で確認してください。

日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める人または事業開始後おおむね7年以内の人を対象とし、設備資金・運転資金に利用できます。融資限度額は7,200万円ですが、実際の融資額、利率、返済期間などは審査によって決まります。

補助金については、対象経費、申請期間、採択要件が制度ごとに異なります。税理士がすべての補助金申請や申請代行に対応するとは限らないため、支援範囲と他士業との連携状況を確認してください。

法人顧問・決算申告・資金繰り

法人が税理士と顧問契約を結ぶと、日常的な税務相談、会計内容の確認、決算申告、納税額の予測などを依頼できます。

ただし、「法人顧問」という名称が同じでも、サービス内容は事務所によって異なります。

相談時には、次の業務が含まれるか確認しましょう。

資金繰りを重視する場合は、試算表の作成にとどまらず、売掛金、買掛金、借入返済、納税予定を含む資金繰り表まで作成してもらえるかが重要です。

資金調達・経営計画・金融機関対応

資金調達を税理士へ相談すると、金融機関へ提出する事業計画や資金繰り計画の作成支援を受けられる場合があります。

主な支援内容は次のとおりです。

大阪府の2026年度制度融資には、開業・スタートアップ、小規模企業、設備投資、事業承継などを対象とする複数の資金が用意されています。開業・スタートアップ応援資金の融資限度額は3,500万円ですが、制度ごとに対象者、利率、保証料、返済期間が異なります。

制度内容は変更される可能性があるため、申し込み時点の公式情報を確認してください。税理士へ依頼しても融資が保証されるわけではありません。「必ず借りられる」などと断定せず、審査上の課題や返済リスクも説明する事務所を選びましょう。

個人事業主の確定申告・記帳代行

個人事業主は、確定申告だけを依頼する方法と、年間を通して税理士と顧問契約を結ぶ方法があります。

自分で会計ソフトへ入力できる場合は、申告書の作成や会計データの確認だけを依頼すると費用を抑えやすくなります。領収書や請求書の整理から任せたい場合は、記帳代行を含む契約が必要です。

次のような場合は、早めに税理士へ相談するとよいでしょう。

確定申告期限の直前は依頼を受け付けない事務所もあります。会計入力が終わっていない場合や、消費税、不動産、株式などの取引がある場合は、余裕を持って相談しましょう。

M&A・事業承継・自社株評価

M&Aや事業承継では、税理士に次のような業務を依頼できます。

ただし、税理士が必ず買い手や売り手を探してくれるわけではありません。マッチング、条件交渉、契約手続きまで依頼する場合は、M&A仲介会社やFAとの契約が別途必要になることがあります。

大阪府事業承継・引継ぎ支援センターでは、大阪府内の中小企業・小規模事業者を対象として、親族内承継、後継者不在、第三者への譲渡、他社の買収などについて専門家が無料で助言しています。検討初期に公的窓口へ相談し、その後に必要な専門家を選ぶ方法もあります。

M&A仲介やFAを利用する場合は、相談料、着手金、中間金、成功報酬、最低報酬を確認してください。中小企業庁のM&A支援機関登録制度では、登録支援機関や手数料体系を検索できますが、登録されていることだけで支援品質が保証されるわけではありません。

相続税申告・贈与・不動産評価

相続税がかかるかわからない段階でも、税理士に相談できます。

相続税の基礎控除額は、原則として次の計算式で求めます。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

正味の遺産額が基礎控除額を超える場合は、相続税の申告が必要になる可能性があります。ただし、実際の課税価格は、不動産、生命保険金、債務、過去の贈与なども踏まえて計算します。

相続税申告の期限は、通常、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。相続人間で遺産分割がまとまっていなくても、原則として申告期限が自動的に延びるわけではありません。

相続税を相談する税理士は、次の点を確認して選びましょう。

贈与についても、目先の贈与税だけでなく、将来の相続税や家族全体の財産状況を踏まえて検討することが重要です。

クラウド会計・経理業務の効率化

クラウド会計を導入すると、銀行口座やクレジットカードの明細を取り込み、経理作業を効率化できる場合があります。

ただし、ソフトを導入しただけで正しい帳簿が完成するわけではありません。初期設定や運用ルールが適切でなければ、決算時に大量の修正が必要になることがあります。

税理士へ相談する際は、次の項目に注目してください。

経理効率化の目的は、単に入力時間を短縮することではありません。毎月の利益や現預金を早く把握し、経営判断に利用できる状態をつくることが重要です。

大阪府で税理士に依頼するときの費用相場

税理士報酬には、大阪府内で統一された公的な料金表はありません。税理士会の報酬規定は、改正税理士法が施行された2002年4月1日に廃止され、現在は各税理士・税理士法人が業務内容に応じて報酬を設定しています。日本税理士会連合会は、依頼する業務の範囲と報酬額について、契約書を締結することを勧めています。

以下は、民間事業者が公開する料金情報をもとにした一般的な目安です。大阪府に限定した公的平均額ではなく、売上、仕訳数、訪問頻度、資料の整理状況、案件の難易度などによって変わります。

公開料金が税込か税抜か、実費や他士業報酬が含まれるかも事務所によって異なります。契約前には、必ず個別の見積もりを受け取ってください。

依頼内容	費用の目安
小規模法人の月額顧問料	月額2万円～7万円程度
法人の決算申告料 顧問契約あり	10万円～35万円程度
個人事業主の確定申告	5万円～10万円程度 複雑な場合は10万円以上
法人の決算申告のみ	15万円～30万円程度
会社設立時の税務支援	3万円～10万円程度 顧問契約を条件に割引・無料の例あり
資金調達支援	固定報酬または調達額の2％～5％程度
税務デューデリジェンス	50万円～150万円程度
企業価値・株価算定	20万円～100万円程度
相続税申告	遺産総額の0.5％～1.0％程度を目安とする例あり

法人顧問、個人事業主の申告、決算申告のみ、M&A、相続税申告の公開料金例には、上記に近い金額が示されています。ただし、料金の算定方法や含まれる業務は事務所ごとに異なり、上限を超えることもあります。

法人が税理士と顧問契約する場合の費用

小規模法人の顧問料は、月額2万円から7万円程度が一つの目安です。別途、決算申告料として10万円から35万円程度、または月額顧問料の数か月分が設定されることがあります。

料金に影響しやすい項目は次のとおりです。

月額顧問料だけでなく、決算料、消費税申告、年末調整、法定調書、償却資産申告、記帳代行などを含めた年間総額で比較してください。

個人事業主が確定申告を依頼する場合の費用

取引数が少なく、記帳が完了している個人事業主やフリーランスが確定申告を依頼する場合は、5万円から10万円程度が一つの目安です。

売上や取引数が多い場合や、記帳代行、消費税申告、不動産所得、譲渡所得などがある場合は、10万円から20万円以上になることがあります。

見積もりを依頼するときは、次の状況を伝えましょう。

資料が整理されておらず、税理士側で入力や分類から行う場合は、記帳代行料や資料整理料が追加されやすくなります。

決算申告だけを依頼する場合の費用

法人が顧問契約を結ばず、決算申告だけを依頼する場合は、15万円から30万円程度が一つの目安です。会計入力まで依頼する場合は、30万円以上になる公開例もあります。

次のような場合は、料金が高くなる可能性があります。

決算申告だけの契約では、期中の経営相談や決算対策が含まれないことがあります。納税額の予測や決算前の対策も相談したい場合は、決算日の数か月前までに依頼しましょう。

会社設立・創業支援を依頼する場合の費用

会社設立時の税務相談や届出支援は、3万円から10万円程度が一つの目安です。設立後に顧問契約を結ぶことを条件として、設立支援料を無料または低額にしている事務所もあります。

ただし、「会社設立0円」と表示されていても、次の費用が別途必要になる場合があります。

税理士が支援するのは、税務上の設計、届出、会計体制づくりなどが中心です。設立登記を含むのか、司法書士報酬が別に必要かを確認し、設立後1年間の総額で比較しましょう。

資金調達支援を依頼する場合の費用

資金調達支援は、固定報酬型、成功報酬型、顧問契約に含む方式などがあります。

成功報酬型では、融資額の2％から5％程度を報酬とする公開例が見られます。固定報酬や着手金が別に設定されることもあります。

契約前に、次の点を確認してください。

税理士は計画作成を支援できますが、融資を決定するのは金融機関です。融資実行を保証する表現には注意しましょう。

M&A・事業承継支援を依頼する場合の費用

M&Aの費用は、依頼する業務、対象会社の規模、調査範囲、資料の整理状況によって大きく異なります。

民間の公開例では、税務デューデリジェンスが50万円から150万円程度、簡易的な企業価値算定が20万円から30万円程度、詳細な算定書が50万円から100万円程度とされています。

一方、買い手・売り手の探索、条件交渉、契約成立までをM&A仲介会社やFAへ依頼する場合は、次のような費用が設定されることがあります。

M&Aの成功報酬は、譲渡価格、移動総資産、企業価値など、契約で定めた基準額をもとに計算されます。税理士による税務業務とは別契約になる場合があります。

契約前には、税理士、仲介会社、FA、弁護士がそれぞれ何を担当するのかを整理し、同じ業務に重複して料金を支払わないようにしましょう。

相続税申告を依頼する場合の費用

相続税申告の税理士報酬については、遺産総額の0.5％から1.0％程度を目安として案内する事務所があります。一方、遺産総額ごとの固定料金を設定する事務所もあり、算定方法は統一されていません。

次のような場合は、加算報酬が発生する可能性があります。

基本報酬だけでなく、相続人加算、土地加算、非上場株式加算、期限間近の加算、書面添付、税務調査対応などを確認してください。

記帳代行・年末調整・税務調査などの追加費用

顧問料とは別に、次の業務で追加料金が発生することがあります。

税務調査の立ち会いは、顧問契約がある場合で1日当たり3万円から10万円程度という公開例があります。スポットで依頼する場合は高くなることがあり、事前準備、意見書、修正申告などは別料金となる可能性があります。

料金表を見るときに確認したいポイント

料金表では、最安料金だけで判断せず、その料金が適用される条件を確認しましょう。

特に見たいのは、次の項目です。

複数の税理士事務所へ見積もりを依頼する場合は、売上、取引件数、従業員数、記帳状況、面談頻度など、同じ条件を伝えて比較してください。

大阪府で税理士を選ぶ7つのポイント

税理士は、会社の売上、利益、資金、借入、株主、相続財産など、重要な情報を共有する相手です。長期的に相談できるかという視点から、専門性、料金、対応体制を比較しましょう。

会社設立・資金調達・M&A・相続など相談したい分野の実績があるか

税理士によって得意分野は異なります。

法人顧問を多数担当している税理士でも、M&Aの税務デューデリジェンスや相続税の土地評価をほとんど扱っていない場合があります。

初回相談では、次のように質問しましょう。

実績の多さだけでなく、自社と似た業種、規模、取引条件の案件を経験しているかが重要です。

同じ業種や事業規模への対応経験があるか

業種によって、会計処理や経営上確認すべき数字は異なります。

製造業では原価や在庫、建設業では工事ごとの収支、飲食店では店舗別損益、ECでは決済サービスや在庫の管理が重要です。

また、設立直後の会社と、複数拠点を持つ年商数億円の会社では、必要な支援体制が異なります。

現在の売上規模だけでなく、今後の成長、従業員の増加、資金調達、M&Aなどにも対応できるか確認しましょう。

大阪府内の希望地域に対応しているか

大阪府内に事務所があっても、希望する地域への訪問に対応しているとは限りません。

対面対応が必要になりやすい場面を整理しておきましょう。

オンライン中心で問題なければ、府内全域から候補を探せます。訪問を重視する場合は、交通費や出張料まで比較してください。

創業支援や大阪府内の融資・支援制度に詳しいか

創業や設備投資では、日本政策金融公庫だけでなく、大阪府や各市町村の制度融資を利用できる可能性があります。

2026年度の大阪府制度融資には、開業・スタートアップ応援資金、小規模企業サポート資金、設備投資応援融資、事業承継支援資金などがあります。制度ごとに対象者や条件が異なるため、申し込み時点の最新情報を確認する必要があります。

税理士を選ぶ際は、制度名を知っているだけでなく、事業計画や資金繰り表に落とし込んで説明できるかを確認しましょう。

料金と契約範囲が明確か

料金が安く見えても、必要な業務がすべてオプション扱いであれば、年間総額は高くなります。

契約前に、次の内容を書面で確認してください。

日本税理士会連合会も、依頼する業務範囲と報酬額について契約書を締結することを勧めています。

担当者と税理士の関与範囲が明確か

職員数の多い税理士法人では、税理士ではない職員が日常対応を担当することがあります。

分業によって迅速な対応を受けられる一方、契約前に面談した税理士とほとんど話せない可能性もあります。

面談時には、次の点を聞いておきましょう。

すべてを税理士本人が担当することが、必ずしも最善とは限りません。役割分担と責任者が明確になっているかを見てください。

レスポンスが早く説明がわかりやすいか

税務や財務の専門用語をそのまま使われると、経営者や相続人が適切な判断をしにくくなります。

初回面談では、次の点に注目してください。

複数の事務所と面談し、質問しやすく、説明に納得できる税理士を選びましょう。

税理士との契約前に確認したいチェックリスト

税理士との契約後に認識の違いが生じないように、業務範囲、担当体制、資料共有、解約条件を確認しておきましょう。

依頼業務と料金について確認すること

担当者と相談体制について確認すること

会計ソフトと資料共有について確認すること

契約期間・解約・データ返却について確認すること

大阪府の税理士探しに関するよくある質問

大阪府で税理士を探す際によくある疑問をまとめました。料金や対応方法は事務所によって異なるため、正式な条件は見積書や契約書で確認してください。

まとめ

事務所の近さや月額料金は、税理士選びの入り口にすぎません。会社設立、資金調達、M&A、相続など、相談したい分野への対応実績と担当体制を確認することが大切です。

大阪市で会社を設立する場合は、設立後の税務届出だけでなく、創業計画、融資、クラウド会計まで支援できる税理士がおすすめです。堺市で経営改善や事業承継を相談する場合は、資金繰り、自社株評価、後継者への株式移転などに対応できるか確認しましょう。

東大阪市や八尾市の製造業では、原価計算、在庫、設備投資、税務デューデリジェンスなどへの対応経験も重要です。相続を相談する場合は、土地や非上場株式の評価経験を確認してください。

M&Aでは、税理士、仲介会社、FA、弁護士などの役割が異なります。「M&Aに対応」と書かれているだけでは判断できません。買い手・売り手探し、企業価値算定、デューデリジェンス、契約交渉のうち、どこまで依頼できるかを確認しましょう。

税理士報酬には統一料金がないため、月額顧問料だけで比べず、決算申告、記帳代行、融資支援、M&A支援、税務調査などを含めた年間総額で比較することが重要です。

複数の税理士事務所から同じ条件で見積もりを取り、専門性、担当体制、説明のわかりやすさ、返信速度を比較しましょう。契約前に業務範囲と報酬を書面で確認することで、長期的に相談できる税理士を選びやすくなります。

出典

近畿税理士会「近畿税理士会支部一覧」
近畿税理士会「大阪府内の税務相談センター一覧」
日本税理士会連合会「税理士情報検索サイト」
日本税理士会連合会「税理士情報検索サイト よくあるご質問」
日本税理士会連合会「税理士に相談する」
大阪府「令和8年度中小企業者向け制度融資の実施について」（公開日：2026年3月27日）
大阪府「開業・スタートアップ応援資金」
大阪府「制度融資（信用保証付き）のご案内」
大阪市「資金支援情報」（公開日：2026年1月29日）
堺市「目的別支援で探す」
東大阪市「製造業向け支援施策」（公開日：2023年11月20日）
日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」
国税庁「新設法人の届出書類」
国税庁「相続税がかかる場合」
大阪府事業承継・引継ぎ支援センター「事業承継・M&Aに関する相談」
中小企業庁「M&A支援機関登録制度に係る登録申請について」（公開日：2026年3月9日）
M&A支援機関登録制度「登録支援機関データベースの検索方法」
ハートランド税理士法人「選ばれる理由」
ほまれ税理士法人「選ばれる理由」
税理士法人neiro「サービス」
税理士法人トレイス・焔綜合会計事務所「会社案内」
野村和也税理士事務所「事務所案内」
税理士法人マネイジブレーン「事務所案内」
福本崇税理士事務所・株式会社 熱「代表メッセージ」
福本崇税理士事務所・株式会社 熱「コンサルティング」
税理士法人エスネットワークス「法人概要」
税理士法人エスネットワークス「サービス」
レイリ税理士法人「法人案内」
レイリ税理士法人「経営コンサルティング」
みそら税理士法人「法人概要」
Leapal会計事務所「税理士費用の相場」（公開日：2025年11月11日）
弥生株式会社「確定申告を税理士に依頼する費用」（公開日：2026年1月29日）
石黒健太税理士事務所「法人の決算申告のみを税理士に依頼する場合の費用」（公開日：2024年10月28日）
石黒健太税理士事務所「融資支援を税理士に依頼する場合の報酬」（公開日：2024年9月17日）
蟹山昇宏税理士事務所「法人化で税理士に依頼する費用とタイミング」（公開日：2026年5月15日）
小谷野会計グループ「税務調査を税理士に依頼する費用」（公開日：2025年10月17日）
TRANBI「M&Aのデューデリジェンスや企業価値算定にかかる費用」（公開日：2026年1月19日）
税理士法人チェスター「相続税申告の税理士報酬」