税理士補助とは？仕事内容と向いている人、資格なし・未経験で働けるか

税理士補助とは、どのような仕事なのでしょうか？

税理士補助は、税理士事務所や税理士法人で、記帳や決算書・申告書の作成補助、顧問先とのやり取りを担う仕事です。税務の判断と申告書への最終的な責任は税理士が持ち、補助者は税理士の指示と確認の下で作業を進めます。必要な資格はなく、簿記2級程度の知識があれば、未経験でも応募できる求人があります。

税理士を目指すかどうか、どの規模の事務所を選ぶかによって、任される仕事や働き方は変わります。仕事内容と1年の流れ、向いている人、求人を選ぶときに確認したい点を紹介します。

税理士補助とは？税理士の監督の下で税務と会計を支える仕事

税理士補助は法律上の資格の名前ではなく、税理士事務所や税理士法人で税理士の仕事を手伝う職員を指す呼び方です。求人では「税務会計スタッフ」「会計事務所職員」「税理士補助者」などの名前で募集されています。

税理士補助と税理士でできる業務と責任の違い

税理士法では、税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つを「税理士業務」と定めています。税理士業務は、税理士や税理士法人でない人が行うことを禁じられており、報酬を受け取らない場合でも同じです。違反すると、2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になります。

一方で、税理士は税理士業務のために職員を使うことができ、その職員を監督する義務を負います。税理士補助は、この監督の下で申告書の下書きや資料の整理を担当する立場です。顧問先からの税務の質問に自分の判断で答えることはせず、税理士に確認したうえで回答します。

立場	資格	任される仕事	申告書への署名と責任
税理士（開業・社員税理士）	税理士登録が必要	税理士業務のすべて	署名し、責任を負う
所属税理士	税理士登録が必要	所属先の事務所・法人の業務として税理士業務を行う	署名できる
税理士補助	不要（簿記・科目合格は任意）	税理士の指示と確認の下で記帳、書類作成の補助、資料の回収	署名できない。最終的な責任は税理士

記帳の代行は、税理士業務に付随する「財務に関する事務」として税理士法に定められています。税理士補助の仕事の多くは、この記帳と、税理士業務の下準備にあたる作業です。

職員が不正な申告書を作った場合、監督する立場の税理士も懲戒の対象になります。そのため多くの事務所では、職員が作った書類を税理士が確認してから提出する手順を決めています。

※ 出典：国税庁「税理士制度Q&A」問6、税理士法第2条・第41条の2・第52条

税理士補助と所属税理士（旧・補助税理士）の違い

名前が似ている「補助税理士」は、税理士の資格を持ち、他の税理士や税理士法人の下で働く税理士のことです。平成26年度の税制改正で「所属税理士」に名前が変わり、2015年4月から新しい制度になりました。

所属税理士は資格を持つ税理士なので、税理士補助とは別の立場です。所属先の承諾を得れば、自分で顧客から依頼を受けることもできます。求人で「補助税理士」「所属税理士」と書かれている場合は、税理士の資格を持つ人向けの募集です。

税理士補助が働く職場（個人事務所・税理士法人・BIG4）の違い

税理士法人は全国に5,287法人あり（2026年3月末）、前年より141法人増えました。税理士補助の職場は、事務所の規模によって顧問先や担当する範囲が違います。

職場	主な顧問先	担当する範囲	未経験者の採用
個人の税理士事務所	個人事業主・中小企業	1社の記帳から申告までを通して担当することが多い	採用例が多い
中小の税理士法人	中小企業・相続の依頼者	チームで分担。相続税を扱う法人もある	採用例がある
大手・BIG4の税理士法人	上場企業・外資系企業	法人税や国際税務の一部を専門に担当	新卒と経験者が中心

※ 税理士法人の数の出典：国税庁「国税庁レポート2026」

個人事務所は1人で担当する範囲が広く、早いうちから申告まで経験できます。大手は仕事が細かく分かれているため、特定の税目を深く学べます。

税理士補助の仕事内容と1年の業務の流れ

税理士補助の仕事は、毎月くり返す記帳と、決まった時期に集中する申告の準備に分かれます。

記帳代行と月次の試算表作成

顧問先から預かった領収書・請求書・通帳のコピーをもとに、会計ソフトへ仕訳を入力します。月末に入力が終わったら、売上や経費の合計をまとめた試算表を作り、前の月や前の年と比べておかしな数字がないかを確認します。

顧問先が自分で会計ソフトに入力し、事務所がその内容を確認する形をとる顧問先もあります。この場合、税理士補助の仕事は入力よりも、勘定科目の誤りや入力漏れを見つける確認作業が中心です。

決算書と申告書の作成補助

顧問先の決算月が来ると、1年分の帳簿をもとに決算書を作り、法人税・消費税・所得税などの申告書の下書きを作ります。下書きは税理士が確認し、修正の指示を受けて仕上げます。

税務書類を自分の判断で作ることは税理士業務にあたるため、税理士補助が作るのはあくまで税理士が確認するための下書きです。経験を積むと、税理士の確認で直される箇所が減り、任される顧問先も増えていきます。

顧客訪問や資料回収などの顧客対応

税理士補助は、顧問先の経営者や経理担当者と直接やり取りすることが多い仕事です。毎月や数か月に1回など決まった頻度で顧問先を訪問したり、オンラインで打ち合わせたりして、帳簿の内容を確認します。

申告の期限が近づくと、足りない資料の提出を顧問先に何度もお願いすることになります。経営者から税金の相談を受けたときは、内容を聞き取って税理士に伝え、税理士の回答を顧問先に届けます。

年末調整・確定申告・3月決算が続く11〜5月の繁忙期

税理士事務所の仕事は、11月から翌年5月まで期限が続きます。主な期限は次のとおりです。

時期	主な業務	期限（原則）
毎月	記帳、試算表の作成、源泉所得税の納付書の作成	源泉所得税は翌月10日
11〜12月	年末調整の資料回収と計算	12月の給与支払いまで
1月	源泉徴収票などの法定調書の作成	1月31日
2〜3月	個人事業主の確定申告	所得税は3月15日、消費税は3月31日
4〜5月	3月決算の法人の決算と申告	5月31日
6〜10月	3月以外が決算月の法人の申告、相続税の申告	決算月の2か月後など

※ 出典：国税庁「給与所得の源泉徴収票」「申告と納税」「No.6601 申告と納税（消費税）」
※ 期限が土日祝日にあたる場合は翌平日

レックスアドバイザーズが会計事務所・税理士法人で働く740名に行った調査（2026年5月）では、繁忙期に月60時間以上残業したスタッフ職の人は22%でした。残業が月40時間未満に収まった事務所も約3割あり、忙しさは事務所によって違います。応募前に繁忙期の残業時間を聞いておくと、入所後の働き方を見通せます。

※ 出典：レックスアドバイザーズ「会計事務所の繁忙期に関する実態調査」（2026年6月10日）

税理士補助に資格は必要？資格なし・未経験で働けるか

税理士補助として働くために必要な資格はありません。ただし、簿記の知識があるかどうかで、仕事を覚える早さは変わります。

税理士補助に必須資格はない？簿記2級程度の知識が役立つ場面

求人には「日商簿記2級以上」を条件にする事務所もあれば、資格を問わない事務所もあります。簿記2級程度の知識があると、仕訳の入力や決算の手順を教わったときに内容を理解しやすくなります。

日商簿記2級の合格率は、統一試験（2026年6月）で15.1%、ネット試験（2025年4月〜2026年3月）で32.9%でした。働きながら勉強して合格する人も多い資格です。

※ 出典：商工会議所の検定試験「簿記2級受験者データ」

簿記の資格が転職でどう評価されるかは、簿記2級の転職は厳しい？と簿記1級は転職に有利？で紹介しています。

税理士補助の未経験者を採用している事務所の特徴

未経験者を採用している事務所には、次のような特徴があります。

特徴	未経験者にとってよい理由
記帳から始めて、月次・申告と段階的に任せる	担当する範囲を少しずつ広げられる
業務の手順書がある	人によって教え方が変わらない
先輩職員や税理士が書類を確認する	間違いをその場で直してもらえる
繁忙期前の夏〜秋に採用している	忙しくなる前に基本を覚えられる

経理などの事務職は、仕事を探す人が求人より多い職種です。ハローワークの会計事務従事者の有効求人倍率は0.51倍で（2026年8月、事業会社の経理を含む）、職業全体の1.17倍を下回っています。

また、レックスアドバイザーズが会計事務所や監査法人で働く743名に聞いた調査（2026年9月）では、AIの活用によって「事務所が採用を減らした」と答えた人が約半数にのぼりました。「未経験歓迎」の求人でも、育成の体制まで確かめておくと、入所後に1人で仕事を抱え込む心配が減ります。

※ 出典：厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年8月分）」、レックスアドバイザーズ「会計事務所の生成AI活用に関する実態調査」（2026年9月30日）

税理士を目指さない人が税理士補助として働く場合

税理士を目指さなくても、税理士補助として働くことはできます。事務所によっては、税理士試験を受ける人よりも、長く補助の仕事を続けてくれる人を求めていることもあります。Yahoo!知恵袋では、資格を取るつもりがない経理経験者の質問に、次のような回答が寄せられていました。

ただし、税理士試験の科目に合格した人に資格手当を払う事務所もあり、受験する人と比べると昇給の幅が小さくなってしまうことがあります。目指さない場合は、記帳や給与計算など担当する仕事がはっきりしている事務所や、パートの募集を中心に探すと、自分の働き方に合う職場を見つけやすくなります。

税理士試験の勉強と税理士補助の仕事を両立する場合

税理士として登録するには、税理士試験に合格するだけでなく、租税または会計に関する事務の経験が通算2年以上必要です。合格前に税理士事務所で働いた期間も通算できるため、試験の勉強をしながら税理士補助として働く人は多くいます。どの業務が実務経験として認められるかは、登録先の税理士会に確認しておきましょう。

令和7年度の税理士試験では、受験者36,320人のうち合格者（一部の科目の合格を含む）は7,847人で、合格率は21.6%でした。5科目すべてに到達した人は527人です。科目ごとに合格を積み重ねられる試験のため、働きながら数年かけて5科目の合格を目指す人もいます。

両立のしやすさは、試験休暇の有無と、試験前の6〜8月の残業の量で変わります。制度があっても取った職員がいない事務所もあるため、昨年の取得者数まで聞いておくと、勉強の予定を立てやすくなります。

※ 出典：税理士法第3条、国税庁「税理士登録」「令和7年度（第75回）税理士試験結果」（2025年11月28日）

科目合格が転職でどう評価されるかは、税理士の科目合格で転職できる？で紹介しています。

税理士補助に向いていない人と向いている人

税理士補助に向いているかどうかは、期限と細かい確認作業、顧問先とのやり取りに対応できるかで判断できます。

税理士補助に向いていない人の4つの特徴

向いていない人の特徴	理由	働き始めて困る場面
期限が重なると作業が進まなくなる	申告の期限は動かせず、繁忙期は複数社の期限が同時に来る	2〜3月に資料がそろわず、作業が後ろにずれる
細かい確認が苦手	1円単位の違いや勘定科目の誤りが申告書に影響する	税理士の確認で直しが続く
顧問先とのやり取りを避けたい	資料の催促や質問の聞き取りが仕事に含まれる	資料が集まらず記帳が進まない
毎年の勉強を続けたくない	税制改正で毎年処理が変わる	改正を知らずに前の年と同じ処理をしてしまう

どれも、入所前から完璧である必要はありません。こうした場面があると知ってから応募すると、働き始めてからの戸惑いが少なくなります。

税理士補助に向いている人の4つの特徴

向いている人の特徴	仕事で役立つ場面
期限から逆算して予定を立てられる	複数の顧問先の申告を順番に進めるとき
数字の違和感に気づける	試算表で前の月より極端に増えた経費を見つけるとき
調べることが苦にならない	税制改正や初めて見る取引の処理を確認するとき
経営者と話すことに抵抗がない	資料をお願いしたり、取引の内容を聞き取ったりするとき

税理士補助の仕事が楽しいと感じる3つの場面

税理士補助の仕事が楽しいと感じる場面には、次の3つがあります。

場面	内容
顧問先の経営を数字で見られる	担当する会社の売上や利益の変化を毎月確認し、経営者と話す機会がある
いろいろな業種の会計を知れる	飲食店・建設業・不動産業など、業種ごとの取引や経費の特徴がわかる
申告を1件仕上げたとき	資料の回収から申告書の提出まで、1社の1年分の仕事を終えられる

税理士補助の年収は低い？「きつい」と言われる繁忙期と担当件数

「年収が低い」「きつい」と言われる理由は、未経験から始めたときの年収の水準と、繁忙期の残業・担当件数にあります。

税理士補助の年収の目安と年収が上がる3つの条件

税理士補助だけの年収を示す公的な統計はありません。会計業界に特化した転職エージェントのヒュープロによると、資格を持たない職員の年収は、未経験で250万円程度から始まることが多く、経験者で300〜350万円程度、月次から申告まで1人で担当できると400万円前後とされています。

年収が上がる条件は、主に次の3つです。

条件	年収が上がる理由
税理士試験の科目に合格する	資格手当が出る事務所がある（1科目で月1万円程度の例）
1人で担当できる顧問先を増やす	任される仕事の範囲が広がり、評価が上がる
規模の大きい税理士法人に移る	役職と給与の決まりがあり、昇給の仕組みがはっきりしている

※ 出典：ヒュープロ「税理士事務所・会計事務所の資格なしでの年収は？」（2025年10月24日）

事務所の規模や資格の有無、役職による年収の違いは、税理士事務所の年収はいくら？で紹介しています。

税理士補助が「きつい」と感じる3つの場面（繁忙期・担当件数・税制改正）

1つ目は繁忙期の残業です。レックスアドバイザーズの調査では、繁忙期に夜22時を過ぎて残業した経験があるスタッフ職の人は約65%でした。繁忙期の不満として多かったのは「フレックスがない」（33%）、「報酬が業務量に見合わない顧客の存在」（32%）、「事務所の業務の非効率」（26%）です。

2つ目は担当件数です。1人で受け持つ顧問先が多いと、どの顧問先の期限も同じ時期に重なり、残業が増えてしまいます。担当件数は事務所によって大きく違うため、入所前に確認しておくことが大切です。

3つ目は税制改正です。2023年10月に始まったインボイス制度のように、大きな改正があると、顧問先への説明や処理の変更が一度に増えます。改正の内容を覚え直す勉強は、毎年続きます。

※ 出典：レックスアドバイザーズ「会計事務所の繁忙期に関する実態調査」（2026年6月10日）

働きにくい事務所の見分け方は、税理士事務所はやめとけと言われる理由で紹介しています。

税理士補助の求人の選び方と入所後のキャリア

同じ「税理士補助」の求人でも、任される仕事や忙しさは事務所によって違います。求人票と面接で、次の点を確認しましょう。

税理士補助の求人票で確認したい担当件数・業務範囲・試験休暇

確認する項目	見ておきたい点
担当件数	1人あたり何社の顧問先を受け持つか
業務の範囲	記帳だけか、決算や申告書の作成補助まで担当するか
使う会計ソフト	クラウド会計を使っているか、入力の多くを顧問先が行っているか
試験休暇	制度の有無と、実際に取った職員の人数
社会保険	健康保険・厚生年金に加入できるか（小規模の事務所では要確認）

会計事務所の面接で聞きたい4つの質問と注意したい回答

求人票に書かれていない働き方は、面接で質問すると確かめられます。

聞きたい質問	よい回答の例	注意したい回答の例
1人あたりの担当件数は何件ですか？	件数と、記帳・申告のどこまで担当するかを答えられる	「人による」だけで件数が出てこない
未経験者は最初の半年で何を任されますか？	記帳、月次、申告補助と段階が決まっている	入所直後から顧問先を1人で担当する
繁忙期の残業と試験休暇の実績はどのくらいですか？	月ごとの残業時間の目安や、昨年の取得者数を答えられる	制度はあるが、取った人がいない
前任の方はなぜ退職されたのですか？	異動・独立・家庭の事情など理由が具体的	はっきり答えない、短期間に何人も辞めている

税理士補助から進める3つのキャリア（税理士登録・税理士法人・事業会社の経理）

税理士補助として経験を積んだあとの主な進路は、次の3つです。

進路	向いている人
税理士試験に合格して税理士登録をする	試験の勉強を続け、税理士として働きたい人
規模や専門分野の違う税理士法人に移る	相続・国際税務など特定の分野を深めたい人、年収を上げたい人
事業会社の経理部に移る	1つの会社の会計に長く関わりたい人、繁忙期の働き方を変えたい人

税理士補助として働いた期間は、税理士登録に必要な実務経験（通算2年以上）に通算できます。事業会社の経理部では、決算書や申告書を作った経験が評価されます。

事業会社の経理部への転職は経理部への転職は難しい？、年齢と転職のしやすさは税理士の転職は何歳まで？で紹介しています。

税理士補助への転職を転職エージェントで進めたほうがよい人

税理士補助の求人は、求人サイトでも転職エージェントでも探せます。担当件数や残業の実態を事前に知りたい人は、転職エージェントを使うと確認しやすくなります。

求人サイトと転職エージェントの使い分け

比べる点	求人サイト	転職エージェント
求人の探し方	自分で検索して応募する	担当者が条件に合う求人を紹介する
働き方の情報	求人票に書かれた内容が中心	担当件数・残業・試験休暇の実績を事務所に確認できる
向いている人	近所のパートなど条件がはっきりしている人	未経験で事務所の選び方に迷っている人、試験と両立したい人

会計事務所に強い転職エージェントの選び方

会計事務所への転職でエージェントを選ぶときは、会計事務所・税理士法人の求人をどのくらい扱っているかと、未経験者の支援に対応しているかを確認しましょう。担当者が事務所ごとの育成体制や繁忙期の働き方を把握していると、求人票だけではわからない情報を教えてもらえます。

1社だけでは紹介される求人が限られるため、会計業界に特化したエージェントを中心に2〜3社に登録して比べる方法もあります。

税理士補助でよくある質問

経理との違い、税理士登録の実務経験、パート・在宅、40代からの応募、AIの影響について、よく出る疑問に答えます。

税理士補助として働くか決めるために次にやること

税理士補助は、税理士の監督の下で記帳や申告書の作成補助を担う仕事です。資格がなくても応募できますが、任される仕事や忙しさは事務所によって違います。応募する前に、次の3点を確認しましょう。

確認すること	内容
税理士を目指すかどうか	目指すなら試験休暇の実績、目指さないなら担当する仕事の範囲を見る
簿記の知識	簿記2級程度の知識があると、仕訳と決算の流れを理解しやすい
求人の担当件数と育成体制	1人あたりの担当件数と、未経験者に任せる仕事の順番を面接で聞く

※本記事の情報は2026年10月16日時点のものです。法令や統計、調査は更新されることがあるため、最新の情報は各出典をご確認ください。

参考文献・出典

• 国税庁「税理士制度Q&A 問6」
• e-Gov法令検索「税理士法」
• 国税庁「税理士登録」
• 国税庁「令和7年度（第75回）税理士試験結果」
• 国税庁「国税庁レポート2026」
• 国税庁「給与所得の源泉徴収票（同合計表）」
• 国税庁「申告と納税」
• 国税庁「No.6601 申告と納税（消費税）」
• 厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年8月分）」
• 商工会議所の検定試験「簿記2級受験者データ」
• レックスアドバイザーズ「会計事務所の繁忙期に関する実態調査」
• レックスアドバイザーズ「会計事務所の生成AI活用に関する実態調査」
• ミロク情報サービス「会計事務所白書2026 生成AIの導入・活用に関する実態調査 第3弾」
• ヒュープロ「税理士事務所・会計事務所の資格なしでの年収は？」