滋賀県でおすすめの税理士を探す｜会社設立・クラウド会計・経営支援について

滋賀県で税理士を探すときは、事務所の知名度や料金だけでなく、依頼したい業務と税理士の得意分野が合っているかを確認することが大切です。

会社設立前から創業計画や資金調達について相談したい方と、法人の決算申告を任せたい経営者、クラウド会計を導入して経理業務を効率化したい事業者では、税理士に求めるサポートが異なります。申告書の作成だけでなく、月次決算、資金繰り、業績管理まで相談したい場合は、経営支援の内容も確認しなければなりません。

滋賀県内には、大津・今津・草津・水口・近江八幡・彦根・長浜の7つの税理士会支部があります。同じ滋賀県内でも、事務所の所在地や主な対応地域、訪問可能な範囲は異なるため、所在地だけで判断せず、オンライン相談やクラウド会計への対応も含めて比較することが重要です。

また、滋賀県は県内総生産に占める製造業の割合が高い地域です。製造業や卸売業などを営む場合は、売上や経費の処理だけでなく、在庫管理、設備投資、減価償却、原価管理などについて相談できるかも、税理士選びのポイントになります。

滋賀県で相談できる税理士事務所の紹介とあわせて、主要エリア別の探し方、会社設立・クラウド会計・経営支援を相談するときの確認事項、税理士費用の目安、契約前のチェックポイントを順に解説します。

掲載する税理士事務所は、今後追加する予定です。掲載順は、事務所の優劣やランキングを示すものではありません。自社や自分の状況に合う相談先を選ぶための参考としてご覧ください。

本記事で紹介する税理士事務所の選定基準

掲載対象は、滋賀県で税理士を探している方が、所在地や相談内容、対応方法を確認できる事務所です。事務所名を並べるだけでなく、公式サイトや税理士会の情報から、業務内容を客観的に確認できることを重視しています。

主な選定基準は、次のとおりです。

税理士として税務代理、税務書類の作成、税務相談などを行うには、日本税理士会連合会への登録と、事務所所在地を管轄する税理士会への所属が必要です。登録状況は、日本税理士会連合会が運営する税理士情報検索サイトで確認できます。

なお、記事への掲載は、税理士事務所のサービス品質や申告結果を保証するものではありません。対応業務や料金、相談方法は変更される場合があるため、契約前に各事務所へ直接確認してください。

滋賀県でおすすめの税理士事務所

滋賀県内に事務所があり、公式サイトから所在地や主な業務内容を確認できる税理士事務所を紹介します。

掲載事務所が増えた場合は、事務所ごとにH3見出しを追加します。掲載順はランキングではないため、所在地、得意分野、料金、担当体制、相談方法を確認し、自社や自分に合った事務所を検討しましょう。

税理士法人GrowUp

代表者名	越智　崇実史
会社名	税理士法人GrowUp
会社URL	https://growup-tax.com/
住所	滋賀県草津市西大路町６−２
電話番号	0775328368

税理士法人GrowUpは、滋賀県草津市を拠点に、中小企業や個人事業主の税務会計、経営サポート、会社設立、経理代行、相続などに対応する税理士法人です。

月次業績報告や決算予測を重視し、税務申告だけでなく、経営課題の把握や改善提案まで伴走する姿勢が特徴です。

また、freee認定アドバイザーとして、freeeやマネーフォワードクラウドの導入支援、日常の記帳サポートにも対応しています。経理や会計を整えながら、会社の将来を相談したい経営者にとって、検討しやすい相談先です。

滋賀県の税理士事情と対応エリア

滋賀県で税理士を探すときは、税理士会の支部区分と、各事務所が実際に対応している地域を分けて考える必要があります。

支部の区域は、税理士が所属する地域を把握する参考にはなりますが、顧客として受け付けている範囲と必ずしも一致するわけではありません。事務所の所在地に加え、訪問相談、オンライン面談、資料共有の方法まで確認しましょう。

滋賀県内は7つの税理士会支部に分かれている

滋賀県内の税理士は、近畿税理士会に所属しています。滋賀県支部連合会には、大津・今津・草津・水口・近江八幡・彦根・長浜の7支部があります。

各支部と同名の税務署の主な管轄区域を整理すると、次のとおりです。

支部・税務署のエリア	主な区域
大津	大津市
今津	高島市
草津	草津市・守山市・栗東市・野洲市
水口	甲賀市・湖南市
近江八幡	近江八幡市・東近江市・蒲生郡
彦根	彦根市・愛知郡・犬上郡
長浜	長浜市・米原市

税務署の管轄区域は、国税庁の公開情報に基づきます。税理士会支部の名称と地域を確認するときは、近畿税理士会と国税庁の両方の情報を参照するとよいでしょう。

ただし、草津支部に所属する税理士が大津市や彦根市の会社に対応することもあれば、大津市の事務所が滋賀県内全域からオンライン相談を受け付けることもあります。支部だけを理由に候補を限定する必要はありません。

事務所所在地だけでなく実際の対応範囲を確認する

税理士事務所の住所が自宅や会社から近くても、希望する業務を取り扱っているとは限りません。反対に、事務所が多少離れていても、オンライン面談やクラウド会計を利用することで、問題なく顧問契約を続けられる場合があります。

所在地を確認した後は、次の点も調べましょう。

年1回の確定申告や決算申告だけであれば、オンラインや郵送で完結できる場合があります。一方、毎月の業績確認や経営相談を希望する場合は、定期面談の頻度と、試算表が完成する時期が重要です。

税理士が「滋賀県内全域対応」と案内していても、すべての地域へ同じ料金で訪問するとは限りません。対応地域と訪問可能地域は分けて確認しましょう。

訪問相談・オンライン相談・交通費の有無を確認する

訪問相談に対応する事務所でも、事務所からの距離や訪問回数によって、交通費や出張費が加算される場合があります。

契約前には、次のように具体的に質問しましょう。

訪問頻度が少ないプランは、毎月訪問するプランより料金を抑えやすい一方で、税理士と数字を確認する機会が少なくなります。月次の損益や資金繰りを経営判断に活用したい場合は、オンラインを含めて定期的に面談できる契約が向いています。

クラウド会計を利用する場合も、税理士が会計データを閲覧するだけなのか、仕訳ルールや経理の流れまで設計してくれるのかまで聞いておきましょう。

税理士として登録されているか公式情報で確認する

税務代理、税務書類の作成、税務相談などを依頼するときは、相談相手が税理士または税理士法人として登録されているかを確認しましょう。

日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトでは、税理士の氏名、事務所所在地、税理士法人名などから、登録情報を検索できます。

確認するときは、次の情報が事務所の公式サイトと一致しているかを見ましょう。

ホームページに「会計事務所」「経営コンサルティング」「税務サポート」などと書かれていても、税務相談や申告を依頼するときは、登録税理士がどのように関与するかを先に確かめてください。

大津・草津・彦根など主要エリア別の税理士選び

滋賀県内でも、事業を行う地域や相談目的によって、税理士へ求めるサポートは異なります。

大津市・草津市を中心とする県南部、近江八幡市・東近江市などの県東部、彦根市・長浜市などの県北部、高島市を含む湖西地域に分けて、税理士を選ぶ際のポイントを整理しました。

大津市｜会社設立・創業支援・法人顧問を相談したい人

大津市で会社設立や創業を予定している場合は、設立後の税務届出だけでなく、事業計画、資金繰り、創業融資、会計ソフトの選定まで相談できる税理士を検討しましょう。

大津市と草津市では、地域の創業支援機関と連携した特定創業支援等事業が実施されています。

一定の要件を満たして証明書の交付を受けると、会社設立時の登録免許税の軽減や、創業関連保証、日本政策金融公庫の融資制度に関する優遇措置を利用できる場合があります。制度の対象者や利用条件は、申請前に最新の案内で確かめてください。

大津市で創業前から税理士へ相談するときは、次の対応が可能かを確認しましょう。

会社設立の手続きだけを依頼するのか、設立後も顧問契約を結ぶのかによって、費用や支援内容が変わります。初年度だけではなく、2年目以降も含めた年間費用で比べましょう。

草津・栗東・守山・野洲｜クラウド会計・成長支援を相談したい人

草津市・栗東市・守山市・野洲市は、草津税務署の管轄区域です。これらの地域で法人顧問を依頼する場合は、所在地の近さに加え、クラウド会計、月次決算、資金繰りなどへの対応まで見ておきましょう。

草津市では、創業予定者を対象とする個別相談や、経営・財務・人材育成・販路開拓について継続的に学ぶ特定創業支援等事業が実施されています。制度を利用するときは、市や支援機関への相談と、税理士による数値計画や税務面の支援を分けて考えることが大切です。

クラウド会計を活用したい場合は、会計ソフトへの対応だけでなく、次の点を確認しましょう。

クラウド会計を導入しても、入力や確認のルールが決まっていなければ、月次決算が遅れることがあります。経理の作業分担まで一緒に設計してくれる税理士を選ぶと、導入後のミスマッチを減らせます。

近江八幡・東近江・甲賀・湖南｜製造業・経理効率化・事業承継を相談したい人

近江八幡市・東近江市・蒲生郡は近江八幡税務署、甲賀市・湖南市は水口税務署の管轄区域です。

滋賀県は県内総生産に占める製造業の割合が高いため、製造業や在庫を持つ事業者が税理士を探す場合は、一般的な申告業務に加えて、設備投資や原価管理への対応もあわせて確かめてください。2022年度の滋賀県内総生産では、製造業の構成比が41.8％、第2次産業の構成比が46.9％と公表されています。

製造業や卸売業で確認したい項目には、次のようなものがあります。

事業承継を検討している場合は、現在の顧問業務だけでなく、自社株評価や後継者への株式移転、事業用不動産の承継にも対応できるかを確認しましょう。

彦根・長浜・米原｜県北部で法人税務・資金繰りを相談したい人

彦根市・愛知郡・犬上郡は彦根税務署、長浜市・米原市は長浜税務署の管轄区域です。

県北部で税理士を探す場合は、彦根市や長浜市に事務所があるかだけでなく、大津市や草津市など県南部の事務所がオンラインや訪問で対応できるかも比較できます。

法人顧問を依頼するときは、次の点を確認しましょう。

毎月の対面訪問が必要なければ、地域を広げて探せます。一方、経理資料を直接預けたい会社や、定期的な訪問を希望する会社は、通いやすさや訪問料金を重視しましょう。

高島市｜湖西地域で訪問・オンライン相談を重視したい人

高島市は、今津税務署の管轄区域です。

高島市で税理士を探す場合は、今津・高島地域に事務所がある税理士だけでなく、大津市などから訪問できる事務所や、オンライン対応の事務所も候補になります。

契約前には、次の点を確認するとよいでしょう。

近隣の税理士を選ぶことには、資料を持参しやすい、対面で相談しやすいといったメリットがあります。一方、相談内容に合う税理士が近くにいない場合は、オンライン対応を利用して選択肢を広げる方法もあります。

滋賀県で税理士に相談したい主な内容

税理士へ相談できる内容は、法人税や所得税の申告だけではありません。

会社設立、創業融資、月次決算、資金繰り、相続、事業承継、クラウド会計の導入など、相談目的によって必要な経験や支援体制は異なります。まずは依頼したい業務を書き出し、その分野を具体的に案内している税理士を探しましょう。

会社設立・創業融資・補助金

会社設立を相談するときは、登記手続きだけでなく、設立後の税務や経理まで考える必要があります。

税理士に相談できる主な内容には、次のようなものがあります。

会社の登記を一括して依頼したい場合は、司法書士との連携体制も確認しましょう。税理士事務所が「会社設立に対応」と案内していても、税務届出だけを行う場合と、提携司法書士が登記まで支援する場合があります。

滋賀県立の産業支援機関では、創業、融資、設備投資、販路開拓、DXなどに関する相談窓口が案内されています。税理士だけでなく、公的支援機関も組み合わせることで、相談内容に応じた支援を受けやすくなります。

補助金については、税理士が採択を保証できるものではありません。対象制度の案内だけなのか、事業計画の数値作成や採択後の経理処理まで支援するのかを確認してください。

法人顧問・決算申告・資金繰り

法人が税理士と顧問契約を結ぶ場合、税務相談、会計処理の確認、決算申告などを継続的に依頼します。

ただし、月額顧問料に含まれる業務は事務所ごとに異なります。記帳代行、決算申告、消費税申告、年末調整などが別料金となることもあります。

契約前には、次の点を確認しましょう。

経営支援を重視する場合は、申告書を作成するだけでなく、売上、粗利益、固定費、借入返済などをわかりやすく説明してくれる税理士が向いています。

個人事業主の確定申告・記帳代行

個人事業主が税理士へ依頼する場合、年1回の確定申告だけを任せる方法と、毎月の記帳や税務相談を含めて依頼する方法があります。

取引件数が少なく、自分でクラウド会計へ入力できる場合は、申告前の確認だけを依頼する方法もあります。一方、領収書や請求書の整理から任せたい場合は、記帳代行料が別途必要になることがあります。

依頼前には、次の資料をどこまで自分で整理する必要があるかを聞いておきましょう。

申告期限の直前に依頼すると、追加料金がかかったり、受付を断られたりすることがあります。記帳ができていない場合ほど、早めに相談しましょう。

相続税申告・贈与・不動産評価

相続が発生したときは、すべてのケースで相続税申告が必要になるわけではありません。まずは財産の内容、相続人の人数、債務などを整理し、申告が必要かを確認します。

相続について相談するときは、次の業務に対応しているかを確かめましょう。

相続財産に複数の土地や非上場株式が含まれる場合は、追加報酬が発生することがあります。基本料金だけでなく、土地数、相続人数、申告期限までの期間による加算条件を確認してください。

事業承継・自社株評価

事業承継では、会社の代表者を変更するだけでなく、株式、事業用不動産、借入金、個人保証などを整理する必要があります。

税理士には、非上場株式の評価、後継者への株式移転、贈与税・相続税の試算などを相談できます。

事業承継を相談するときは、次の点を確認しましょう。

事業承継は、数年かけて準備する場合もあります。後継者が決まっていない段階でも、現在の株価や財務上の課題から把握しておきましょう。

クラウド会計・経理業務の効率化

クラウド会計を導入すると、銀行口座やクレジットカードの取引を取り込み、会計入力の負担を減らせる場合があります。

ただし、会計ソフトを契約しただけで経理が自動化されるわけではありません。勘定科目、取引登録ルール、領収書の保存方法、月次締めの期限などを決める必要があります。

税理士を選ぶ際は、次の支援に対応しているかどうかが分かれ目になります。

「クラウド会計対応」と案内されていても、データを閲覧できるだけの場合があります。初期設定、操作説明、月次締めのルール作りまで依頼したい場合は、支援範囲を具体的に聞きましょう。

滋賀県で税理士に依頼するときの費用相場

税理士報酬には、全国一律の公定料金がありません。税理士会の旧報酬規定は2002年4月に廃止され、現在は各税理士・税理士法人が業務内容に応じて料金を設定しています。

以下は、2026年7月時点で滋賀県内の税理士事務所が公開している料金例をもとに整理した目安です。滋賀県全体の平均料金を示すものではありません。また、税込・税別、面談頻度、記帳代行の有無など、料金の前提が事務所ごとに異なります。

依頼内容	公開料金例から見た目安	主な注意点
法人の税務顧問	月額1万3,000円〜3万円以上	面談頻度、売上、記帳の有無で変動
個人事業主の税務顧問	月額1万1,000円〜2万円以上	取引件数や相談頻度で変動
個人の確定申告	6万6,000円以上の公開例あり	記帳状況、所得の種類、消費税で変動
法人の決算申告	11万円以上、スポット13万2,000円以上の公開例あり	顧問契約の有無で変動
会社設立支援	0円表記から11万円程度の公開例	顧問契約条件や法定費用を要確認
相続税申告	20万円台〜、35万円以上など	遺産総額、土地数、相続人数で変動
記帳代行	月額4,000円台〜2万円以上	仕訳数や資料の整理状況で変動
税務調査対応	1日5万円程度の公開例	事前準備や修正申告は別料金の場合あり

滋賀県内の複数事務所では、売上高、面談頻度、仕訳数などに応じた料金表が公開されています。料金を比較するときは、最安値だけではなく、含まれる業務と年間総額を確認してください。

法人が税理士と顧問契約する場合の費用

法人の月額の税理士報酬は、滋賀県内の公開料金例では、面談頻度を抑えたプランの基本面談報酬が月額1万3,000円から、月次対応では2万〜3万円以上となる例があり、基本報酬とは別に記帳支援などの料金が加わる体系の事務所もあります。

売上規模が大きい会社や、毎月の訪問、記帳代行、経営支援を希望する会社では、さらに高くなることがあります。

料金に影響する主な条件は、次のとおりです。

月額料金が安くても、決算申告料や記帳代行料が別途必要であれば、年間費用は高くなることがあります。

見積もりを受け取ったら、月額顧問料だけでなく、決算申告、消費税申告、年末調整などを含めた年間総額で比較しましょう。

個人事業主が確定申告を依頼する場合の費用

個人事業主の顧問料は、公開料金例では月額1万1,000円から2万円以上に設定されています。確定申告だけを依頼するスポット契約では、6万6,000円以上とする公開例もあります。

ただし、次のような場合は料金が高くなりやすくなります。

売上が少ないから必ず安くなるとは限りません。税理士の作業量は、取引件数や資料の整理状況にも左右されます。

決算申告だけを依頼する場合の費用

法人の決算申告については、顧問契約がある場合に11万円以上、顧問契約なしのスポット申告で13万2,000円以上とする公開例があります。また、月額顧問料の4〜6か月分を決算料とする事務所もあります。

スポットで決算申告を依頼するときは、次の点を確認しましょう。

決算直前に依頼すると、資料確認や記帳修正の作業が増えます。期限に余裕を持って相談しましょう。

会社設立・創業支援を依頼する場合の費用

会社設立・創業支援の料金は、支援範囲や顧問契約の有無によって大きく異なります。

滋賀県内の公開例には、顧問契約などの条件付きで設立支援報酬を0円と案内する事務所や、会社設立支援を11万円とする事務所があります。いずれの場合も、登録免許税、定款認証費用、司法書士報酬などは別途必要になる可能性があります。

会社設立支援に含まれる可能性がある業務には、次のようなものがあります。

株式会社の設立には、専門家報酬とは別に登録免許税や定款認証などの法定費用がかかります。公式サイト上の公開例では、株式会社で合計20万〜24万円程度、合同会社で6万〜10万円程度の設立実費が案内されています。

設立支援費用が安い場合は、顧問契約の期間、2年目以降の顧問料、途中解約時の条件も確認しましょう。

相続税申告を依頼する場合の費用

相続税申告の報酬は、遺産総額ごとの基本料金を設定する事務所と、遺産総額に一定割合を掛けて算定する事務所があります。

滋賀県内の公開料金例では、相続税申告を20万円台から案内する事務所や、基本報酬を35万円以上とする事務所、遺産総額の1％を目安とする事務所があります。

次の条件によって、追加報酬が発生する場合があります。

見積もりでは、基本報酬だけでなく、どの条件で追加料金が発生するかを確認してください。

記帳代行・年末調整・税務調査などの追加費用

月額顧問料には、すべての税務・経理業務が含まれているとは限りません。

滋賀県内の公開料金例では、記帳支援・記帳代行を月額4,000円台から2万円以上、年末調整を基本料金1万5,000円、税務調査への立ち会いを1日5万円とする例があります。仕訳数、従業員数、対応日数などによって実際の料金は変わります。

追加料金が発生しやすい業務には、次のようなものがあります。

クラウド会計の導入支援については、基本設定で10万円などの公開例もあります。ソフトの利用料だけでなく、初期設定や操作説明の料金もあわせて聞いておきましょう。

料金表を見るときに確認したいポイント

料金表を見るときは、掲載されている最低料金だけで判断しないことが大切です。

最低でも、次の項目を確認しましょう。

複数の事務所から見積もりを取る場合は、同じ条件を伝えなければ正確に比較できません。

売上高、従業員数、月間の取引件数、使用している会計ソフト、現在の記帳状況、希望する面談頻度などを揃えて伝えましょう。

滋賀県で税理士を選ぶ7つのポイント

税理士選びでは、料金だけでなく、相談分野、業種、対応地域、担当体制、クラウド会計への対応などを総合的に判断することが大切です。

面談や見積もりの前に、次の7つを順に確かめてみてください。

相談したい分野の実績があるか

税理士であれば、税務に関する幅広い相談に対応できます。しかし、すべての税理士が、会社設立、クラウド会計、相続税、事業承継などを同じ頻度で扱っているわけではありません。

例えば、会社設立を相談する場合は、設立後の税務届出だけでなく、創業計画や融資、会計ソフトの導入まで支援できるかを確認します。

経営支援を依頼したい場合は、次のように質問しましょう。

公式サイトに「経営支援」「創業支援」と書かれているだけで判断せず、具体的な支援内容まで聞いてみてください。

同じ業種や事業規模への対応経験があるか

同じ法人顧問でも、設立直後の会社と、複数拠点を持つ会社では必要な支援が異なります。

面談時には、次のように質問するとよいでしょう。

滋賀県で製造業を営む場合は、在庫、設備投資、減価償却、原価計算などへの対応経験も確認したいポイントです。県内総生産に占める製造業の割合が高いという滋賀県の産業構造を踏まえても、自社と近い業種への理解は税理士選びの重要な判断材料になります。

滋賀県内の希望地域に対応しているか

税理士事務所の所在地と、実際の対応地域は異なることがあります。

草津市の事務所が滋賀県内全域に対応している場合もあれば、彦根市や長浜市など県北部を中心に訪問する事務所もあります。

契約前には、次の点を確認しましょう。

毎月の対面訪問が必要なければ、地域を広げて探すこともできます。反対に、資料を直接預けたい方や、定期訪問を希望する会社は、通いやすさを重視しましょう。

会社設立・クラウド会計・地域の支援制度に詳しいか

大津市や草津市などでは、特定創業支援等事業や創業相談が実施されています。滋賀県や県内の産業支援機関でも、創業、融資、設備投資、DX、販路開拓などに関する相談窓口が設けられています。

地域の制度を利用したい場合は、税理士がすべての申請を代行できると考えず、次の点を確認しましょう。

クラウド会計についても、対応ソフト名だけでなく、初期設定、経理フローの設計、導入後の操作支援まで具体的に聞いてください。

料金と契約範囲が明確か

見積もりを受け取ったら、金額だけでなく、業務範囲を確認します。

特に、次の項目は事務所によって扱いが異なります。

「税務顧問一式」とだけ書かれた見積書では、契約後に追加料金が発生する条件がわかりません。

依頼したい業務を書き出し、それぞれが基本料金に含まれているか確認しましょう。

担当者と税理士の関与範囲が明確か

初回面談を代表税理士が担当しても、契約後の日常対応は別の担当者になる場合があります。

補助スタッフが資料整理や入力を担当すること自体は珍しくありません。ポイントは、税務上の判断や申告内容に、税理士がどこまで関与するかです。

契約前には、次の質問をしましょう。

長期的な顧問契約では、担当者の経験やコミュニケーションの取りやすさも重要です。

レスポンスが早く説明がわかりやすいか

税理士とは、契約後も継続的にやり取りします。質問への返信速度や説明のわかりやすさは、重要な判断材料です。

初回問い合わせでは、次の点を確認しましょう。

メール、電話、チャット、オンライン面談など、自社が使いやすい連絡方法に対応しているかも確認します。

「いつでも相談可能」と書かれている場合でも、返信期限が決まっているとは限りません。通常の返信目安や、急ぎの相談方法を聞いておくと安心です。

税理士との契約前に確認したいチェックリスト

税理士との面談は、単なる顔合わせではありません。契約後の認識違いや追加料金を防ぐための重要な確認機会です。

以下の項目を事前に整理し、面談時に一つずつ確認しましょう。

依頼業務と料金について確認すること

見積書には、前提となる売上高、仕訳数、従業員数、面談回数なども記載してもらうと安心です。

担当者と相談体制について確認すること

初回面談の担当者と、契約後の担当者が異なる場合があります。可能であれば、契約前に担当予定者とも話しておきましょう。

会計ソフトと資料共有について確認すること

会計ソフトを変更する場合は、過去データの移行費用や初期設定費用も確認してください。

契約期間・解約・データ返却について確認すること

税理士を変更するときは、過去の申告書、総勘定元帳、固定資産台帳、各種届出書、繰越欠損金などの情報が必要です。

契約時には長く依頼を続けるつもりでも、解約条件とデータの返却方法まで確認しておきましょう。

滋賀県の税理士探しに関するよくある質問

滋賀県で税理士を探すときに出やすい疑問をまとめました。

事務所によって対応や料金は異なるため、最終的には契約候補の税理士へ直接確認してください。

まとめ

滋賀県で税理士を探す際は、事務所の所在地や月額料金だけでなく、自分が相談したい分野への対応経験を確認することが大切です。

会社設立を相談する場合は、設立手続きだけでなく、創業計画、資金繰り、税務届出、設立後の会計体制まで支援できるかを確認しましょう。クラウド会計を導入する場合は、対応ソフト名だけでなく、初期設定、自動仕訳、資料共有、月次締めの運用まで相談できるかが重要です。

法人顧問や経営支援を依頼する場合は、毎月の試算表が完成する時期、面談頻度、資金繰りや業績予測への対応を確認してください。製造業や在庫を持つ事業者は、設備投資、減価償却、棚卸資産、原価管理への対応経験も判断材料になります。

滋賀県内には、大津・今津・草津・水口・近江八幡・彦根・長浜の7つの税理士会支部があります。ただし、支部区域と各事務所の対応地域は同じとは限りません。訪問可能地域、オンライン相談、交通費、資料の共有方法を契約前に確認しましょう。

税理士報酬には全国一律の料金がないため、月額顧問料だけで比較するのではなく、決算申告、記帳代行、年末調整、クラウド会計の設定、税務調査などを含めた年間費用で判断することが重要です。

気になる税理士が見つかったら、依頼内容や売上規模などの条件を揃えて相談し、料金、担当体制、説明のわかりやすさ、相談のしやすさを確認したうえで、自社や自分に合う税理士を選びましょう。

出典

税理士会、国税庁、滋賀県、自治体、税理士事務所などが公開する情報を参考に作成しています。支援制度、料金、対応業務は変更される場合があるため、利用・契約前に最新情報をご確認ください。

• 近畿税理士会「近畿税理士会支部一覧」
• 国税庁「税務署の所在地などを知りたい方（滋賀県）」
• 日本税理士会連合会「税理士情報検索サイト」
• 日本税理士会連合会「税理士とは」
• 国税庁「税理士制度の見直し（国税審議会資料）」
• 滋賀県「滋賀県なんでも一番」
• 公益財団法人滋賀県産業支援プラザ「滋賀県よろず支援拠点」
• 大津市「産業競争力強化法に基づく「大津市・草津市の創業支援等事業計画」」
• 草津市「産業競争力強化法に基づく大津市・草津市の創業支援等事業」
• 国税庁「草津税務署」
• 国税庁「今津税務署」
• 税理士法人GrowUp「GrowUpについて」
• 税理士法人GrowUp「税務会計」
• 税理士法人GrowUp「経営サポート」
• 税理士法人GrowUp「法人の報酬・料金」
• 税理士法人GrowUp「個人事業の報酬・料金」
• 税理士法人GrowUp「滋賀の会社設立ならGrowUp」
• 税理士法人中川会計「料金」
• 三須税理士法人「料金案内」
• 澤田匡央税理士事務所「業務案内・費用」
• OMI税理士法人「税務顧問」
• 滋賀相続相談所「報酬・料金プラン」