「税理士はやめとけ」と言われる4つの理由を国税庁のデータで検証

税理士試験を意識し始めたころに、「税理士はやめとけ」という言葉を見聞きした人もいるのではないでしょうか。試験の長さ、収入、AI。理由として挙げられるものは複数あります。

国税庁の集計では、令和7年度の受験者は36,320人でした。5年前より9,000人以上増えています。言われている理由が、実際のデータとどこまで合うのか。噂の真偽と、税理士という資格の魅力を1つずつ確かめていきます。

本記事の数値は2026年8月時点で公表されている資料に基づきます。

結論：「税理士はやめとけ」が当てはまる人は限られる

令和7年度の税理士試験で、5科目すべてに到達した人は527人でした。同じ年に受験した人は36,320人。この2つの数字だけを並べると、「やめとけ」に説得力があるように見えます。ただ、527人は1年分の到達者にすぎません。税理士試験は科目合格制です。1年に1科目ずつ積み上げていく人が多数を占めます。同じ年に一部の科目に合格した人は7,320人いました。合わせた合格者数は7,847人。合格率は21.6%です。

ここから言えるのは、「1年で取れる試験ではない」ということです。では、その数年は自分にとって割に合うのか。年収と働き方を見てから判断しましょう。

かけた時間に見合うかどうかは人によって受け止め方が違う

合格まで数年かかる。この事実の受け止め方は、人によって正反対になります。20代半ばで会計事務所に勤めながら受験を始めた人にとって、5年は実務経験を積む期間と重なります。資格を取る頃には、実務も5年分の厚みになっているはずです。

一方、30代後半で異業種から転職を考えている人にとっては話が変わります。5年後の年齢と、そのときの求人状況を見通しにくいからです。同じ5年でも、その間に何が積み上がるかで意味が変わります。

「やめとけ」と書いている人が、どちらの立場から書いているのか。そこを確かめないまま鵜呑みにすると、判断を誤ります。ネット上の否定意見は、書き手の年齢・職歴・受験開始時期がほとんど書かれていません。読むときは、その前提を自分で補ってください。

もう1つ、混ざりやすい論点があります。「税理士事務所はやめとけ」という職場についての話と、「税理士資格はやめとけ」という資格についての話です。この2つは別の問題です。前者は勤め先を選び直せば解決する余地があります。後者は資格を取るかどうかそのものの判断です。検索結果には両方が並びます。自分がいま決めようとしているのはどちらなのか。ここを分けて読むだけで、情報の整理はかなり進みます。

一律には当てはまらないと言える3つの事実

「やめとけ」が全員に当てはまるわけではない。そう言える根拠は3つあります。

1つ目は、受験者が減っていないことです。令和3年度の受験者数は27,299人でした。令和7年度は36,320人。5年間で毎年増え続けています。ここには令和5年度の受験資格の緩和も影響しました。「割に合うから増えた」とまでは言えません。それでも、受験する人が離れていく資格ではないことは確かです。

2つ目は、税理士だけができる仕事が法律で決められていることです。税理士法第2条は、税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つを税理士業務と定めています。第52条では、税理士または税理士法人でない人がこの業務をすることを禁じています。違反した場合は2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。ソフトが普及しても、この線引き自体は法律の話として残ります。

3つ目は、登録者数が増え続けていることです。日本税理士会連合会によると、令和8年7月末時点の税理士登録者数は82,310人。税理士法人の届出数は主たる事務所5,319、従たる事務所3,149でした。廃業が相次いで登録者が減る、という状況にはなっていません。この数字には高齢の税理士が登録を続けている分も含まれます。新規参入のしやすさを示す数字ではありません。

3つとも「だから安泰です」と言うための根拠ではありません。「やめとけ」を全員に当てはめるのは事実に合わない。そこまでの話です。

何年勉強に充てられるかで判断が変わる

判断を分けるのは1点です。何年を勉強に充てられるか。

令和7年度の年齢別データが、この点をはっきり示しています。20歳以下の合格率は35.4%、21〜25歳は29.4%でした。26〜30歳が25.5%、31〜35歳が24.8%と続きます。41歳以上になると11.5%まで下がりました。20代前半との差は17.9ポイントです。

年齢区分	合格率
20歳以下	35.4%
21〜25歳	29.4%
26〜30歳	25.5%
31〜35歳	24.8%
36〜40歳	21.4%
41歳以上	11.5%

若い人が有利という単純な話ではありません。41歳以上の受験者は11,632人。全体の3割を占める最大の層でした。仕事の責任が重くなる年代です。勉強時間を取りにくくなる。その事情が、この数字に出ています。

学歴別でも同じ傾向が出ています。令和7年度の合格率は、大学卒が20.8%、大学在学中が31.9%でした。高校・旧中卒は24.7%、専門学校卒が14.7%です。大学在学中の合格率が最も高い水準です。勉強に専念できる環境が、そのまま結果に出ています。学歴そのものより、勉強に充てられる時間の差が数字を動かしていると読めます。

これから3年、5年でどれだけ勉強時間を取れるのか。その見通しが立つかどうか。

まず確かめたいのは、この1点です。

では、そもそも「やめとけ」はどんな理由から生まれているのでしょうか。

「税理士はやめとけ」と言われる4つの理由

否定的な意見をたどっていくと、内容は4つに整理できます。試験の長さ、収入が伸びるまでの時間、繁忙期の業務量、そしてAIの話。それぞれ出どころが違います。

合格までに数年かかり、途中で受験をやめる人が多い

税理士になるには、5科目に合格する必要があります。会計学に属する科目が2つ、税法に属する科目が3つです。会計学は簿記論と財務諸表論の2科目。税法は所得税法・法人税法・相続税法・消費税法または酒税法・国税徴収法・住民税または事業税・固定資産税の中から3科目を選びます。所得税法か法人税法のどちらかは選択が必須です。

合格基準点は各科目とも満点の60%です。5科目に達した時点で合格者になります。一度に5科目を受ける必要はありません。1科目ずつ受けていくことも認められています。

長期戦になるのは、この科目合格制があるからです。試験は年に1回だけ。令和8年度の試験日は8月4日から8月6日の3日間。合格発表は11月27日の予定です。1年に1科目ずつ進めた場合、単純計算で5年かかります。途中で不合格の年があれば、その分だけ延びていきます。

受験手数料も回数分だけ積み上がります。1科目なら4,000円、2科目で5,500円、3科目で7,000円です。4科目8,500円、5科目で10,000円になります。1年あたりの負担は大きくありません。ただ、これが5年、7年と続く前提で考える必要があります。

受験する科目数	受験手数料
1科目	4,000円
2科目	5,500円
3科目	7,000円
4科目	8,500円
5科目	10,000円

令和7年度に5科目到達した527人に対し、一部科目合格にとどまった人は7,320人でした。この差が「途中で止まっている人が多い」という印象につながっています。

勉強量に見合う収入になるまでに時間がかかる

2つ目は収入の話です。数年かけて合格しても、収入はすぐに変わらないのではないか。この不安は、公表されている統計で確かめられます。

厚生労働省の令和6年賃金構造基本統計調査から、公認会計士・税理士の年齢階級別の数字を見てみましょう。20〜24歳のきまって支給する現金給与額は月301.8千円でした。25〜29歳が408.4千円、30〜34歳が377.9千円です。35〜39歳で478.0千円まで上がります。月50万円を超えるのは40〜44歳の601.2千円からでした。

年齢階級	きまって支給する現金給与額
20〜24歳	301.8千円
25〜29歳	408.4千円
30〜34歳	377.9千円
35〜39歳	478.0千円
40〜44歳	601.2千円

国税庁の令和6年分民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は478万円です。正社員に限ると545万円でした。20代のうちは、この水準と大きく変わらない期間が続きます。

数年かけて5科目に合格したのに、収入は同年代とそれほど変わらない。

この時期の落差が「割に合わない」と感じる原因になります。

数字を見る限り、この指摘には根拠があります。

確定申告期は業務が集中し、勉強時間を確保しにくい

3つ目は繁忙期の話です。会計事務所や税理士法人で働きながら受験する人は、避けて通れません。

所得税の確定申告は、毎年決まった時期に集中します。令和7年分の確定申告は、令和8年2月16日から3月16日までが受付期間でした。原則は2月16日から3月15日まで。最終日が土日祝にあたる年は翌平日にずれます。

この1か月に、顧問先の申告作業が一斉に立ち上がります。年末調整や決算対応も前後の時期に重なりました。勤務先によっては、この期間の残業が常態化します。月ごとの業務の山や、事務所によってどれだけ差が出るのかは、「税理士事務所はやめとけ」と言われる理由と後悔しない選び方で詳しく扱いました。ここでは、受験を続けるうえでの制約という側面に絞ります。

一方、税理士試験は8月上旬の実施です。直前期にあたる春から夏にかけて、仕事の山を越えた直後の疲労を抱えたまま勉強することになります。仕事と受験を同じ年に走らせる難しさは、ここにあります。

AIや会計ソフトの普及で仕事がなくなると言われている

4つ目がAIの話です。会計ソフトの自動仕訳は年々精度を上げています。銀行口座やクレジットカードの明細を取り込んで、勘定科目を提案する機能はすでに一般的です。電子帳簿保存法への対応も、ソフト側が吸収する部分が増えました。記帳代行を中心にしてきた事務所ほど、この変化を直接受けます。

定型的な作業が自動化されていくこと自体は、否定しにくい流れです。問題は、その変化を「税理士という職業がなくなる」まで拡大して語ってよいのかという点にあります。ここは試算の中身を確かめないと判断できません。4つの理由が、いまのデータとどこまで合うのか。1つずつ突き合わせていきます。

「やめとけ」と言われる理由は本当？データで見る税理士の現状

令和7年度の税理士試験の合格率は21.6%でした。前年の令和6年度は16.6%。1年で5.0ポイント動いています。「難しい」の一言で片づけられない理由が、この振れ幅です。「やめとけ」と言われる4つの理由を、公表データと照らしていきます。

受験者数は5年連続で増えている

まず受験者数から確認します。国税庁が公表している直近5年分の推移は次のとおりです。

年度（回）	受験者数	5科目到達者	一部科目合格者	合格者合計	合格率
令和3年度（第71回）	27,299人	585人	4,554人	5,139人	18.8%
令和4年度（第72回）	28,853人	620人	5,006人	5,626人	19.5%
令和5年度（第73回）	32,893人	600人	6,525人	7,125人	21.7%
令和6年度（第74回）	34,757人	578人	5,184人	5,762人	16.6%
令和7年度（第75回）	36,320人	527人	7,320人	7,847人	21.6%

5年間で毎年増えています。令和3年度から令和7年度までの増加幅は9,021人。3割以上の増加でした。

伸びが大きかったのは令和4年度から令和5年度にかけてです。28,853人から32,893人へ、4,040人増えました。背景には受験資格の緩和があります。令和5年度の試験から、簿記論と財務諸表論については受験資格の制限がなくなりました。誰でも受けられるようになっています。学識で受験資格を満たす場合に必要な科目の範囲も、社会科学に属する科目まで広がりました。改正前は法律学または経済学に限られていた部分です。

受験者数には「実人員」と「延人員」の2種類があります。36,320人は実人員、つまり実際に受験した人の数です。1人が複数科目を受けた分をすべて数えた延人員は52,236人でした。受験申込者数の45,517人を「受験者数」として紹介している記事も見かけます。数字を比べるときは、どの定義かを確かめてください。

合格率は年度によって上下する

「合格率が低いからやめとけ」という主張は、どの年度を見たかで結論が変わります。令和6年度の16.6%だけを見れば厳しく感じます。令和5年度は21.7%、令和7年度は21.6%でした。5年間で最も低い年と高い年の差は5.1ポイントです。

科目単位で見ると、振れ幅はさらに大きくなります。令和7年度の科目別合格率は次のとおりでした。

科目	受験者数（延）	合格者数	7年度合格率	6年度合格率
簿記論	18,466人	2,058人	11.1%	17.4%
財務諸表論	15,629人	4,980人	31.9%	8.0%
所得税法	1,120人	146人	13.0%	12.6%
法人税法	3,606人	488人	13.5%	16.4%
相続税法	2,413人	333人	13.8%	18.7%
消費税法	7,064人	712人	10.1%	10.3%
酒税法	590人	72人	12.2%	12.1%
国税徴収法	1,671人	231人	13.8%	13.0%
住民税	439人	78人	17.8%	18.2%
事業税	310人	38人	12.3%	13.7%
固定資産税	928人	144人	15.5%	18.0%

目を引くのが財務諸表論です。令和6年度は8.0%でした。令和7年度は31.9%。1年で23.9ポイント上がっています。逆に簿記論は17.4%から11.1%へ下がりました。

同じ実力でも、受けた年によって結果は変わります。この幅は、受験計画を立てるうえで無視できません。1年の不合格だけで実力を判断しない。そういう構えが必要になります。

平均年収は他の職種と比べてどの水準か

収入の水準を確認します。厚生労働省の令和6年賃金構造基本統計調査では、公認会計士・税理士のきまって支給する現金給与額が月557.7千円でした。年間賞与その他特別給与額は1,870.2千円です。月額を12倍して賞与を足すと、8,562,600円になります。「税理士の平均年収は約856万円」として紹介されている数字の中身がこれでした。

国税庁の調査による給与所得者の平均給与478万円と比べると、水準は高いところにあります。正社員の545万円と比べても差があります。

ただし、この数字には3つの前提があります。

1つ目は、職種分類が「公認会計士，税理士」でひとまとめになっていることです。税理士単独の数字は公表されていません。公認会計士を含んだ平均です。他の統計で「税理士の平均年収」として同じくらいの金額を見かけることがあります。調査ごとに対象の範囲が違うため、金額が近くても中身は別物と考えてください。

2つ目は、対象者の範囲です。この統計が捉えている労働者数は20,210人でした。税理士登録者数82,310人と比べると4分の1程度にとどまります。調査対象が企業規模10人以上の事業所に雇用されている一般労働者に限られているためです。開業税理士や小規模事務所の勤務者は入っていません。

開業後の収入を語る根拠にはなりません。

3つ目は、勤務先の規模による差です。同じ調査を企業規模別に分けると、次のようになります。

企業規模	きまって支給する現金給与額	年間賞与
1,000人以上	643.0千円	2,719.8千円
100〜999人	503.8千円	1,597.6千円
10〜99人	473.4千円	927.1千円

賞与の差が大きく出ています。1,000人以上と10〜99人では、年間賞与に約180万円の開きがありました。「税理士の年収」を1つの数字で語りにくいのは、この幅があるからです。

AIによる代替の試算は職業単位ではなく業務単位で出されている

AIによる代替の試算として広く知られているのが、野村総合研究所が2015年12月に公表したものです。日本の労働人口の約49%が、技術的には人工知能やロボットなどで代替できるという内容でした。オックスフォード大学の研究者との共同研究にもとづく試算です。

総務省の平成30年版情報通信白書も、この試算を引用しています。あわせて、自動化が進むなかで人が担う仕事の中身がどう変わるかは不明確だとしています。今後生まれる仕事も含めて、見通しは立っていないという整理です。

この試算は「業務」を単位に置いています。職業がまるごと消えるかどうかを予測したものではありません。実際、税理士業務は税理士法第2条で税務代理・税務書類の作成・税務相談と定められています。この3つを税理士以外が業として行うことは第52条で禁じられています。記帳代行の自動化が進んでも、この枠組み自体は法律の改正がない限り動きません。

登録者数も、いまのところ減っていません。令和8年7月末時点で82,310人。税理士法人の届出数も主たる事務所5,319、従たる事務所3,149まで積み上がっています。では、資格を取ったあとの働き方によって待遇はどう変わるのでしょうか。

税理士資格を取ったあとの3つの働き方と、それぞれの待遇

税理士の働き方は、大きく3つに分かれます。会計事務所や税理士法人に勤める道、企業の経理・税務部門に入る道、そして独立開業する道です。同じ資格でも、業務内容と収入の傾向はかなり違います。

比べる点	会計事務所・税理士法人	企業の経理・税務部門	独立開業
主な業務	複数の顧問先の税務・記帳・申告	自社の決算・税務・管理会計	顧問契約の獲得と税務全般
収入の傾向	事務所の規模による差が大きい	勤務先の給与体系に沿う	顧問先の数と単価で決まる
繁忙期の負荷	確定申告期に集中しやすい	決算期に集中しやすい	顧問先の決算月に左右される
向いている人	税務の実務経験を早く積みたい人	勤務時間の見通しを立てたい人	自分の裁量で働きたい人

会計事務所や税理士法人で働く場合

税理士になった人の多くが通る道です。日本税理士会連合会の第6回税理士実態調査によると、資格取得前の職業で最も多かったのは税理士事務所職員の43.2%でした。次いで公務員が31.9%、会社員が13.0%と続きます。調査時点は平成26年1月1日で、対象は32,747人でした。10年以上前の調査になります。それでも、事務所勤務が主な入口になっている点は読み取れます。

税理士として登録するには、2年以上の実務経験が求められます。事務所勤務は、この経験を積みながら受験を進められる形です。複数の顧問先を担当するため、業種や規模の異なる会計処理に短期間で触れられます。

収入面では、事務所の規模による差が出ます。賃金構造基本統計調査の企業規模別データでは、1,000人以上の事業所で月643.0千円、10〜99人で473.4千円でした。年間賞与の差はさらに開きます。大手税理士法人と個人事務所では、給与の決め方そのものが違います。

負荷の面では、確定申告期の集中が避けられません。令和7年分の確定申告は令和8年2月16日から3月16日まででした。この時期に顧問先の作業が重なります。受験と両立する場合、この1か月をどう乗り切るかが計画の要になります。

同じ「会計事務所勤務」でも、教育体制や残業管理の方針は事務所ごとに違います。求人票の見方、面接で聞くべき残業時間や担当件数、試験前の休暇制度の確認方法まで踏み込んだ内容は、「税理士事務所はやめとけ」と言われる理由と後悔しない選び方にまとめました。ここでは、資格を取るかどうかの判断に必要な範囲にとどめます。

企業の経理・税務部門で働く場合

事業会社の経理部門や税務部門に入る道もあります。いわゆる企業内税理士です。第6回税理士実態調査では、資格取得前に会社員だった人が13.0%を占めていました。

自社1社の決算と税務に専念する働き方です。担当する範囲は狭くなります。その分、1社に深く関わることになります。連結決算や税務調査の対応、管理会計への関与など、事務所勤務では触れにくい領域に入っていくケースもあるでしょう。

勤務時間の見通しが立てやすい点は、事務所勤務との大きな違いです。繁忙期は決算期に寄ります。確定申告期の集中とは山の位置がずれます。

一方で、税理士として登録する必要がない職場もあります。登録には登録免許税や会費の負担が発生します。企業内で働く場合、資格を持っていること自体は評価されても、登録までは求められないケースがある点は知っておきたいところです。

収入面では、勤務先の給与体系に沿う形になります。税理士だから特別な手当がつくとは限りません。賃金構造基本統計調査が捉えている20,210人には、こうした企業内の税理士も含まれています。企業規模1,000人以上の月643.0千円も、事業会社に勤める人を含んだ数字でした。事務所勤務と経理職のどちらが自分に合うかという比較は、「税理士事務所はやめとけ」と言われる理由と後悔しない選び方で労働時間や求人倍率まで含めて整理しています。

独立開業する場合

3つ目が独立開業です。令和8年7月末時点の税理士登録者数は82,310人。税理士法人の届出数は主たる事務所が5,319でした。個人事務所として登録している人も相当数を占めます。

収入の上限がなくなる働き方です。顧問先の数と単価が、そのまま収入に反映されます。ここで注意したいのが、先ほどの賃金統計が使えないことです。あの数字は雇用されている一般労働者を対象にしています。開業税理士の収入は含まれていません。

「平均856万円」を開業後の目安として読むのは誤りです。

開業で必要になるのは、税務の実力とは別の力です。顧問先をどう見つけるか。既存の顧問先をどう維持するか。この部分は資格試験では問われません。独立して食べていけるかどうかは、ここで分かれます。

税理士法人の届出数が主たる5,319、従たる3,149まで増えている点も、この文脈で読めます。1人で抱えるのではなく、複数人で運営する形が広がってきました。独立すれば必ず1人で全部を背負う、というわけでもありません。

3つのうちどれを選ぶかで、必要な準備は変わります。とくに会計事務所は、受験を前提とした働き方を認めている職場とそうでない職場に分かれます。この違いは求人票の文面からは読み取れません。税理士を専門に扱う転職エージェントであれば、事務所ごとの受験への配慮まで把握しています。

複数のエージェントを比較したい場合は、税理士の転職に強い！おすすめ転職サイト・エージェント15選もあわせてご覧ください。

では、こうした選択肢を前にして、後悔しやすいのはどんな人でしょうか。

税理士を目指したあとに後悔しやすい人の特徴

「向いていない人」を先に知っておくと、判断が早くなります。ここで挙げる3つは、能力の話ではありません。置かれている状況と、資格に期待していることのズレの話です。なお、ここで扱うのは「税理士という資格を目指すべきか」という問いです。「会計事務所という職場が自分に合うか」は別の問題として切り分けてください。

短い期間で年収を上げたい人

2〜3年で年収を大きく上げたい。この目的で税理士を選ぶと、ほぼ確実に見込みが外れます。

理由は2つあります。1つは合格までの期間です。科目合格制の試験を年1回のペースで積み上げていきます。5科目を2年でそろえられるのは、勉強に専念できる人に限られます。

もう1つは合格後の収入カーブです。賃金構造基本統計調査では、25〜29歳のきまって支給する現金給与額が月408.4千円でした。30〜34歳は377.9千円。35〜39歳で478.0千円です。50万円を超えるのは40〜44歳から。資格を取った直後に収入が跳ね上がる構造ではありません。

年齢別の合格率も、この点を裏づけます。41歳以上の合格率は11.5%でした。20代前半の29.4%と比べると差は17.9ポイント。年齢を重ねてからの短期決戦は、想定どおりに進みにくいのが実情です。

短期で収入を上げたいなら、別の手段のほうが早い場合もあります。いまの職場で職位を上げる、業界を変える、簿記2級などの取得しやすい資格で経理職に移る。こうした選択肢と比べたうえで、それでも税理士を選ぶ理由があるかどうか。そこを一度考えてみてください。数年後の姿を思い描いたとき、税理士でなければ届かない場所があるか。あるなら、時間を投じる意味があります。

勉強を続ける時間の見通しが立たない人

税理士試験は継続が前提の制度です。1科目ずつ受けられる仕組みは、裏を返せば数年の継続を前提にしています。

令和8年度の試験は8月4日から8月6日に実施されます。年に1回だけです。ある年に受験できなければ、次の機会は1年後になります。転勤、育児、家族の介護。数年のスパンで見れば、こうした事情が挟まる可能性は誰にでもあります。

いま週に何時間確保できるか。その時間を3年後も維持できそうか。ここが見えないまま始めると、途中で止まったまま年数だけが過ぎていきます。令和7年度に一部科目合格にとどまった7,320人の中には、そうした状態の人も含まれているはずです。

時間の見通しが立たない場合、受験を否定する必要はありません。会計学の2科目から始める選択肢があります。令和5年度から簿記論と財務諸表論には受験資格の制限がありません。まず2科目に絞って様子を見る。その進め方なら、負担を抑えて判断できます。

資格を取ること自体が目的になっている人

「難関資格を持っていれば何とかなる」という期待だけで走り出すパターンです。この場合、合格した瞬間に目的が消えます。

税理士登録者数は82,310人。すでに8万人以上が同じ資格を持っています。資格の有無が差になるのは入口までです。その先で問われるのは、どの分野に強いか、どんな顧問先を担当できるか。

資格はスタートラインであって、ゴールではありません。

第6回税理士実態調査では、資格取得前の職業として税理士事務所職員が43.2%を占めていました。すでに業界で働いている人が、実務の延長線上で資格を取っている構図です。取得後に何をするかが最初から見えている人ほど、動機が持続しやすくなります。

逆に、取得後の姿が曖昧なまま数年を投じると、勉強が続かなくなる場面が出てきます。「取ったら何をするか」を先に決めておく。それだけで完走率は変わってきます。

決め方は難しく考えなくて構いません。相続に強くなりたい、法人の顧問を持ちたい、企業の税務部門で働きたい。この程度の粒度で十分です。方向が決まると、受験する税法科目の選び方も変わってきます。相続を軸にするなら相続税法、法人顧問を軸にするなら法人税法。勉強そのものが将来の仕事とつながります。科目を選ぶ段階から、迷いは減っていくはずです。

それでも税理士を目指したほうがよい人の特徴

第6回税理士実態調査で、従事年数40年超の税理士は8.1%、2,641人いました。40年以下も10.6%で3,467人。合わせると2割近くが30年以上この仕事を続けています。この数字が示す働き方に価値を感じる人にとって、税理士は投資に見合う資格になります。

定年に縛られず長く働きたい人

税理士の年齢構成を見ると、この職業の性格がよくわかります。第6回税理士実態調査による年齢層の内訳は次のとおりでした。

年齢層	割合	人数
20歳代	0.6%	187人
30歳代	10.3%	3,358人
40歳代	17.1%	5,599人
50歳代	17.8%	5,817人
60歳代	30.1%	9,868人
70歳代	13.3%	4,343人
80歳代	10.4%	3,421人

70歳代と80歳代を合わせると23.7%。4人に1人近くが70歳以上で現役です。調査時点は平成26年1月1日で、対象は32,747人でした。10年以上前のデータになりますが、日本税理士会連合会が現在も公開している資料です。

年齢層が高い理由まで、この調査からは読み取れません。長く働き続けられることの表れとも読めますし、若手の参入が少ないこととも読めます。確実に言えるのは、70歳を過ぎても現役の税理士が2割以上いるという事実です。会社員としての定年後も働き続けたい人にとって、この点は大きいでしょう。

従事年数のデータも同じ方向を示しています。20年以下が24.1%で7,905人、30年以下が18.8%で6,145人でした。

長く続けることが例外ではない職業です。

数字を扱う実務を続けたい人

税理士業務の中身は、税理士法第2条で定められています。税務代理、税務書類の作成、税務相談の3つです。加えて、税理士業務に付随する形で財務書類の作成や記帳の代行なども行えます。

この3つは、税理士または税理士法人でなければ業として行えません。税理士法第52条による制限です。違反した場合は2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が定められています。

会計ソフトがどれだけ進化しても、この線引きは法律の問題として残ります。ソフトが提案した仕訳を最終的に判断する人。申告書の内容に責任を負う人。そこには資格が必要です。数字を見て判断する仕事を、長く続けていきたい。そう考える人には合っています。

逆に、数字そのものに関心が持てない場合は苦しくなります。合格後も税制改正への対応が毎年続きます。学び続けることが前提の職業です。

税理士業務は「正解のある計算」だけでは終わりません。同じ取引でも、処理の選択肢が複数あるケースが出てきます。どれを選ぶかで税額が変わります。顧問先の状況を聞き取り、選択の理由を説明する。この部分が仕事の中心です。数字を扱いながら人と話す仕事、と言い換えてもよいでしょう。計算だけを黙々と進めたい人には、思っていたのと違うと感じる場面があるかもしれません。

独立して自分の裁量で働きたい人

独立して自分の事務所を持てます。これも税理士という資格の特徴です。

税理士登録者数82,310人に対し、税理士法人の届出数は主たる事務所5,319、従たる事務所3,149でした。法人化していない個人事務所として活動している人も多数います。組織に属さずに働く形が、制度として整っている職業です。

働く場所や時間の自由度が上がります。顧問先を選ぶことも、業務量を調整することもできます。会社員として組織の意思決定に従う働き方に窮屈さを感じている人にとって、この点は大きいでしょう。

もちろん、収入の安定と引き換えの自由です。顧問先が減れば収入も減ります。営業活動も自分の仕事のうち。それでも「自分で決めたい」という気持ちが強い人にとっては、投資する価値のある選択肢になります。

独立の時期を早める必要もありません。第6回税理士実態調査の従事年数を見ると、20年以下が24.1%で最も多い層でした。10年以下も17.7%います。事務所で経験を積んでから独立する人、勤務を続ける人、それぞれの形があります。資格を取った時点で独立を迫られるわけではない点は、知っておくと気が楽になるはずです。

税理士法人の届出数が主たる5,319、従たる3,149まで積み上がっている背景にも、この多様さがあります。1人で開業する形だけが独立ではありません。複数人で法人を作る、既存の法人の社員になる。選べる形は増えてきました。

税理士を目指すかどうかを決める前に確認したいこと

判断に迷っているなら、いますぐできることが3つあります。どれも数十分で終わります。感覚ではなく手元の数字で決めるための作業です。

1週間に確保できる勉強時間を割り出す

最初にやるのは時間の棚卸しです。「がんばれば何とかなる」ではなく、実際に確保できる時間を数えます。

平日の朝と夜、通勤時間、土日。この4つに分けて、それぞれ何時間使えるかを書き出してください。仕事の繁忙期がある人は、忙しい月と落ち着いている月の両方で数えます。年間の合計時間が見えてきます。

次に、試験までのスケジュールと突き合わせます。令和8年度の試験日は8月4日から8月6日です。受験申込の受付は4月20日から5月8日までです。合格発表は11月27日を予定しています。この1年のサイクルを何回繰り返せるか。そこから逆算していきます。

受験地も確認しておきましょう。試験は北海道、宮城県、埼玉県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、熊本県、沖縄県の12か所で行われます。居住地によっては、前泊を含めた移動時間も計算に入れる必要があります。

受験手数料も年間の負担として計算に入れておきましょう。1科目4,000円、2科目5,500円、3科目7,000円です。予備校や通信講座を使う場合は、その費用も加わります。時間とお金の両方を数字にしておくと、家族に説明するときにも話が早くなります。

書き出した時間が想定より少なかった場合でも、それは有益な結果です。始める前に気づけたという意味では、むしろ収穫といえます。

撤退ラインを年数と科目数で決めておく

次にやるのが撤退ラインの設定です。始める前に決めておくことに意味があります。

決め方はシンプルです。「何年で何科目まで進まなかったら見直すか」を数字にします。たとえば「3年で2科目に届かなければ計画を練り直す」といった形です。年数と科目数の2軸で決めておくと、判断がぶれません。

科目合格制には、合格した科目が生涯有効という特徴があります。途中で受験を止めても、それまでの合格が消えることはありません。だからこそ、続けるか止めるかの判断が先延ばしになりやすい面もあります。

撤退ラインを決めることは、諦める準備ではありません。むしろ「ここまでは全力でやる」と決めることです。期限のない努力は、途中で熱量が落ちていきます。区切りがあるからこそ、その期間に集中できます。

見直す時期が来たら、そこで完全に止める必要もありません。ペースを落として続ける、科目の選び方を変える、勉強法を切り替える。選択肢は複数あります。

科目合格の時点で選べる転職先を調べておく

3つ目は、5科目そろう前の選択肢を調べておくことです。ここを知らないまま始めると、あとで遠回りになります。

見落とされやすい制度があります。税理士として登録するには、2年以上の実務経験が求められます。

5科目そろえただけでは登録できません。

試験勉強と並行して、経験を積める職場を確保しておく必要があります。第6回税理士実態調査では、資格取得前の職業として税理士事務所職員が43.2%と最多でした。受験しながら業界で働いている人が多数派だったということです。会社員が13.0%、他士業事務所職員が1.7%と続きます。

つまり、多くの人は「合格してから転職する」のではありません。科目合格の段階で会計事務所に移り、実務経験を積みながら残りの科目を進めています。この順番を知らずに勉強だけ先行させると、5科目そろった時点で実務経験がゼロという状態になりかねません。

自分がいまどの位置にいるかは、科目合格者向けの求人を見ると早くわかります。何科目でどんな求人が出ているのか、想定年収はいくらか、実務未経験でも通るのか。合格科目数ごとの市場価値については、税理士の科目合格は意味ない？転職できる？ 合格科目数別の市場価値と失敗しない転職戦略で整理しています。

3つの作業を終えた時点で、判断材料はそろいます。「やめとけ」という言葉ではなく、自分の時間と数字で決めてください。

まずは1週間分の勉強時間を書き出すところから始めてみましょう。週10時間を超えるようなら、会計学2科目から動き出す価値があります。同時に、受験しながら働ける職場があるかどうかも調べておいてください。この2つが揃った時点で、「やめとけ」は自分にとって当てはまらない言葉になります。

受験と並行して働ける職場を探すなら、税理士に特化した転職エージェントへの相談が近道です。会計事務所ごとの繁忙期の実態や、試験前の休暇制度の運用まで把握しています。いますぐ転職する予定がない段階でも、どんな条件の求人が出ているかを知っておくと勉強の計画を立てやすくなります。

エージェントごとの得意分野を比べたい方は、税理士の転職に強い！おすすめ転職サイト・エージェント15選を参考にしてください。

よくある質問

税理士を目指すかどうかを考えるときに出てくる疑問をまとめました。

出典

• 国税庁「令和7年度（第75回）税理士試験結果表」（参照日：2026-08-06）
• 国税庁「令和6年度（第74回）税理士試験結果表」（参照日：2026-08-06）
• 国税庁「令和4年度（第72回）税理士試験結果」（参照日：2026-08-06）
• 国税庁「令和8年度 第76回税理士試験受験案内」（参照日：2026-08-06）
• 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」（参照日：2026-08-06）
• 国税庁「所得税及び復興特別所得税の申告等」（参照日：2026-08-06）
• 国税庁「税理士等でない方が他人の確定申告書等を作成することは法律で禁止されています」（参照日：2026-08-06）
• 日本税理士会連合会「税理士登録者数（令和8年7月末日現在）」（参照日：2026-08-06）
• 日本税理士会連合会「データで見る税理士のリアル。」第6回税理士実態調査（参照日：2026-08-06）
• e-Stat「令和6年賃金構造基本統計調査（職種）第1表」（参照日：2026-08-06）
• e-Stat「令和6年賃金構造基本統計調査（職種）第5表」（参照日：2026-08-06）
• 野村総合研究所「日本の労働人口の49％が人工知能やロボット等で代替可能に」（2015年12月2日）（参照日：2026-08-07）
• 総務省「平成30年版 情報通信白書」職業の変化（参照日：2026-08-07）
• スタディング（KIYOラーニング株式会社）「税理士試験の勉強時間は約2,000時間？科目別の目安と合格までの年数を解説」合格者アンケート（参照日：2026-08-07）