愛知県のおすすめ税理士を比較！名古屋・三河の経営支援・M&A・相続について

愛知県で税理士を探すときは、事務所の知名度や月額料金だけではなく、自社や自分が相談したい内容と税理士の得意分野が合っているかを確認することが大切です。

法人の決算申告を依頼したい経営者と、月次の業績管理や資金繰りまで相談したい経営者では、必要な支援内容が異なります。M&Aや事業承継を検討している場合は、自社株評価、税務・財務デューデリジェンス、組織再編などへの対応範囲も確認しなければなりません。

相続についても、相続税申告だけを依頼したい場合と、自社株や事業用不動産を含めて財産承継を考えたい場合とでは、適した税理士が変わります。

愛知県は、自動車をはじめとする輸送機械産業を中心に製造業が集積している地域です。愛知県が公表する2024年経済構造実態調査の結果では、製造品出荷額等は58兆218億円で全国1位となっています。製造業者が税理士を選ぶ際は、通常の法人税務に加えて、原価管理、棚卸資産、設備投資、減価償却、補助金などへの対応経験も確認したいところです。

また、愛知県内は、名古屋市や知多地域などを管轄する名古屋税理士会と、そのほかの尾張・三河地域を中心に管轄する東海税理士会の区域に分かれています。税理士会の区域と各事務所が実際に顧客対応している地域は必ずしも一致しないため、所在地だけでなく、訪問可能地域やオンライン相談の可否も確認しましょう。

以下では、愛知県で相談できる税理士事務所の紹介に加えて、名古屋・尾張・西三河・東三河など主要エリア別の探し方もまとめました。経営支援・M&A・相続を相談するときのポイント、依頼にかかる費用、契約前のチェック項目まで順に解説します。

掲載順は、税理士事務所の優劣やランキングを示すものではありません。所在地や公式サイトで確認できる業務内容などをもとに、自社や自分に合う税理士を探すための参考としてご覧ください。

本記事で紹介する税理士事務所の選定基準

掲載にあたっては、愛知県で税理士を探している方が、事務所の所在地や主な相談分野、対応業務を確認できることを重視しました。

単に事務所名を並べるのではなく、税理士法人や税理士事務所の公式サイトなどから、所在地、連絡先、業務内容を確認できる事務所を掲載対象としています。

主な選定基準は、次のとおりです。

税理士および税理士法人は、事務所所在地を管轄する税理士会に所属し、日本税理士会連合会へ登録されています。登録状況は、同連合会が運営する「税理士情報検索サイト」で確認できます。掲載されているのは、2026年7月1日時点の登録情報です。

なお、本記事への掲載は、各事務所のサービス品質、税額、融資や補助金の結果、M&Aの成約、相続税申告の結果などを保証するものではありません。対応業務や料金は変更される場合があるため、契約前に各事務所へ直接確認してください。

愛知県でおすすめの税理士事務所

愛知県内に事務所があり、公式サイトから所在地や主な業務内容を確認できる税理士事務所を紹介します。

同じ税理士事務所でも、経営支援、M&A、事業承継、相続、クラウド会計など、注力している分野は異なります。各事務所の特徴を確認し、相談目的に合う候補を絞り込みましょう。

税理士事務所	所在地	主な相談分野	特徴
さんだん税理士法人	日進市	税務・会計、資金調達、事業再生、M&A	関連会社を通じた財務・M&A支援
アイアス税理士法人	名古屋市中区	法人税務、相続、事業承継、税務デューデリジェンス	オーナー企業の資産・財産承継
アタックス税理士法人	名古屋市中村区	税務顧問、経営財務、組織再編、事業承継	税務と経営の両面から支援
税理士法人ブラザシップ	名古屋市中区	税務顧問、経営支援、M&A、クラウド会計	中小企業の経営支援と経理DX

さんだん税理士法人

代表者名	近籐智也
会社名	さんだん税理士法人
会社URL	https://www.sandan.co.jp/
住所	愛知県日進市赤池1‐3001 第25オーシャンプラザ505号
電話番号	052-846-5667

さんだん税理士法人は、単なる税務処理にとどまらず、「経営者の求めるもののために」という姿勢で、事業拡大や資金繰り、雇用維持まで見据えた提案を行う税理士法人です。

会計・税務に加え、資金調達、補助金申請、事業再生、M&A仲介まで幅広く対応しており、経営課題を総合的に相談しやすいのが強みです。

さらに、弁護士・司法書士・社労士など他士業との連携体制もあり、経営全般をワンストップで支援してもらえる安心感があります。

アイアス税理士法人

代表者名	左海英吾
会社名	アイアス税理士法人
会社URL	https://eyas.co.jp/
住所	名古屋市中区錦3-2-30 淳彩庵ビル2F
電話番号	052-325-5656

アイアス税理士法人は、相続分野に特化した高品質な申告対応を強みとする税理士法人です。代表の左海英吾税理士は、資産税部門の立ち上げ経験を持ち、税理士として10年、会計業界で21年の実績を重ね、500件超の相続税申告に携わってきました。

数千万円規模から100億円超の財産承継まで幅広く対応し、徹底した調査と分析による精度の高い申告書を作成します。

書面添付制度も活用し、税務調査や追徴課税の不安を抑えたい経営者や、他の税理士に相談しづらい複雑な相続案件を抱える方にも安心してご相談いただけます。

アタックスグループ／アタックス税理士法人

代表者名	林　公一 村井　克行
会社名	アタックスグループ／アタックス税理士法人
会社URL	アタックスグループhttps://www.attax.co.jp/ アタックス税理士法人https://www.attax.co.jp/tax/
住所	名古屋事務所 〒450-0002名古屋市中村区名駅 4-4-10 名古屋クロスコートタワー8F 東京事務所 〒101-0051東京都千代田区神田神保町1-105 神保町三井ビルディング16F 大阪事務所 〒530-0047大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング2F 静岡事務所 〒420-0857静岡市葵区御幸町11-30 エクセルワード静岡ビル12Ｆ 仙台事務所 〒980-8485仙台市青葉区中央1-2-3 仙台マークワン16Ｆ
電話番号	名古屋事務所　TEL:052-586-8811 東京事務所　TEL:03-3518-6363　 大阪事務所　TEL:06-6364-1350 静岡事務所TEL:054-205-8180 仙台事務所　TEL:022-706-1625

アタックスグループは、税務はもちろんのこと経営・財務・人事・営業・システムといった経営支援をトータルに提供している点が強みです。

特に「経営の分かる税理士へ変更を検討したい」「会社を強くしたい」「事業承継や自社株の相談がしたい」といった経営者の様々な悩みに寄り添い、社長の相談相手として伴走してくれます。利

益改善、組織再編、人事制度、営業強化、国際税務までグループ内で幅広く対応できるため、経営課題をまとめて相談しやすい経営コンサルティンググループです。

税理士法人ブラザシップ

代表者名	加藤 義昭／松原 潤
会社名	税理士法人ブラザシップ
会社URL	https://www.brothership.co.jp/
住所	名古屋市中区錦二丁目18番5号 白川第六ビル602
電話番号	052-265-5352

税理士法人ブラザシップ名古屋オフィスは、売上高1〜30億円の中小企業に特化し、経営支援とクラウド会計freeeに強い税理士法人です。

クラウド会計では、freee認定5つ星アドバイザーとして300社以上の導入実績があり、IT・サービス業はもちろん、建設業・製造業への導入支援も得意とする愛知では希少な事務所です。freee社からの表彰・登壇実績も多数。

経営支援では、経営者のビジョン実現に向けて財務を共に読み解き、課題の優先順位づけから銀行融資の支援・幹部育成まで一貫して伴走します。共に経営の荒波を乗り越えるパートナーとして、成長意欲の高い企業様や変革を目指すアトツギ経営者様に選ばれています。

愛知県の税理士事情と対応エリア

愛知県で税理士を探す際は、税理士会の区域と、各税理士事務所が実際に対応している地域を分けて考える必要があります。

税理士会の区域は、近隣の税理士を探す手掛かりになりますが、その区域外の顧客へ対応できないという意味ではありません。訪問可能地域、オンライン面談、交通費、相談方法まで確認しましょう。

愛知県内は名古屋税理士会と東海税理士会の区域に分かれている

愛知県内の税理士は、事務所の所在地によって、名古屋税理士会または東海税理士会に所属します。

税理士会	愛知県内の主な管轄地域
名古屋税理士会	名古屋市、豊明市、清須市、北名古屋市、日進市、長久手市、半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市、知多郡など
東海税理士会	上記以外の尾張・三河地域を中心とする区域

名古屋税理士会は、名古屋市のほか、豊明市、清須市、北名古屋市、日進市、長久手市、知多半島の市町などを管轄しています。東海税理士会は、愛知県内では津島、一宮、小牧、尾張瀬戸、豊田、刈谷、岡崎、西尾、新城、豊橋の各支部を設けています。

ただし、名古屋税理士会に所属する税理士が豊田市や豊橋市の会社へ対応することも、東海税理士会に所属する税理士が名古屋市の会社と顧問契約を結ぶことも可能です。

税理士会の区域だけで候補を限定せず、相談内容と対応体制を基準に選びましょう。

事務所所在地だけでなく実際の対応範囲を確認する

税理士事務所の住所が自宅や会社から近くても、希望する業務に対応しているとは限りません。

反対に、事務所まで距離があっても、オンライン面談やクラウド会計を利用することで、問題なく顧問契約を続けられる場合があります。

事務所所在地を確認した後は、次の点も押さえておきましょう。

法人顧問では、事務所の距離よりも、月次試算表が完成する時期や、質問への返信速度が重要になることもあります。

一方、M&Aや相続では、会社資料、契約書、財産資料などを確認する機会が多くなります。オンラインだけで対応できる範囲と、対面での打ち合わせが必要な範囲を確認してください。

訪問相談・オンライン相談・交通費の有無を確認する

訪問相談に対応する事務所でも、すべての地域へ追加料金なしで訪問してもらえるとは限りません。

名古屋市内の事務所が豊田市や豊橋市へ訪問する場合、顧問料とは別に交通費や出張費がかかることがあります。訪問をオンライン面談へ変更すると、料金を抑えられる場合もあります。

契約前には、次のように具体的に質問しましょう。

経営支援を重視する場合は、面談の回数だけでなく、どのような資料を使って業績を説明してもらえるかも確認しましょう。

税理士として登録されているか公式情報で確認する

税務代理、税務書類の作成、税務相談などを依頼するときは、相談相手が税理士または税理士法人として登録されているかを確認することが大切です。

日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトでは、税理士の氏名、税理士法人名、事務所所在地などから登録情報を検索できます。

契約前には、次の情報が公式サイトと登録情報で一致しているかを確認しましょう。

M&Aや経営コンサルティングを依頼する場合も、税務判断や税務デューデリジェンスを誰が担当するのか確認してください。

日本税理士会連合会は、税理士へ依頼する際に、業務範囲と報酬額を明確にした契約書を締結することを勧めています。

名古屋・三河など主要エリア別の税理士選び

愛知県内でも、事業を行う地域や相談目的によって、税理士へ求めるサポートは異なります。

以下、名古屋市、名古屋近郊・尾張、西三河、岡崎・西尾、東三河の順に、地域ごとの選び方を整理しました。

名古屋市｜経営支援・M&A・相続を相談したい人

名古屋市で税理士を探す場合は、決算申告や税務顧問だけでなく、経営計画、資金繰り、M&A、事業承継、相続など、依頼したい業務を明確にして候補を絞り込みましょう。

名古屋市では、創業希望者や創業後間もない事業者を対象とした創業支援等事業計画が実施されています。特定創業支援等事業を受け、名古屋市から証明を受けた場合は、一定の条件のもとで国の支援施策を利用できることがあります（名古屋市）。

創業や会社設立について税理士へ相談する場合は、自治体の制度案内だけではなく、事業計画の数値、資金繰り、役員報酬、設立後の税務届出まで対応できるかを確認しましょう。

M&Aを相談する場合は、税理士事務所がどの立場で関与するかも重要です。

一つの税理士事務所がすべてを担当するとは限りません。弁護士、司法書士、M&A支援会社などとの連携体制も確認してください。

日進・長久手・一宮・小牧など｜名古屋近郊・尾張で税理士を探したい人

日進市・長久手市・豊明市などの名古屋近郊や、一宮市・小牧市・春日井市などの尾張地域では、近隣の税理士事務所だけでなく、名古屋市内の事務所も候補になります。

税理士を選ぶ際は、移動距離に加えて、次の点を確認しましょう。

設立直後は料金の安さを重視しがちですが、売上や従業員が増えた後には、部門別損益、資金計画、給与計算、消費税、事業承継などの相談が必要になることがあります。

将来の事業規模まで見据えて、対応できる範囲を確かめておきましょう。

豊田・刈谷・安城｜製造業の経営支援・事業承継を相談したい人

豊田市・刈谷市・安城市などで製造業を営んでいる場合は、一般的な法人税務に加えて、製造業特有の会計処理や経営管理に対応できるかを確認しましょう。

愛知県は、2024年経済構造実態調査における製造品出荷額等が全国1位で、県内には輸送機械をはじめとする多様な製造業が集積しています。

製造業者が確認したい項目には、次のようなものがあります。

豊田市では、創業支援等事業計画に基づく支援や、中小企業の事業転換・事業拡大・業務効率化を対象とした支援制度が案内されています。制度の内容は年度によって変わるため、利用前に最新情報を確認してください。

岡崎・西尾｜オーナー企業の自社株・相続を相談したい人

岡崎市・西尾市などで、家族経営の会社やオーナー企業が税理士を探す場合は、法人税務と経営者個人の相続を一体的に考えられるかを確認しましょう。

会社に利益が蓄積されると、非上場株式の評価額が高くなり、後継者への贈与や相続時の負担が大きくなる場合があります。

事業承継や相続を相談する際は、次の点を確認してください。

相続税を抑える方法が、必ずしも会社経営にとって適切とは限りません。経営権、後継者の資金、ほかの相続人との公平性も含めて検討することが大切です。

豊橋・豊川・蒲郡｜東三河で創業・M&A・事業承継を相談したい人

豊橋市・豊川市・蒲郡市など東三河で税理士を探す場合は、豊橋市内の事務所に加え、岡崎市や名古屋市の事務所が訪問・オンラインで対応できるかも確認しましょう。

豊橋市では、地域の支援機関が連携する「とよはし創業プラットホーム」が設けられています。特定創業支援等事業では、経営、財務、人材育成、販路開拓について継続的な支援を受ける仕組みが案内されています。

創業時に税理士へ相談する際は、次の支援が可能かを確認しましょう。

後継者がいない場合は、親族や従業員への承継だけでなく、第三者へのM&Aも選択肢になります。

愛知県事業承継・引継ぎ支援センターでは、親族・従業員への承継、第三者承継であるM&A、後継者人材バンク、マッチング支援などを行っています。税理士と公的支援機関を併用する方法も検討できます。

愛知県で税理士に相談したい主な内容

税理士へ相談できる内容は、法人税や所得税の申告だけではありません。

経営計画、資金繰り、M&A、相続、事業承継、クラウド会計など、相談目的によって必要な経験や支援体制は異なります。依頼したい内容を書き出し、その分野を具体的に案内している税理士を探しましょう。

法人顧問・決算申告・資金繰り

法人が税理士と顧問契約を結ぶ場合、税務相談、会計処理の確認、決算申告などを継続的に依頼します。

ただし、月額顧問料に含まれる業務は事務所ごとに異なります。決算申告、消費税申告、記帳代行、年末調整などが別料金になることもあります。

契約前には、次の点を確認しましょう。

資金繰りを重視する場合は、利益だけではなく、借入返済、設備投資、売掛金の回収、在庫の増減まで説明してもらえるかを確認してください。

経営計画・業績管理・金融機関対応

経営支援を依頼する場合は、「経営相談に対応している」という表現だけで判断せず、実際にどのような資料や面談を提供するのかを確認することが重要です。

税理士事務所が提供する経営支援には、次のような内容があります。

税務顧問料に経営支援が含まれる場合もあれば、別のコンサルティング契約が必要な場合もあります。

面談回数だけでなく、面談で確認する資料、改善提案の有無、担当者の経験を聞きましょう。

M&A・事業承継・自社株評価

M&Aや事業承継では、税理士が担う役割が案件によって異なります。

税理士へ相談できる主な内容は、次のとおりです。

M&A仲介まで依頼する場合は、仲介者として売り手と買い手の双方を支援するのか、一方の依頼者だけを支援するFAなのかを確認しましょう。

中小企業向けのM&A支援機関登録制度では、登録支援機関の手数料体系や最低手数料などを検索できます。また、M&A手数料の考え方を確認できる簡易計算ツールも公開されています。

相続税申告・贈与・不動産評価

相続が発生したときは、すべてのケースで相続税申告が必要になるわけではありません。

まずは、預貯金、不動産、有価証券、生命保険、非上場株式、債務などを整理し、申告が必要かを確認します。

税理士へ相談できる主な内容は、次のとおりです。

会社経営者の相続では、自宅や預貯金だけでなく、自社株、会社への貸付金、事業用不動産などが財産に含まれることがあります。

法人税務と相続税の両方に対応し、会社と経営者個人の財産を一体的に整理できる税理士を検討しましょう。

会社設立・創業融資・補助金

会社設立を相談するときは、登記手続きだけでなく、設立後の税務や経理まで考える必要があります。

税理士へ相談できる主な内容には、次のようなものがあります。

会社の登記手続きまで依頼したい場合は、司法書士との連携体制を確認してください。

補助金についても、税理士が採択を保証できるものではありません。制度の案内、事業計画の作成、申請、採択後の経理処理のうち、どこまで対応するのかを確認しましょう。

クラウド会計・経理業務の効率化

クラウド会計を導入すると、銀行口座やクレジットカードの取引を取り込み、会計入力の負担を減らせる場合があります。

ただし、ソフトを契約しただけで経理が自動化されるわけではありません。勘定科目、取引登録ルール、領収書の保存方法、月次締めの期限などを決める必要があります。

税理士を選ぶ際は、次の支援に対応しているかを確認しましょう。

製造業では、クラウド会計だけで原価計算や在庫管理に対応しきれない場合があります。販売管理、生産管理、在庫管理などのシステムと、どのように連携するかも確認しましょう。

個人事業主の確定申告・記帳代行

個人事業主が税理士へ依頼する場合は、年1回の確定申告だけを任せる方法と、毎月の記帳や税務相談を含めて依頼する方法があります。

取引件数が少なく、自分で会計ソフトへ入力できる場合は、申告前の確認だけを依頼する方法もあります。一方、領収書や請求書の整理から任せる場合は、記帳代行料が別途必要になることがあります。

依頼前には、次の資料をどこまで整理する必要があるか確認しましょう。

申告期限の直前に依頼すると、追加料金が発生したり、受付を断られたりする可能性があります。記帳ができていない場合ほど、早めに相談しましょう。

愛知県で税理士に依頼するときの費用相場

税理士へ支払う費用は、売上規模、取引件数、面談頻度、依頼業務などによって異なります。

以下は、2026年7月時点で愛知県内の税理士事務所が公開している料金例をもとに整理した目安です。愛知県全体の平均料金を示すものではなく、税込・税別などの条件も事務所ごとに異なります。

依頼内容	公開料金例から見た目安	主な変動要因
法人の税務顧問	月額1万1,000円〜6万円台	売上、面談頻度、訪問、記帳の有無
個人事業主の税務顧問	月額1万円〜3万円台	売上、取引件数、面談頻度
法人の決算申告	10万円以上の公開例	売上、消費税、記帳状況
個人の決算・確定申告	7万5,000円以上の公開例	所得の種類、記帳状況、消費税
相続税申告	30万円以上の公開例	遺産総額、土地数、相続人、自社株
記帳代行	月額5,500円〜4万円台の公開例	仕訳数、資料の整理状況
税務調査対応	1日5万5,000〜6万円程度の公開例	日数、事前準備、修正申告
M&A・事業承継	個別見積もりが中心	支援範囲、取引規模、成功報酬

法人が税理士と顧問契約する場合の費用

法人の月額顧問料は、愛知県内の公開料金例では、面談回数が少ないプランで月額1万1,000円程度から、毎月訪問するプランでは月額3万円台から6万円台となる例があります。

料金に影響する主な条件は、次のとおりです。

例えば、月額顧問料が安くても、決算申告料、記帳代行料、消費税申告料が別途必要であれば、年間費用は高くなります。

見積もりを受け取ったら、月額顧問料だけでなく、1年間に支払う総額を確認しましょう。

個人事業主が確定申告を依頼する場合の費用

個人事業主の顧問料については、公開例では月額1万円から3万円台に設定されています。

確定申告・決算申告については、月額顧問料と記帳料の数か月分とし、最低7万5,000円とする公開例があります。

次のような場合は料金が高くなりやすくなります。

売上が少ない場合でも、取引件数が多かったり、資料が整理されていなかったりすると、税理士の作業量が増えます。

決算申告だけを依頼する場合の費用

法人の決算申告料については、最低10万円とする公開例や、月額顧問料と記帳料の5か月分として計算する例があります。

顧問契約を結ばず、決算だけを依頼する場合は、通常の顧問先より料金が高くなる可能性があります。

スポットで決算申告を依頼するときは、次の点を確認しましょう。

会社設立・創業支援を依頼する場合の費用

会社設立・創業支援の料金は、支援範囲や設立後の顧問契約の有無によって異なります。

会社設立支援に含まれる可能性がある業務には、次のようなものがあります。

登記手続きを含む場合は、税理士報酬とは別に、登録免許税、定款認証に関する費用、司法書士報酬などが必要になることがあります。

見積もりでは、設立時の支援料、法定費用、設立後の顧問料、初年度の決算申告料を分けて確認しましょう。

相続税申告を依頼する場合の費用

相続税申告の報酬は、遺産総額ごとに基本料金を設定し、土地、相続人、非上場株式などに応じて加算する方式が一般的です。

名古屋市内の税理士事務所の公開例では、遺産総額5,000万円以下で基本報酬30万円、1億円以下で45万円としています。土地がある場合は1利用区画につき5万円、非上場株式がある場合は1社につき15万円以上などの加算料金が案内されています。

次の条件がある場合は、追加料金が発生する可能性があります。

見積もりでは、基本報酬だけでなく、加算報酬の条件を確認してください。

M&A・事業承継を依頼する場合の費用

M&A支援の費用は、取引金額、支援範囲、仲介・FAの違いなどによって大きく変わるため、個別見積もりとなるのが一般的です。

契約によっては、次の費用が設定されます。

成功報酬では、取引金額などを基準とするレーマン方式が使われる場合があります。ただし、株式価値、企業価値、移動総資産など、何を報酬計算の基準とするかは支援機関によって異なります。

M&A支援機関登録制度のデータベースでは、各登録支援機関の最低手数料や成功報酬の算定方式を検索できます。契約前に、報酬の計算基準と支払時期を確認しましょう。

記帳代行・年末調整・税務調査などの追加費用

月額顧問料には、すべての税務・経理業務が含まれているとは限りません。

愛知県内の公開料金例では、記帳代行は取引数や資料提出方法に応じて月額5,500円から4万円台、年末調整は基本料金2万2,000円と人数に応じた追加料金、税務調査への立ち会いは5万5,000円から6万円程度とする例があります。

追加料金が発生しやすい業務には、次のようなものがあります。

料金表を見るときに確認したいポイント

料金表を見るときは、掲載されている最低料金だけで判断しないことが大切です。

最低でも、次の項目を確認しましょう。

複数の事務所から見積もりを取る場合は、同じ条件を伝えなければ正確に比較できません。

売上高、従業員数、月間取引件数、使用中の会計ソフト、記帳状況、希望する面談頻度、依頼したい業務などを揃えて伝えましょう。

愛知県で税理士を選ぶ7つのポイント

税理士選びでは、料金だけでなく、相談分野、業種、事業規模、対応地域、担当体制などを総合的に判断することが大切です。

相談したい分野の実績があるか

すべての税理士が、経営支援、M&A、相続、事業承継などを同じ頻度で扱っているわけではありません。

経営支援を依頼したい場合は、次のように質問しましょう。

M&Aについては、支援件数だけでなく、仲介・FA・デューデリジェンスのうち、どの業務を担当した経験があるかを確認します。

相続では、土地、非上場株式、事業用資産など、自分の財産構成に近い案件への対応経験を確認しましょう。

同じ業種や事業規模への対応経験があるか

同じ法人顧問でも、設立直後の会社と、複数拠点を持つ会社では必要な支援が異なります。

面談時には、次のように質問するとよいでしょう。

製造業では、在庫、原価計算、設備投資、減価償却などへの理解も確認したいポイントです。

同じ業種への対応経験があれば、自社の取引や経理の流れを説明する負担を減らしやすくなります。

愛知県内の希望地域に対応しているか

税理士事務所の所在地と、実際の対応地域は異なることがあります。

名古屋市の事務所が愛知県全域に対応している場合もあれば、豊田市や岡崎市など三河地域を中心に訪問する事務所もあります。

具体的には、次の点です。

毎月の対面訪問が不要であれば、地域を広げて探せます。一方、M&Aや相続で対面相談を重視する場合は、通いやすさも選ぶ基準になります。

経営支援・M&A・地域の支援制度に詳しいか

経営支援やM&Aを依頼する場合は、税務申告以外の支援体制まで確認しておきましょう。

特にM&Aでは、税理士だけで完結しない業務があります。

税理士がどの部分を担当し、弁護士やM&A支援会社などとどのように連携するかを確認しましょう。

愛知県には、事業承継やM&Aを支援する公的な相談窓口もあります。最初から民間のM&A支援会社へ依頼するか迷っている場合は、愛知県事業承継・引継ぎ支援センターで課題を整理する方法もあります。

料金と契約範囲が明確か

見積もりを受け取ったら、金額だけでなく、業務範囲を確認します。

特に、次の項目は事務所によって扱いが異なります。

「税務顧問一式」「M&A支援一式」とだけ書かれた見積書では、追加料金が発生する条件がわかりません。

依頼したい業務を書き出し、それぞれが基本料金に含まれているか確認しましょう。

担当者と税理士の関与範囲が明確か

初回面談を代表税理士が担当しても、契約後の日常対応は別の担当者になる場合があります。

補助スタッフが資料整理や入力を担当すること自体は珍しくありません。確認したいのは、税務上の判断や申告内容を、登録税理士がどうチェックするかです。

面談では、次の質問を用意しておくと確認漏れを防げます。

M&Aで複数の法人や専門家が関与する場合は、案件全体を管理する責任者も確認してください。

レスポンスが早く説明がわかりやすいか

税理士とは、契約後も継続的にやり取りします。質問への返信速度や説明のわかりやすさは、選ぶときの大事な手がかりです。

初回問い合わせでは、次の点を確認しましょう。

M&Aや相続では、すぐに結論を出せない問題もあります。回答の速さだけではなく、確認が必要な事項やリスクを丁寧に説明してくれるかを見ましょう。

税理士との契約前に確認したいチェックリスト

税理士との面談は、契約後の認識違いや追加料金を防ぐ大切な確認の場です。

依頼したい業務、担当体制、資料の共有方法、解約条件まで、一つずつ確認しましょう。

依頼業務と料金について確認すること

M&Aを依頼する場合は、成功報酬をどの金額を基準に計算するのかも確認してください。

担当者と相談体制について確認すること

可能であれば、契約前に実際の担当予定者とも話しておきましょう。

会計ソフトと資料共有について確認すること

M&Aでは、財務情報や取引先情報などの秘密情報を扱います。資料共有システム、アクセス権限、秘密保持契約の有無も確認しましょう。

契約期間・解約・データ返却について確認すること

税理士を変更するときは、過去の申告書、総勘定元帳、固定資産台帳、各種届出書、繰越欠損金などの情報が必要です。

長く依頼する予定でも、契約前に解約条件とデータの返却方法を確認しておきましょう。

愛知県の税理士探しに関するよくある質問

愛知県で税理士を探している方から想定される質問に回答します。

事務所によって対応や料金は異なるため、最終的には契約候補の税理士へ直接確認してください。

まとめ

愛知県で税理士を探すとき、まず見るべきは、事務所の所在地や月額料金よりも、自分が相談したい分野への対応経験です。

経営支援を依頼する場合は、月次試算表の作成にとどまらず、資金繰り、予算管理、金融機関対応、経営会議まで、支援の範囲を具体的に確かめましょう。

M&Aを相談する場合は、仲介・FA・デューデリジェンス・株価算定など、税理士事務所や関連会社が担当する範囲を明確にする必要があります。成功報酬の算定基準、最低手数料、着手金、専任条項なども契約前に確認してください。

相続や事業承継では、自社株、事業用不動産、会社への貸付金まで含めて、経営者個人の財産と一体で検討します。法人税務と相続税の両方に対応し、弁護士や司法書士などと連携できる税理士が候補になります。

愛知県内は、名古屋税理士会と東海税理士会の区域に分かれていますが、所属税理士会や支部の区域と、各事務所の対応地域は同じとは限りません。訪問可能地域、オンライン相談、交通費、資料の共有方法を確認しましょう。

税理士費用は、売上規模、面談頻度、取引件数、依頼業務などによって変わります。決算申告、記帳代行、経営支援、M&A、自社株評価、相続税申告などを含めた総額で判断してください。月額顧問料の安さだけで選ぶと、あとから追加料金がかさむことがあります。

気になる税理士が見つかったら、複数の事務所へ同じ条件を伝えて相談し、料金、担当体制、専門性、説明のわかりやすさ、相談のしやすさを確認したうえで、自社や自分に合う税理士を選びましょう。

出典

本記事は、税理士会、自治体、公的支援機関、税理士事務所などが公開する情報を参考に作成しています。対応業務、料金、支援制度は変更される場合があるため、相談・契約前に最新情報をご確認ください。

• 日本税理士会連合会「税理士情報検索サイト」
• 日本税理士会連合会「税理士に相談する」
• 名古屋税理士会「名古屋税理士会について」
• 東海税理士会「支部検索・愛知県の税務情報」
• 愛知県「あいちの魅力・産業構造」
• 名古屋市「創業支援等事業計画に関する支援施策」
• 豊田市「特定創業支援等事業について」
• 豊橋市「とよはし創業プラットホーム」
• 愛知県事業承継・引継ぎ支援センター
• M&A支援機関登録制度
• さんだん税理士法人「会社情報・取扱業務」
• アイアス税理士法人「業務範囲・実績」
• アタックス税理士法人「サービス・名古屋事務所」
• 税理士法人ブラザシップ「名古屋オフィス・サービス」
• 伊東徳恭税理士事務所「報酬表」
• 川村貴浩税理士事務所「業務料金表」