会計事務所へ転職するには？未経験・経験者別の進め方と求人の探し方

会計事務所に転職したいけれど、未経験の自分や今の経歴で採用されるのでしょうか？

厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）によると、税理士の有効求人倍率は2.38倍で、求人の数が仕事を探す人を大きく上回っています（2025年度）。それなら未経験でも入りやすそうですが、会計事務所の求人を専門に扱う求人サイト「会計求人プラス」で正社員の求人742件を見ると、「未経験OK」は83件、約1割でした（2026年10月29日時点）。

一方、パート・アルバイトの求人は58件のうち41件が未経験OKです。入口となる職種や働き方を選べば、未経験からでも応募できる求人は見つかります。

この記事では、会計事務所の転職が難しいといわれる理由と、未経験・科目合格者・経験者それぞれの転職の進め方、求人の探し方と選考の流れを紹介します。

会計事務所への転職は未経験でもできる？経歴で変わる応募しやすい求人

会計事務所への転職は、未経験でもできます。ただし、未経験から応募できる正社員の求人は限られ、その数は簿記の知識や税理士試験の合格科目、前職の経験によって大きく変わります。

会計事務所の転職は難しい？4人以下の事務所が6割を占める採用事情

会計事務所の転職が難しいといわれる理由の一つは、事務所の規模にあります。「経済センサス‐活動調査」は、総務省・経済産業省が全国の事業所を対象に行う統計調査です。2021年の調査によると、全国の税理士事務所28,244か所のうち、従業者1〜4人の事務所が17,543か所で62.1%を占めていました。1か所あたりの従業者は平均5.3人です。

職員が数人の事務所では、1人の採用が仕事の回り方を大きく左右します。入所後すぐに担当を持てる人や、教える時間をあまりかけずに済む人が求められやすいのは、このためです。未経験OKの正社員求人が約1割にとどまるのも、この事情と重なります。

人手が足りないといわれる業界で、なぜ未経験の人は採用されにくいのでしょうか。有効求人倍率（仕事を探す人1人あたりの求人の数）を職業ごとに見ると、理由が分かります。job tagで「税理士」の倍率が2.38倍なのに対し、ハローワークの「会計事務従事者」は0.52倍で、こちらは仕事を探す人のほうが求人より多い状態です（2026年9月、事業会社の経理を含む）。

職業	有効求人倍率	対象・時点
会計事務従事者	0.52倍	ハローワーク・常用（パートを除く）・2026年9月。事業会社の経理を含む
税理士	2.38倍	job tag・ハローワーク求人統計・2025年度
（参考）職業計	1.18倍	ハローワーク・常用（パートを除く）・2026年9月

※ 出典：厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年9月分）」参考統計表、厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）「税理士」

2つの数字は対象が違う統計のため、そのまま比べることはできません。それでも、会計の事務の仕事を探す人は多く、税理士の資格を持つ人は求人を選びやすいという差は読み取れます。

資格や実務経験がある人ほど転職しやすく、未経験の人ほど入口の選び方が結果を左右します。

税理士の登録者数や事務所の規模など、業界の数字は税理士業界の現状と今後で紹介しています。

会計事務所の中途採用で未経験者が応募できる職種

未経験から応募しやすいのは、次の3つの職種です。求人サイトでは「税務会計スタッフ」「入力スタッフ」「事務スタッフ」などの名前で募集されています。

未経験OKの求人の割合は、正社員かパート・アルバイトかで大きく違います。

求人サイト・雇用形態	求人数	うち未経験OK	割合
会計求人プラス・正社員	742件	83件	約11%
会計求人プラス・パート・アルバイト	58件	41件	約71%
doda（総合型の転職サイト）・業種「会計事務所・監査法人・税理士法人」	395件	52件	約13%

※ 出典：会計求人プラス「正社員」・「正社員・未経験OK」・「パート・アルバイト」・「パート・未経験OK」、doda（パーソルキャリア運営）「会計事務所・監査法人・税理士法人の求人」（2026年10月29日時点）
※ dodaは「職種未経験歓迎」の件数です。掲載されている求人の一部で、市場全体の割合を示すものではありません。

税理士補助と入力スタッフは、どちらも会計ソフトへの入力を担当します。違いは、決算や申告書の作成まで任されるかどうかです。税理士を目指す人にとっては、この違いが税理士登録に必要な実務経験に関わります。

税理士補助の仕事内容と1年の流れは、税理士補助とは？仕事内容と向いている人にまとめています。

経歴別に応募しやすい会計事務所の求人を表で確認する

今の経歴ごとに、応募しやすい職種と事務所、先に準備したいことを並べると次のようになります。求人の応募条件の書き方をもとに、税むすび編集部が整理した目安です。

今の経歴	応募しやすい職種	応募しやすい事務所	先に準備したいこと
未経験（簿記の資格なし）	入力スタッフ、事務スタッフ、パート	未経験者が働いている事務所	簿記3級〜2級の勉強
未経験（簿記2級あり）	税理士補助（税務会計スタッフ）	研修や教える担当者がいる事務所	前職で数字を扱った経験の整理
税理士試験の科目合格者	税理士補助	試験休暇や受験の支援がある事務所	合格科目と今後の受験予定の説明
事業会社の経理経験者	税理士補助（経験者の枠）	中小企業の顧問先が多い事務所	決算や申告に関わった範囲の整理
会計事務所の経験者	税務スタッフ、資産税などの専門部門	中堅・大手の税理士法人、専門分野に特化した事務所	担当件数・業種・税目の整理
税理士・公認会計士	所属税理士、マネージャー	税理士法人、専門分野に特化した事務所	専門分野と希望年収の整理

実際の求人票でも、「税理士試験の受験中の方（合格科目数不問）」「会計事務所経験者は優遇」「社会人経験1年以上」のように、経歴ごとに条件を分けて書く事務所があります。自分がどの行に当てはまるかが決まれば、応募先は絞りやすくなります。

未経験から会計事務所へ転職する進め方

未経験の人は、簿記の知識をそろえ、未経験者を受け入れている事務所に絞って応募するのが近道です。正社員にこだわらず、パートから始める方法もあります。

簿記2級は会計事務所に応募する前に取ったほうがいい？

簿記2級は、応募できる求人を広げるために取っておきたい資格です。会計求人プラスに掲載された正社員・未経験OKの求人30件の応募条件を確かめると、17件が「簿記2級以上」または「同程度の知識」を挙げていました（2026年10月29日時点）。

簿記の条件	求人数
簿記2級以上（同程度の知識を含む）	17件
簿記3級以上	6件
簿記の条件なし	7件

※ 出典：会計求人プラス「【正社員】未経験OK」一覧の1ページ目30件の「応募に必要な資格」「その他条件」を税むすび編集部が確認（2026年10月29日）

「同程度の知識」とある求人なら、合格証がなくても応募できます。3級の求人や条件のない求人もあるので、2級の勉強中でも応募は始められます。面接で勉強の進み具合と受験の予定を具体的に話せば、入所後の伸びしろも伝わるはずです。

簿記2級が転職でどう評価されるかは、簿記2級の転職は厳しい？を参考にしてください。

未経験者を育てている会計事務所を求人票から探す

未経験者を受け入れている事務所は、求人票の書き方に表れます。見ておきたいのは次の4点です。

同じ未経験OKでも、すぐに担当を持つ前提の求人と、半年ほどかけて育てる前提の求人では、入所後の負担が大きく違います。求人票に書かれていなければ、面接で聞いておくと安心です。

パート・派遣から会計事務所に入り正社員を目指す方法

正社員の未経験OKが約1割なのに対し、会計求人プラスのパート・アルバイトの求人は約7割が未経験OKでした。最初の入口として、パートや派遣で働き始める方法もあります。

パートから正社員を目指すなら、応募の前に次の2点を確かめておきます。

税理士を目指す人は、仕事の中身にも注意が必要です。パートや短時間の勤務も、勤務時間を積み上げれば税理士登録に必要な実務経験に数えられます。ただし、簿記の知識がなくてもできる入力業務などは、実務経験に含まれません。

30代・40代で未経験から会計事務所に応募するときに伝えたい前職の経験

30代・40代で未経験から応募する場合は、前職の経験を会計事務所の仕事に置き換えて伝えると、即戦力に近い部分を示せます。数字を扱った経験や、取引先と調整した経験は、顧問先とのやり取りに活かせます。

前職の経験	会計事務所の仕事に置き換えた伝え方
営業事務での請求書の発行や入金の確認	取引の流れと証憑（領収書や請求書）の扱いに慣れている
金融機関での融資の審査	決算書を読み、会社の状況を判断できる
店舗の売上管理や小口現金の管理	日々の数字を締めて、合わないときに原因を探せる
法人営業での取引先との調整	顧問先の経営者から資料を集め、期限までに進められる

年齢ごとの転職の考え方は、税理士の転職は何歳まで？で統計とあわせて取り上げています。

科目合格者・経理経験者が会計事務所へ転職する進め方

税理士試験の科目合格者や、事業会社で経理を経験した人は、未経験者より応募できる求人が増えます。会計求人プラスでは、「税理士科目合格者（未登録）で活躍できる」求人が432件ありました（2026年10月29日時点）。

税理士試験の科目合格者は試験休暇と担当業務で応募先を絞る

税理士試験は毎年8月に行われ、2026年度（第76回）は8月4日から6日の3日間でした。2025年度は36,320人が受験し、7,320人が一部の科目に合格しています。

※ 出典：国税庁「税理士試験Q&A」問1、国税庁「令和7年度（第75回）税理士試験結果」、会計求人プラス「税理士科目合格者」（2026年10月29日時点）

働きながら受験を続ける人は、次の3点で応募先を絞ると、試験と仕事を両立しやすくなります。

税理士試験は1科目ずつ受験でき、5科目に合格すると試験の合格となります。合格した科目は応募書類の資格欄に書き、次に受ける科目と、何年で5科目を目指すかも伝えると、事務所は入所後の働き方を考えやすくなります。

合格した科目数ごとの評価は、税理士の科目合格で転職できる？で解説しています。

事業会社の経理経験者は決算と申告に関わった範囲を職務経歴書に書く

事業会社の経理経験者は、決算や申告にどこまで関わったかを具体的に書くと、採用担当者に伝わります。会計事務所は顧問先の記帳から決算、申告までを請け負うため、採用する側はそのどこから任せられるかを職務経歴書で見ています。

経理では1社の数字を深く見ますが、会計事務所では複数の顧問先を同時に受け持ちます。面接では、期限の違う仕事を並行して進めた経験を伝えると、働き方の違いに対応できることが伝わります。

税理士登録に必要な2年の実務経験を会計事務所で積む

税理士として登録するには、税理士試験に合格するだけでなく、実務経験が必要です。

会計事務所で2年働けば足りるように思えますが、数えられるのは仕事の中身が条件に合う期間だけです。

税理士法第3条第1項は、試験の合格者と全科目の免除者について、「租税に関する事務又は会計に関する事務で政令で定めるもの」に通算2年以上従事することを求めています。

ここでいう会計に関する事務からは、「特別の判断を要しない機械的事務」が除かれます（税理士法施行令第1条の3）。大阪・京都など近畿2府4県の税理士が所属する近畿税理士会の「税理士登録申請の手引き」では、パソコンを使った単純な入出力もこれに当たるとし、入力業務などは会計業務から除くよう求めています。

※ 出典：税理士法（令和7年10月1日施行分）第3条、税理士法施行令 第1条の3、近畿税理士会「税理士登録申請の手引き」（令和8年7月版）

実務経験は、試験に合格する前の期間も数えられます。パートや時短で働く場合は、勤務時間を積み上げた計算書と出勤簿の写しを出して申請します。

実務経験に当たるかどうかは、最終的には登録する税理士会が判断します。税理士を目指す人は、応募の段階で次の2点を確かめておくと、入所後に「数えられない期間」を作らずに済みます。

会計事務所の経験者が別の事務所へ転職する進め方

会計事務所で働いた経験がある人は、経験の中身を数字で示し、年収や専門性を上げられる事務所を選ぶ段階です。退職の時期は、繁忙期を避けて決めると引き継ぎがしやすくなります。

担当件数・業種・税目で会計事務所での経験を書き出す

会計事務所の経験は、次の項目に分けて書き出すと、応募先に伝わりやすくなります。

「法人30件を記帳から申告まで担当」のように数字で書くと、同じ業界の採用担当者には仕事の量と難しさがすぐに伝わります。

年収を上げたいなら事務所の規模や専門分野を変える

同じ仕事を続けながら年収を上げたい場合は、規模の大きい税理士法人や、相続などの資産税・国際税務といった専門分野を持つ事務所に移る方法があります。経験のある業種や税目を求めている求人に応募すれば、入所後すぐに任せられる仕事を具体的に説明できます。

年収を比べるときは、事務所の名前ではなく、資格・年齢・役職をそろえて比べると判断を誤りません。

資格・規模・役職ごとの年収の相場は税理士事務所の年収はいくら？、個人の事務所と税理士法人の違いは会計事務所と税理士事務所の違いは？にまとめています。

確定申告と3月決算の繁忙期を避けて退職と入所の時期を決める

会計事務所の仕事は、税金の申告期限に合わせて忙しさが変わります。経験者が退職する場合は、担当する顧問先の引き継ぎも必要になります。

時期	会計事務所の主な仕事	根拠となる期限
11月〜1月	年末調整、源泉徴収票・給与支払報告書の提出、償却資産の申告	いずれも1月31日まで
2月〜3月	個人の確定申告	所得税は2月16日から3月15日まで
4月〜5月	3月決算の法人の決算と申告	法人税は事業年度が終わった日の翌日から2か月以内
6月〜10月	大きな申告期限が少ない（8月に税理士試験）	—

※ 出典：所得税法 第120条・第226条、法人税法 第74条、地方税法 第317条の6・第383条、国税庁「税理士試験Q&A」

11月から5月にかけては期限が続くため、この時期に退職すると引き継ぎの負担が大きくなります。6月から10月に入所できるよう逆算して転職活動を始めると、前の事務所にも新しい事務所にも負担をかけにくくなります。

会計事務所の求人の探し方と選考の流れ

会計事務所の求人は、いくつかの場所に分かれて掲載されています。探す場所によって、求人の量や書かれている情報の詳しさが変わります。

会計事務所の求人を探せる3つの場所（求人サイト・転職エージェント・事務所の採用ページ）

探す場所	特徴	向いている人
求人サイト（総合型・会計事務所に特化した型）	自分で条件を絞って探せる。特化型は「未経験OK」「科目合格者」など業界に合った条件で探しやすい	自分のペースで求人を比べたい人
転職エージェント	担当者が求人を紹介し、応募書類の添削や面接の日程調整を手伝う。求人票に書かれない情報を聞ける	在職中で時間が限られる人、事務所の内情を知りたい人
事務所の採用ページ・ハローワーク	地域の個人事務所の求人が見つかることがある。条件の書き方は事務所ごとに違う	通勤できる範囲の事務所を広く探したい人

総合型の求人サイトでも、業種を「会計事務所」に絞ると、dodaでは395件の求人が見つかりました（2026年10月29日時点）。求人サイトと転職エージェントのように2つ以上を組み合わせると、条件に合う求人を見落としにくくなります。

会計事務所の書類選考から内定までの流れと筆記試験

会計求人プラスの正社員・未経験OKの求人30件で「採用までの流れ」を確かめると、30件すべてが応募書類（履歴書・職務経歴書）の提出から始まり、19件は面接が1〜2回でした（2026年10月29日時点）。

選考の流れ	求人数
応募書類の提出 → 面接1〜2回	19件
応募書類の提出 → 一次面接 → 最終面接	6件
応募書類の提出 → 面接1回	3件
その他	2件

※ 出典：会計求人プラス「【正社員】未経験OK」一覧の1ページ目30件の「採用までの流れ」を税むすび編集部が確認（2026年10月29日）

30件のうち4件は、面接とあわせて筆記試験や適性検査を行うと書いていました。作文や簿記3級程度の問題（30分程度）を出す事務所もあります。簿記の基本的な仕訳を応募の前に復習しておけば、筆記がある事務所でも慌てずに済みます。

内定後は、3か月から6か月の試用期間を設ける事務所もあります。試用期間中の雇用形態や給与が本採用と同じかどうかは、求人ごとに違います。

応募前に事務所の形態・残業・教育体制を確かめる

応募先を決める前に確かめておきたいのは、次の3点です。

事務所の形態ごとの違いは会計事務所と税理士事務所の違いは？、働きにくい事務所の見分け方は税理士事務所はやめとけと言われる理由、面接で聞きたい質問は税理士補助とは？で取り上げています。

会計事務所への転職を転職エージェントで進めたほうがよい人

会計事務所の求人は求人サイトでも探せます。ただ、事務所の中の様子まで知ってから応募したい人や、在職中で時間が限られる人は、転職エージェントを使うと進めやすくなります。

転職エージェントに相談すると確かめやすい事務所の内部情報

会計業界を担当する転職エージェントは、求人票に書かれにくい次のような情報を持っていることがあります。

面接では聞きにくい年収の交渉や入所日の調整を、代わりに進めてもらえるのも利点です。

会計事務所の求人に強い転職エージェントの選び方

転職エージェントを選ぶときに見ておきたいのは、次の3点です。

扱う求人はエージェントごとに違うため、会計業界の求人を扱うエージェントを2〜3社比べると、条件に合う求人を見つけやすくなります。

会計事務所への転職でよくある質問

会計事務所への転職で次にやること

会計事務所への転職は、未経験でもできます。ただし、未経験OKの正社員求人は限られるため、自分の経歴に合った入口を選んで準備することが大切です。

※ 本記事の求人の件数は2026年10月29日時点、法令は同日時点の内容、統計は各出典の公表時点のものです。最新の情報は各出典をご確認ください。

参考文献・出典

• 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」第7-1表
• 厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年9月分）」
• 厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）「税理士」
• e-Gov法令検索「税理士法」
• e-Gov法令検索「税理士法施行令」
• e-Gov法令検索「所得税法」
• e-Gov法令検索「法人税法」
• e-Gov法令検索「地方税法」
• 近畿税理士会「税理士登録申請の手引き」
• 国税庁「税理士試験Q&A」
• 国税庁「令和7年度（第75回）税理士試験結果」
• 国税庁 統計年報「20-7 税理士」
• 日本税理士会連合会「税理士情報検索サイト」
• 会計求人プラス「正社員の求人」
• 会計求人プラス「パート・アルバイトの求人」
• doda「会計事務所・監査法人・税理士法人の求人」