税理士補助の年収はいくら？経験年数と科目合格で変わる相場と上げ方

税理士補助だけの年収を示す公的な統計はありません。手がかりになるのは、求人に書かれた年収と、厚生労働省の賃金統計です。

転職サービスの公開求人を集計した調査では、資格を問わない求人の平均年収は539万円でした。ところが賃金統計で、従業員10〜99人の企業で経理・会計の事務をする人を見ると、経験0年の年収は344.3万円です。同じ「税理士補助の年収」でも、どの数字を見るかで200万円近い差があります。

この記事では、税理士補助の年収を数字の出どころごとに比べ、経験年数と科目合格による上がり方、年収を上げる方法と求人で確認したいことを紹介します。

税理士補助の年収の目安は？求人データと公的統計で見る相場

求人の数字は高めに、統計の数字は低めに出やすく、それぞれに含まれる人も違います。自分の立場に近い数字を選べば、今の年収や応募先の条件が相場と比べてどうかを判断できます。

税理士補助の年収だけを示す公的統計はない

職種ごとの賃金を調べる公的統計に、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」があります。この調査で税理士補助に近い職種は「会計事務従事者」です。厚生労働省が職種の区分を見直したときの資料では、会計事務従事者の例として「税理士事務所の事務員」が挙げられています。

ただし、会計事務従事者には事業会社の経理係も含まれます。税理士事務所で働く人だけを取り出した数字は公表されていません。

なお、税理士の資格を持つ人は、この調査では「公認会計士，税理士」という別の職種に分けられています。税理士の年収の統計は、資格を持たない職員の目安にはなりません。

税理士補助の年収に使える数字は、主に次の3つです。

数字の出どころ	含まれる人	注意したい点
転職サービスの求人の集計	募集中の求人で示された年収	実際に支払われた額ではない。集計の方法は会社ごとに違う
ハローワークの求人	ハローワークに出ている求人の月給	月給の幅のうち、どこを使うかで数字が変わる
賃金構造基本統計調査「会計事務従事者」	経理や会計の事務をする雇用者	事業会社の経理を含む。従業員10人未満の企業は対象外

※ 出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査の新職種区分案 職種一覧」

求人データで見る税理士補助の年収の相場

転職エージェントのアカウントエージェントは、士業・管理部門に特化した転職エージェントのヒュープロに掲載された公開求人3,075件の年収を、資格別に集計しています（2026年10月1日時点）。

求人の対象	平均年収	未経験OKの求人
資格なし	539万円（384件）	476万円（49件）
簿記2級	532万円（1,006件）	500万円（241件）
税理士試験の科目合格	574万円（1,546件）	551万円（288件）
税理士	608万円（1,774件）	574万円（291件）

※ 出典：アカウントエージェント「会計事務所の年収は583万円です【資格別リサーチ結果】」（2026年10月27日）。複数の資格を対象とする求人があるため、件数の合計は全体と一致しない

この数字は、求人に書かれた年収の平均で、実際に支払われた額ではありません。想定年収に幅がある求人をどう集計したかも公表されていません。資格なしの求人でも、未経験OKに絞ると平均は476万円で、全体より63万円低くなります。

ハローワークの求人では、より低い数字が出ています。アカウントエージェントが会計事務所の「経験不問」の正社員求人303件を調べたところ、月給の下限の平均は21万5,105円でした（2026年10月1日時点）。厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）によると、事業会社の経理を含む経理事務全体のハローワーク求人の賃金は月25.2万円でした（2025年度）。

ヒュープロは、2025年10月24日に公開した記事で、資格を持たない職員の年収を「未経験者で250万円程度からスタートすることが多い」としています。

賃金構造基本統計調査の会計事務従事者で見る税理士補助に近い年収

賃金構造基本統計調査（2025年）では、会計事務従事者の平均年収は512.2万円で、平均年齢は44.0歳でした。年収は、残業代を含む毎月の給与を12倍し、1年間の賞与を足して計算しています。

企業の規模別に見ると、差がはっきり出ます。従業員1,000人以上の企業では579.7万円なのに対し、10〜99人の企業では470.9万円でした。

企業の規模	平均年収	平均年齢
1,000人以上	579.7万円	42.5歳
100〜999人	506.4万円	42.1歳
10〜99人	470.9万円	47.3歳
規模計	512.2万円	44.0歳

※ 出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種第1表（会計事務従事者、一般労働者、企業規模10人以上、男女計）。年収は「きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額」で計算

税理士事務所の多くは小さな事務所です。総務省・経済産業省が全国の事業所を対象に行う経済センサスでは、2021年時点の税理士事務所28,244か所のうち、62.1%が従業者1〜4人でした。この統計の中で税理士補助に近いのは、10〜99人の企業の470.9万円と考えられます。ただし10〜99人の企業の平均年齢は47.3歳で、経験の長い人も多く含んだ平均です。

平均は、一部の高い給与に引っぱられて高めに出ます。残業代を含まない基本の月給で見ると、人数のちょうど真ん中にあたる中央値は29.1万円で、平均の32.1万円を下回りました。

資格を持つ税理士を含めた、事務所の規模・役職ごとの年収は、税理士事務所の年収はいくら？で取り上げています。

経験年数で変わる税理士補助の年収

賃金構造基本統計調査では、その職種での経験年数ごとの年収も公表されています。会計事務従事者の数字を、従業員10〜99人の企業と規模計で比べると、次のとおりです。

経験年数	10〜99人の企業	規模計
0年	344.3万円	365.4万円
1〜4年	414.2万円	431.0万円
5〜9年	425.2万円	476.9万円
10〜14年	451.0万円	498.6万円
15年以上	509.0万円	554.6万円

※ 出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種第10表（会計事務従事者）。この表は残業代を含む月給を公表していないため、基本の月給（所定内給与額）×12＋年間賞与で計算

未経験で入所した1年目の税理士補助の年収

経験0年の年収は、10〜99人の企業で344.3万円です。このうち賞与は13.1万円と少なめでした。入った年は勤めた期間が短く、賞与が満額になりにくいためと考えられます。

求人の数字では、ハローワークの「経験不問」の求人の月給の下限が平均21万5,105円でした。この月給を12倍すると258万円で、残業代と賞与を足した額が実際の年収になります。

簿記の資格があると、入り口の条件は上がります。アカウントエージェントの集計でも、未経験OKの求人の平均年収は、資格なしが476万円、簿記2級が500万円でした。

月次から申告まで1人で担当できる経験3〜5年目の年収

経験1〜4年になると、10〜99人の企業の年収は414.2万円まで上がります。経験0年と比べて70万円ほどの差です。

この時期は、顧問先の月々の記帳から決算、申告書の作成補助までを1人で担当するようになる段階です。ヒュープロも、一連の業務を一人で担当できるレベルになると「400万円前後のラインも見えてくる」としています。

このまま経験に比例して上がりそうに見えますが、10〜99人の企業では、5〜9年の年収は425.2万円で、1〜4年からの上がり幅は11万円にとどまりました。同じ期間に規模計では46万円上がっています。小さな職場では、この時期に担当する顧問先や業務の範囲を広げられるかどうかで、その後の年収に差がつくと考えられます。

後輩の指導や顧問先の責任者を任される経験5年以上の年収

経験10〜14年の年収は、10〜99人の企業で451.0万円、15年以上で509.0万円です。資格を持たないままでも、経験を重ねると500万円前後が見えてきます。

規模の大きい企業では、上がり方がさらに大きくなります。1,000人以上の企業では、経験15年以上の年収は658.9万円でした。従業員1,000人以上の企業には大企業の経理部が多く含まれるため、この数字が税理士事務所の職員にそのまま当てはまるわけではありません。

科目合格で税理士補助の年収はどのくらい上がる？

税理士試験は、会計学2科目と税法3科目の計5科目に合格する必要があり、1科目ずつ受験できます。途中まで合格した人が科目合格者です。科目合格は、資格手当と任される仕事の両方で年収に関わります。

※ 出典：国税庁「税理士試験の概要」

科目合格で支給される資格手当の金額の目安

科目に合格すると、資格手当を支給する事務所があります。会計業界の求人サイトを運営する会計求人プラスは、科目合格1科目あたり「月給が5千円〜1万円上がることが多いようです」としています（2025年12月）。ヒュープロも、1科目で月1万円の手当が出る例を紹介しています。

1科目あたり月1万円の事務所なら、1科目で年12万円、3科目で年36万円の上乗せです。

ただし、資格手当がない事務所や、手当ではなく基本給に含めて評価する事務所もあります。手当の有無と金額は、求人票や面接で確かめましょう。

簿記論・財務諸表論と税法科目で変わる担当業務と年収

アカウントエージェントの集計では、科目合格者を対象にした求人の平均年収は574万円で、資格なしの求人の539万円より35万円高くなっていました。手当だけなら1科目で年6万〜12万円ほどなので、差の一部は任される仕事の違いから来ていると考えられます。

会計学の科目である簿記論と財務諸表論は、仕訳や決算の知識の裏付けになります。法人税法や相続税法などの税法科目に合格すると、その税目の申告の補助を任せてもらえることもあります。会計求人プラスの目安では、1〜2科目の合格者は年収350〜450万円程度、3〜4科目は450〜550万円程度です。

令和7年度の税理士試験では、受験者36,320人のうち、5科目に到達した人は527人でした。1科目ずつ受けられるため、何年かに分けて合格を目指せます。

何科目の合格から転職で評価されるかは、税理士の科目合格で転職できる？で解説しています。

5科目に合格して税理士登録すると年収はどう変わる？

5科目に合格しても、すぐに税理士にはなれません。税理士として登録するには、税金や会計に関する仕事の経験が通算2年以上必要です。税理士補助として働いた期間も、この実務経験に含められる場合があります。どの業務が認められるかは、登録する税理士会が判断します。

登録すると、税務代理や申告書への署名など、税理士にしかできない仕事を担当できるようになります。求人の平均年収も、税理士を対象にしたものは608万円でした。

税理士の年収は、税理士の年収はいくら？で詳しく紹介しています。

職場・地域・雇用形態で変わる税理士補助の年収

同じ経験年数でも、働く事務所の規模、地域、正社員かパートかによって年収は変わります。

個人事務所・中小税理士法人・BIG4で税理士補助の年収はどう違う？

会計事務従事者の年収は、従業員1,000人以上の企業と10〜99人の企業で100万円以上の差がありました。税理士事務所でも、規模によって職員に払える給与は変わると考えられます。

経済センサスの2021年の結果では、税理士事務所の従業者1人あたりの売上は、従業者1〜4人の事務所で888万円、50人以上の事務所で1,266万円でした。職員の給与は、この売上から払われます。

大手の税理士法人については、管理部門と士業の転職エージェントのMS-Japanが、国内の大手・中堅の税理士法人では未経験者は400万円前後から始まるケースが多いとしています。世界的な会計事務所グループに属する4つの大手税理士法人（デロイト トーマツ・PwC・KPMG・EYの各税理士法人。BIG4税理士法人と呼ばれる）については、スタッフの年収を450万〜650万円前後とし、残業代によって大きく変わるとしています。

個人の事務所と税理士法人の制度上の違いは、会計事務所と税理士事務所の違いは？にまとめています。

東京と地方で税理士補助の求人の年収はどう違う？

地域による差は、賃金の下限である最低賃金にも表れています。2026年度の地域別最低賃金は、東京都が1,280円、全国で最も低い宮崎県が1,085円で、195円の差があります。全国の加重平均は1,177円です。

税理士事務所の職員に限った都道府県別の年収の統計はありません。最低賃金で1日8時間・月20日働く場合、東京都と宮崎県では月3万円ほどの差になります（195円×8時間×20日で計算）。パートや未経験の求人の時給・月給は、この差の影響を受けやすいと考えられます。

※ 出典：厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」（令和8年度）

パート・アルバイトの税理士補助の時給と年収

パートの税理士補助の時給の下限は、地域の最低賃金です。

job tagによると、経理事務で短時間働く人の1時間あたりの賃金は1,584円でした（残業代と賞与を含まない）。この時給で週3日、1日6時間働くと、年間の収入は148万円ほどになります（1,584円×6時間×3日×52週で計算）。

パートとして働いた期間も、税理士登録に必要な実務経験に数えられる場合があります。どの業務が認められるかは、登録する税理士会に確認しましょう。

税理士補助の年収が低いといわれるのはなぜ？

税理士補助の年収が低いといわれる背景には、入り口の年収、事務所の稼ぎ方、働き方の選び方の3つがあります。

未経験から始める人が多く入所時の年収が低めになる

税理士補助は、資格がなくても応募できる仕事です。未経験で入ると、最初の年収は低めから始まります。会計事務従事者の経験0年の年収は、10〜99人の企業で344.3万円でした。

未経験者を受け入れる求人そのものも多くありません。アカウントエージェントの集計では、未経験OKの求人は3,075件のうち519件で、全体の16.9%でした。ハローワークの会計事務従事者の有効求人倍率は0.51倍で（2026年8月、事業会社の経理を含む）、仕事を探す人のほうが求人より多い状態です。

事務所の売上は顧問料が中心で1人あたりの売上に上限がある

税理士事務所の主な収入は、顧問先から毎月受け取る顧問料と、決算・申告の報酬です。1人の職員が担当できる顧問先の数には限りがあるため、1人あたりの売上は伸ばしにくい仕組みです。

経済センサスでは、従業者1〜4人の税理士事務所の1人あたり売上は888万円でした。税理士事務所の6割がこの規模です。所長の収入や家賃、システムの費用もこの売上から払うため、職員の給与を大きく上げる余地は限られます。

試験勉強との両立で残業や勤務時間を抑える人がいる

税理士補助として働く人には、税理士試験を受けながら働く人もいます。試験勉強の時間を確保するために、残業の少ない事務所や短い勤務時間を選ぶと、残業代が少なくなる分、年収は抑えめになると考えられます。

知人や求人の年収と比べるときは、勤務時間や残業の量がそろっているかも確かめておくと、差の理由がわかります。

働きにくい事務所の見分け方は、税理士事務所はやめとけと言われる理由で解説しています。

税理士補助が年収を上げる4つの方法

税理士補助が年収を上げる方法は、今の事務所で評価を上げる方法と、働く場所を変える方法に分けられます。具体的には次の4つです。

担当する顧問先の数と業務の範囲を広げる

同じ事務所で年収を上げるには、任される仕事を増やす必要があります。記帳の入力から始めて、月次の試算表、決算、申告書の作成補助、年末調整や相続の案件へと担当する範囲を広げていきます。

税理士の情報サイト「ミツカルプロ」は、法人中心の事務所の担当件数を1人15〜25件程度が平均としています。評価の面談では、担当している件数と、どこまで1人で仕上げているかを数字で伝えると、昇給の話をしやすくなります。

簿財から税法へ科目合格を積み上げる

科目合格は、手当と担当業務の両方で年収を押し上げます。まず簿記論・財務諸表論で会計の土台を固め、次に法人税法や所得税法、相続税法など、担当したい仕事に関わる税法科目へ進む順番が一般的です。

令和7年度の税理士試験の合格率は、一部の科目の合格者を含めて21.6%でした。1科目でも合格すれば手当の対象になる事務所があるため、合格のたびに年収に反映されるかを確認しておきましょう。

給与規程と昇給実績のある事務所・税理士法人へ移る

従業員の少ない事務所では、給与の決め方が所長の判断に任されていることがあります。労働基準法第89条で、昇給に関する事項を含む就業規則の作成が義務になるのは、常時10人以上の労働者を使う場合です。

従業員が10人に満たない事務所では、昇給のルールが文書になっていない職場もあります。等級や評価の制度がある事務所や税理士法人へ移ると、どこまで上がるかを見通しやすくなります。

年齢と転職のしやすさは、税理士の転職は何歳まで？で紹介しています。

事業会社の経理部へ移る

税理士事務所で身につけた記帳と決算、申告の経験は、事業会社の経理部でも生かせます。会計事務従事者の年収は、従業員1,000人以上の企業で579.7万円でした。大企業の経理部に移ると、10〜99人の企業の470.9万円より高い水準を狙える可能性があります。

一方で、経理部では1つの会社の会計を担当するため、税理士事務所のように複数の会社の申告に関わる機会は減ります。税理士試験を続けるかどうかもあわせて考えましょう。

事業会社の経理部への転職は経理部への転職は難しい？、簿記の資格の評価は簿記2級の転職は厳しい？で紹介しています。

税理士補助の求人で年収を比べるときに確認したい3つのこと

求人の年収が同じでも、中身によって実際の手取りや上がり方は変わります。税理士補助の求人では、次の3つを確認しましょう。

想定年収に含まれる固定残業代と賞与の実績を確認する

想定年収には、一定の時間分の残業代をあらかじめ含めた固定残業代が入っていることがあります。何時間分が含まれ、超えた分が別に支払われるかを確認しましょう。

税理士事務所は、年末調整から確定申告、3月決算の申告が続く11月から5月が忙しい時期です。会計業界専門の転職エージェントのレックスアドバイザーズが、会計事務所・税理士法人で働く740名に行った調査（2026年5月）では、スタッフ職の22%が繁忙期に月60時間以上残業していました。賞与も、前年に何か月分支払われたかの実績を聞いておくと、年収の見通しを立てやすくなります。

繁忙期の残業の上限や、残業の少ない事務所の選び方は、税理士補助はきつい？「やめとけ」と言われる理由と未経験で入る事務所の選び方で紹介しています。

科目合格手当の金額と支給が始まる時期を確認する

科目合格手当は、事務所によって金額も支給の条件も違います。1科目ごとに支給されるのか、合格した科目の数で段階的に増えるのかを確認しましょう。

令和7年度の税理士試験の合格発表は、2025年11月28日でした。合格した翌月から支給されるのか、翌年度の昇給のタイミングで反映されるのかによって、受け取れる時期が変わります。

試験休暇や時短勤務の期間の給与の扱いを確認する

受験生向けに、試験前の休暇や時短勤務の制度を設けている事務所もあります。休暇が有給か無給か、賞与の査定に影響するかで、その年の年収は変わります。面接では、次のような質問をしておきましょう。

聞きたい質問	よい回答の例	注意したい回答の例
科目合格手当はいくらで、いつから支給されますか	科目ごとの金額と支給月を答えられる	「所長の判断」で金額が決まっていない
未経験で入った人の3年目までの昇給の実績を教えてください	昇給額や年収の例を具体的に答えられる	「頑張り次第」だけで実績が出てこない
試験休暇の期間の給与と賞与はどうなりますか	有給か無給か、賞与への影響を説明できる	制度はあるが、取った人がいない
想定年収に固定残業代は何時間分含まれていますか	時間数と、超えた分の支払い方法を説明できる	時間数が出てこない

税理士補助の年収アップ転職で転職エージェントが役立つ人

税理士補助の求人は、求人サイトでも探せます。ただ、昇給の実績や手当の条件など、求人票に書かれていない情報まで確かめたい人は、転職エージェントを使うと進めやすくなります。

今の年収が経験と科目合格に見合っているか知りたい人

会計業界に詳しい転職エージェントの担当者は、経験年数や合格した科目ごとの年収の相場を把握しています。自分の条件で応募先からどのくらいの年収が見込めるかを聞けるのは、エージェントを使う利点です。

内定が出たあとの年収の交渉や、科目合格手当・昇給の実績の確認を、担当者に代わりに行ってもらえることもあります。在職中で面接の日程を組みにくい人にも役立ちます。

会計事務所の求人に強い転職エージェントの選び方

エージェントを選ぶときは、次の3点を確認しましょう。

1社だけでは紹介される求人が限られるため、会計業界に強いエージェントを中心に2〜3社に登録して比べる方法もあります。

税理士補助の年収でよくある質問

税理士補助の年収を上げるために次にやること

税理士補助の年収は、求人の平均だけを見ると高く、統計の経験0年だけを見ると低く見えます。自分の年収を比べるときは、次の3点を確認しましょう。

※本記事の数値は2026年10月29日時点で確認したものです。統計や調査は更新されることがあるため、最新の情報は各出典をご確認ください。

参考文献・出典

• 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種
• 厚生労働省「賃金構造基本統計調査の新職種区分案 職種一覧」
• 厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）「経理事務」
• 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」
• 厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年8月分）」
• 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」第7-1表
• 国税庁「税理士登録」
• 国税庁「令和7年度（第75回）税理士試験結果」
• 国税庁「No.1410 給与所得控除」
• 国税庁「令和8年度税制改正（個人所得課税）」
• 総務省「個人住民税」
• 全国健康保険協会東京支部「令和8年3月分からの保険料率」
• 日本年金機構「保険料額表」
• ハローワーク立川「令和8年度 雇用保険料率のご案内」
• e-Gov法令検索「労働基準法」
• アカウントエージェント「会計事務所の年収は583万円です【資格別リサーチ結果】」
• ヒュープロ「税理士事務所・会計事務所の資格なしでの年収は？」
• 会計求人プラス「税理士試験の科目合格で年収は上がるのか？」
• MS-Japan「税理士法人の年収は？Big4・大手・中小の違いと年収1,000万円を目指す方法」
• レックスアドバイザーズ「会計事務所の繁忙期に関する実態調査」
• ミツカルプロ「税理士の担当件数」